※本記事は東映アニメーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東映アニメーションの2026年3月期(2025年4月～2026年3月)累計連結業績は、売上高93,669百万円(前期比7.1%減)、営業利益31,018百万円(同4.4%減)、経常利益33,462百万円(同0.8%増)、当期純利益25,070百万円(同6.1%増)。通期として売上高・営業利益は過去二番目、経常利益・当期純利益は過去最高の水準を達成した。前年同期に好調だった劇場作品の国内配信権販売や「ドラゴンボール」シリーズの新作ゲーム化権販売の反動から減収も、海外商品化権販売の好調を背景に概ね同水準の利益を維持した。
連結業績（当期 実績）
売上原価の減少により売上総利益率は改善したが、事業基盤拡充に伴う人件費増や、IP価値向上に向けた広告宣伝費増により販管費が前期比13.7%増加し、営業利益は前期比4.4%減となった。一方、為替差益や有価証券売却益等の計上により、経常利益・当期純利益は増益となった。（単位:百万円）
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 93,669 | 100,836 | △7.1% |
| 売上原価 | 44,465 | 52,413 | △15.2% |
| 売上総利益 | 49,203 | 48,422 | 1.6% |
| 販管費 | 18,185 | 15,989 | 13.7% |
| 営業利益 | 31,018 | 32,432 | △4.4% |
| 経常利益 | 33,462 | 33,188 | 0.8% |
| 当期純利益 | 25,070 | 23,623 | 6.1% |
セグメント別の状況
映像製作・販売事業は、「スラムダンク」「ゲゲゲの鬼太郎」等の国内配信権販売、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権販売の反動減により、減収減益。版権事業は、前年同期に好調だった「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売の反動を受け減収ながら、「ワンピース」の海外商品化権販売の好調等を主因に、減収増益。商品販売事業は、「スラムダンク」の商品販売の反動減等により減収も、「プリキュア」シリーズ他のショップ事業が好調に稼働し、減収増益。その他事業は、「プリキュア」シリーズ、「ガールズバンドクライ」、「ゲゲゲの鬼太郎」等の催事が好調に推移し、増収増益。（単位:百万円）
| セグメント | 指標 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) |
|---|---|---|---|
| 映像製作・販売事業 | 売上高 | 31,151 | 37,323 |
| 映像製作・販売事業 | セグメント利益 | 8,751 | 10,379 |
| 版権事業 | 売上高 | 48,905 | 50,582 |
| 版権事業 | セグメント利益 | 26,720 | 25,924 |
| 商品販売事業 | 売上高 | 7,923 | 9,211 |
| 商品販売事業 | セグメント利益 | 734 | 654 |
| その他事業 | 売上高 | 6,325 | 4,315 |
| その他事業 | セグメント利益 | 356 | 176 |
通期業績予想
2027年3月期は、大型更新契約の前倒し計上や足元の政治経済環境に起因するビジネス影響を織り込みつつ、主力作品の新作映像展開による売上拡大や二次利用の活性化等により、過去最高水準に迫る売上高100,000百万円（前期比6.8%増）を目指す。新作映像投入による製作原価増に加え、中期経営計画/VISION2030に沿った各種戦略投資の着実な実施に伴い、営業利益は25,000百万円（同19.4%減）を見込む。なお、戦略投資を除く営業利益は27,000百万円（同13.0%減）としている。
| 項目 | 予想(2027年3月期) | 前期実績(2026年3月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 100,000 | 93,669 | 6.8% |
| 販管費 | 22,000 | 18,185 | 21.0% |
| 営業利益 | 25,000 | 31,018 | △19.4% |
| 経常利益 | 25,600 | 33,462 | △23.5% |
| 当期純利益 | 18,100 | 25,070 | △27.8% |
株主還元
2026年3月期の配当は、過去実績値を下限とする安定配当方針に則り、前期の41円から44円/株へ増配実施。2027年3月期の配当については、中期経営計画/VISION2030で掲げた財務KPIに沿い、健全性・戦略投資・株主還元のバランスを適切に取った上で、引き続き安定配当を志向する方針とし、44円/株を計画している。
| 決算期 | 一株配当 |
|---|---|
| 2025年3月期(実績) | 41円 |
| 2026年3月期(実績) | 44円 |
| 2027年3月期(計画) | 44円 |
中期経営計画／トピック
中期経営計画/VISION2030では、「産み出す力」「届ける力」の強化による収益力向上を掲げ、戦略投資として、IPに約700億円、スタジオに約240億円、地域展開に約200億円、顧客接点に約190億円を計画。地域展開では新興6地域への進出や海外拠点の人員増強を進め、海外売上比率70%を目指す（2030-35年）。財務KPIとして、自己資本比率70%以上、ROE15%以上（最終年度）、配当性向40%以上、総還元性向50%目途（最終年度）を掲げている。
※本記事は東映アニメーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
