通期・四半期とも前年に新設されたセグメント会計変更の説明を省略し、代わりに非経常項目の詳細化やフィンテック事業再編など新しい事象の説明に置き換わっており、粒度は総じて同等。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、楽天グループ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月14日 → 2026年2月12日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月10日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 10,882字 → 10,473字（前期比-3.4%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし(③の見出し表記が「当期の経営成績(IFRSベース)」→「当期の経営成績(IFRS会計基準ベース)」に統一されたのみ)
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2561字) → あり(4045字)
変化の型: 会計基準変更型、要因分析深化型
増えた要素
- 非経常的項目の内訳をより多数・詳細に列挙(国内スポーツ事業の契約解約金、カード債権流動化に係る追徴税額、証券事業の不正アクセス補償損失、倉庫型ネットスーパー事業の減損、ロジスティクス事業の減損、楽天シンフォニーOpen RAN事業の減損、一部欧州事業撤退の人件費引当等)
減った要素
- ④セグメントの概況冒頭の「1)モバイルセグメント関連投資」「2)モバイルエコシステム貢献」の算定方法・変更経緯に関する説明(前年に新設された会計上の変更説明で、今期は確立済みのため記載を省略)
要約: セグメント損益の算定方法(モバイルエコシステム貢献等)に関する前年新設の説明は今期省略された一方、Non-GAAP営業利益とIFRS営業利益の差異となる非経常的項目の内訳がより多く列挙されるようになった。前年は無配当だったが今期も無配当継続で(5)配当節の構成・内容はほぼ同一。
四半期決算短信の比較
文字数: 9,599字 → 9,160字（前期比-4.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2742字) → あり(2812字)
変化の型: 会計基準変更型、施策説明充実型
増えた要素
- 2026年10月1日付フィンテック事業再編(楽天銀行を株式交付親会社とし楽天カード・楽天証券HDを株式交付子会社とする)の説明を(3)業績予想の節に新設
- AI関連開発費用を各セグメント損益に配分する変更(第1四半期から遡及修正)に関する注記
減った要素
- ④セグメントの概況冒頭の「1)モバイルセグメント関連投資」「2)モバイルエコシステム貢献」の算定方法説明(前年同期にあった会計変更の背景説明)
要約: 前年同期にあったモバイルエコシステム貢献の算定方法説明が今期は省かれた代わりに、AI関連費用のセグメント配分変更という新たな会計上の注記と、フィンテック事業再編(楽天銀行・楽天カード・楽天証券HDの株式交付)の説明が追加された。全体の文字数はやや減少しているが、内容は前年の会計変更説明から今期の会計変更・組織再編説明へ置き換わった形。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: 楽天グループ 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/47550/140120250213572813.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績(Non-GAAPベース)当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの持ち直しており、その先行きについては、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクの高まりや、米国の今後の政策動向等による影響に留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。「情報通信白書」(注)によると、情報通信分野の技術政策は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。また、AI等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、AI等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発していくことで、「AIエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、地域経済活性化等に注力するとともに、マーケティング施策変更により、収益性の向上を目指した結果、大幅な増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、自社エリア及びパートナー回線の活用による効率的なネットワーク品質の改善が進み、マーケティング活動の強化を行った結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大したことに加え、コスト最適化努力を継続したことで、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円(前連結会計年度比10.0%増)、Non-GAAP営業利益は7,048百万円(前連結会計年度は153,041百万円の損失)となりました。また、当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益は2019年連結会計年度以来5年ぶりに黒字化を達成しました。(注) 出典:「令和6年版情報通信白書」(総務省)(Non-GAAPベース)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2023年1月1日 (自2024年1月1日至2023年12月31日)至2024年12月31日)売上収益 2,071,315 2,279,233 207,918 10.0%Non-GAAP営業利益又は損失(△) △153,041 7,048 160,089 -%
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は6,821百万円、株式報酬費用は15,910百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額(自2023年1月1日 (自2024年1月1日至2023年12月31日)至2024年12月31日)Non-GAAP営業利益又は損失(△) △153,041 7,048 160,089無形資産償却費 △13,564 △6,821 6,743株式報酬費用 △14,318 △15,910 △1,592非経常的な項目 △31,934 68,658 100,592IFRS営業利益又は損失(△) △212,857 52,975 265,832
③ 当期の経営成績(IFRSベース)当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円(前連結会計年度比10.0%増)、IFRS営業利益はASTSpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益の影響等により52,975百万円(前連結会計年度は212,857百万円の損失)、当期損失(親会社の所有者帰属)は繰延税金資産の一部取崩し等の影響により162,442百万円(前連結会計年度は339,473百万円の損失)となりました。なお、当連結会計年度において、IFRS営業利益は2019年連結会計年度以来5年ぶりに黒字化を達成しました。(IFRSベース)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2023年1月1日 (自2024年1月1日至2023年12月31日)至2024年12月31日)売上収益 2,071,315 2,279,233 207,918 10.0%IFRS営業利益又は損失(△) △212,857 52,975 265,832 -%当期損失(△)△339,473 △162,442 177,031 -%(親会社の所有者帰属)
④ セグメントの概況各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。1) モバイルセグメント関連投資第3四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係るセグメント利益は1,700百万円減少し、モバイルセグメントに係るセグメント損失は同額減少しています。2) モバイルエコシステム貢献第3四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果(以下「モバイルエコシステム貢献」)も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当連結会計年度のセグメント情報に反映しています。これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損益に与える影響はありません。モバイルエコシステム貢献=ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果-ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業18事業(楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保)を対象としています。(インターネットサービス)主力サービスである国内ECにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策変更の影響を受け、前連結会計年度と比べ流通総額の成長率は一時的に鈍化したものの、国内ECの成長が増収増益を牽引しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、新規顧客獲得やクロスユースの促進等に注力しました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策に加え、引き続き好調なインバウンド需要の取り込みにより、流通総額が拡大しました。海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』が堅調な売上成長を継続しました。海外コンテンツ事業においては、電子書籍サービスの『Kobo』の新カラー対応端末の売上が引き続き好調だったほか、ビデオストリーミングサービスの『Viki』において利用者が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、インターナショナル部門での年間黒字化を達成、セグメント利益の拡大に寄与しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,282,087百万円(前連結会計年度比5.8%増)、セグメント利益は85,137百万円(前連結会計年度比29.8%増)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2023年1月1日 (自2024年1月1日至2023年12月31日)至2024年12月31日)セグメントに係る売上収益 1,212,314 1,282,087 69,773 5.8%セグメント損益考慮前 75,131 96,940 21,809 29.0%モバイルエコシステム貢献額 △9,564 △11,803 △2,239 -%考慮後 65,567 85,137 19,570 29.8%(フィンテック)フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、ペイメントサービス等において、前連結会計年度比での増収増益を達成しました。クレジットカード関連サービスにおいては、2024年6月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,100万枚を突破した後も顧客基盤の拡大が継続し、ショッピング取扱高が伸長しました。これらに加え、マーケティング最適化等も奏功し、大幅な増益が継続しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資産運用収益が拡大し、大幅な増収増益となりました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化等により、国内株式取引を手数料無料化しつつも増益を達成しました。また、ペイメントサービスにおいても効率的なマーケティング施策等により事業成長が継続しています。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は820,419百万円(前連結会計年度比13.1%増)、セグメント利益は153,377百万円(前連結会計年度比37.9%増)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2023年1月1日 (自2024年1月1日至2023年12月31日)至2024年12月31日)セグメントに係る売上収益 725,165 820,419 95,254 13.1%セグメント損益考慮前 122,915 167,994 45,079 36.7%モバイルエコシステム貢献額 △11,691 △14,617 △2,926 -%考慮後 111,224 153,377 42,153 37.9%(モバイル)モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、「最強家族プログラム」や「最強青春プログラム」等の各種プログラムの展開、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策展開等の結果、2024年12月に、契約回線数(法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算)が830万回線超となりました。ARPUについても、データ利用量の増加に加え、一部オプションの有料化、Rakuten Linkにおける広告売上の増加に伴うその他ARPUの向上等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第4四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。また、楽天モバイルMNO契約者のロイヤルユーザー化も進展し、モバイルエコシステム貢献額の増加につながりました。引き続き、様々なユーザーニーズに対応して、分かりやすく、コストパフォーマンスの高いサービスを提供することで、顧客満足度の最大化を図ってまいります。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は440,698百万円(前連結会計年度比20.9%増)、セグメント損失は208,933百万円(前連結会計年度は314,569百万円の損失)となりました。特に、モバイル事業においては、2024年12月に単月でのEBITDA黒字化を達成しました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2023年1月1日 (自2024年1月1日至2023年12月31日)至2024年12月31日)セグメントに係る売上収益 364,556 440,698 76,142 20.9%セグメント損益考慮前 △335,824 △235,353 100,471 -%モバイルエコシステム貢献額 21,255 26,420 5,165 24.3%考慮後 △314,569 △208,933 105,636 -%
(2) 当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の資産合計は26,514,728百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,625,576百万円と比べ、3,889,152百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が1,083,744百万円増加、現金及び現金同等物が1,043,214百万円増加、銀行事業の貸付金が743,902百万円増加、銀行事業の有価証券が721,923百万円増加したことによるものです。(負債)当連結会計年度末の負債合計は25,276,214百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,537,853百万円と比べ、3,738,361百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,579,145百万円増加、証券事業の金融負債が1,275,775百万円増加、社債及び借入金が414,829百万円増加したことによるものです。(資本)当連結会計年度末の資本合計は1,238,514百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,087,723百万円と比べ、150,791百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を162,442百万円計上したこと等により、利益剰余金が180,709百万円減少した一方で、楽天カード株式会社の株式の一部譲渡等により資本剰余金が107,869百万円増加、非支配持分が59,495百万円増加、米ドル建永久劣後特約付社債の発行によりその他の資本性金融商品が81,401百万円増加、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が76,861百万円増加したことによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,043,214百万円増加し、6,170,888百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,190,882百万円の資金流入(前連結会計年度は724,192百万円の資金流入)となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が1,083,478百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が742,063百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,574,499百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が1,275,335百万円となったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、921,724百万円の資金流出(前連結会計年度は597,416百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が715,151百万円(取得による資金流出が1,742,002百万円、売却及び償還による資金流入が1,026,851百万円)、無形資産の取得による資金流出が159,285百万円となったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、757,469百万円の資金流入(前連結会計年度は291,956百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が323,397百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が601,313百万円、長期借入れによる資金流入が195,279百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による資金流入が164,997百万円となったことによるものです。
(4) 今後の見通し2025年12月期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2024年12月期に比べ二桁の成長率を目指します。また、Non-GAAP営業利益については、次期においても黒字化を目指します。各セグメントにおける見通しは次のとおりです。(インターネットサービス)『楽天市場』等のECをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発、地域経済活性化等に取り組むとともに、データやAI等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込み、マーケティング施策を強化しながら、流通総額成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、『Rakuten Rewards』、『Kobo』等において業容及び収益の拡大により同部門の継続的な黒字化を実現するとともに、物流事業等の成長投資ビジネスにおいても、データやAI等を利用した生産性の向上による収益化を目指していきます。(フィンテック)クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性の高い商品の拡充、生命保険サービスの対面チャネルの強化等により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、新規口座獲得、信用取引等の収益源の多様化及び拡大を目指します。ペイメントサービスにおいては、顧客基盤の拡大及び効率的なマーケティング施策の継続により、業容及び利益の拡大を目指します。(モバイル)ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくとともに、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、2024年6月に商用サービスを開始した700MHz帯域(プラチナバンド)の展開を順次拡大させることで、より高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のベース加速に繋げるとともに、モバイル事業における利益の拡大を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、日本国内において最新のインフラを構築した実績に基づき、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進めていきます。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針の下、足もとにおいては、有利子負債のみに頼らない各種調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保し、同時に、有利子負債残高の削減にも取り組んでまいりました。このような状況の下、当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2025年2月14日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2025年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるように努めてまいります。(参考)1株当たり配当金の推移決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月1株当たり配当金 (円) 4.50 4.50 4.50 0.00 0.00(配当予想が困難な理由)各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2025年12月期の配当予想については記載していません。
通期 2025年12月期
出典: 楽天グループ 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月12日
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績(Non-GAAPベース)当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられながらも緩やかな持ち直しが続いている一方、その先行きについては、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。日本経済については、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されています。「情報通信白書」(注1)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本において、成長力を維持していくためには、生成AIをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、DXの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっているとされています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年6月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、AI社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、オンライン・オフライン双方で展開する様々なサービスの展開によって蓄積される質量共に圧倒的なデータを活かしたAI等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上、ユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等の多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで、「AIエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。グループを挙げて、AIを活用した売上収益の伸長及びコスト削減に取り組む中、インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、『楽天市場』や『楽天トラベル』においてユーザーに最適な商品及びサービス選びをサポートするAIコンシェルジュのサービスリリース等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大、各サービス間及び他セグメントのグループサービスとのクロスユースの促進に努めた結果、更なる売上収益の伸長とセグメント利益の向上につながりました。モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンライン・オフライン双方における各種マーケティング活動の結果、2025年12月には全契約回線数が1,000万回線(注2)を突破、セグメント売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。目標としていた二桁増収には及ばなかったもののフィンテックを中心に増収したほか、Non-GAAP営業利益は106,277百万円(前連結会計年度比1,407.9%増)となりました。(注1) 出典:「令和7年版 情報通信白書」(総務省)(注2) 法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算(Non-GAAPベース)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2024年1月1日 (自2025年1月1日至2024年12月31日)至2025年12月31日)売上収益 2,279,233 2,496,575 217,342 9.5%Non-GAAP営業利益 7,048 106,277 99,229 1,407.9%
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は5,172百万円、株式報酬費用は15,645百万円となりました。前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金 の 回 収 不 能 リ ス ク に 伴 い 計 上 し た 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 4,386 百 万 円、International Business MachinesCorporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取り扱い商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額(自2024年1月1日 (自2025年1月1日至2024年12月31日)至2025年12月31日)Non-GAAP営業利益 7,048 106,277 99,229無形資産償却費 △6,821 △5,172 1,649株式報酬費用 △15,910 △15,645 265非経常的な項目 68,658 △71,078 △139,736IFRS営業利益 52,975 14,382 △38,593
③ 当期の経営成績(IFRS会計基準ベース)当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円(前連結会計年度比9.5%増)、IFRS営業利益は14,382百万円(前連結会計年度においてAST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円を計上した影響もあり、前連結会計年度比72.9%減)、当期損失(親会社の所有者帰属)は177,886百万円(前連結会計年度は162,442百万円の損失)となりました。(IFRS会計基準ベース)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2024年1月1日 (自2025年1月1日至2024年12月31日)至2025年12月31日)売上収益 2,279,233 2,496,575 217,342 9.5%IFRS営業利益 52,975 14,382 △38,593 △72.9%当期損失(△)△162,442 △177,886 △15,444 -%(親会社の所有者帰属)
④ セグメントの概況各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。(インターネットサービス)主力サービスである国内ECにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、エージェント型AIツールであるAIコンシェルジュの開発等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、AIを活用した出店店舗支援ツールの展開を含む、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善とあいまって増益となりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の高まり等により、取扱高が拡大しました。海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、電子書籍サービスの『RakutenKobo』において、2024年に発売開始したカラー対応端末の売上の好調に加えコンテンツ売上が拡大したほか、メッセージングサービスの『Rakuten Viber』において通信売上及び広告売上が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,369,697百万円(前連結会計年度比6.8%増)、セグメント利益は88,943百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2024年1月1日 (自2025年1月1日至2024年12月31日)至2025年12月31日)セグメントに係る売上収益 1,282,087 1,369,697 87,610 6.8%セグメント損益考慮前 96,940 103,485 6,545 6.8%モバイルエコシステム貢献額 △11,803 △14,542 △2,739 -%考慮後 85,137 88,943 3,806 4.5%(フィンテック)フィンテックにおいては、クレジットカード関連、銀行、証券、保険、ペイメントの国内主要サービスの全てにおいて増収となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』の顧客基盤の拡大及びショッピング取扱高の伸長が拡大しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資産運用収益が大幅に拡大しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化等により売上収益の成長が継続しました。保険サービスにおいては、商品特性に合わせた販売チャネルの活用が奏功し、保険料収入が拡大しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策とあいまって増収増益となりました。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は975,931百万円(前連結会計年度比19.0%増)、セグメント利益は199,922百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2024年1月1日 (自2025年1月1日至2024年12月31日)至2025年12月31日)セグメントに係る売上収益 820,419 975,931 155,512 19.0%セグメント損益考慮前 167,994 219,402 51,408 30.6%モバイルエコシステム貢献額 △14,617 △19,480 △4,863 -%考慮後 153,377 199,922 46,545 30.3%(モバイル)モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に増収、損失改善となりました。『楽天モバイル』は、通信品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、新パック「Rakuten最強U-NEXT」の提供、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策等を展開したほか、法人向けプランの契約者獲得を積極的に推進した結果、2025年12月に、全契約回線数(法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算)が1,000万回線を突破しました。ARPUについても、データ利用量の増加、オプションサービスの利用者の増加等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第4四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は482,838百万円(前連結会計年度比9.6%増)、セグメント損失は161,841百万円(前連結会計年度は208,933百万円の損失)となりました。特に、モバイル事業においては、当連結会計年度においてEBITDA黒字化を達成しました。今後も引き続き更なる通信品質改善に向けた設備投資等に注力するとともに、端末ラインナップや法人向けのソリューションサービスの拡充等にも取り組み、契約者増加及び顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額 増減率(自2024年1月1日 (自2025年1月1日至2024年12月31日)至2025年12月31日)セグメントに係る売上収益 440,698 482,838 42,140 9.6%セグメント損益考慮前 △235,353 △195,863 39,490 -%モバイルエコシステム貢献額 26,420 34,022 7,602 28.8%考慮後 △208,933 △161,841 47,092 -%
(2) 当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の資産合計は28,804,400百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,514,728百万円と比べ、2,289,672百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が823,187百万円増加、銀行事業の貸付金が809,669百万円増加、銀行事業の有価証券が636,878百万円増加したことによるものです。(負債)当連結会計年度末の負債合計は27,450,168百万円となり、前連結会計年度末の負債合計25,276,214百万円と比べ、2,173,954百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,429,320百万円増加、証券事業の金融負債が515,717百万円増加したことによるものです。(資本)当連結会計年度末の資本合計は1,354,232百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,238,514百万円と比べ、115,718百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を177,886百万円計上したこと等により、利益剰余金が211,441百万円減少した一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の上昇等によりその他の資本の構成要素が179,102百万円増加、利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)の発行等によりその他の資本性金融商品が80,944百万円増加、非支配持分が51,184百万円増加したことによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ333,322百万円減少し、5,837,566百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、424,093百万円の資金流入(前連結会計年度は1,190,882百万円の資金流入)となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が823,128百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が805,188百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が165,086百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,420,349百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が515,744百万円、減価償却費及び償却費が320,472百万円となったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、779,809百万円の資金流出(前連結会計年度は921,724百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が634,579百万円(取得による資金流出が1,930,882百万円、売却及び償還による資金流入が1,296,303百万円)、無形資産の取得による資金流出が140,299百万円となったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,134百万円の資金流入(前連結会計年度は757,469百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が476,172百万円となった一方で、銀行事業の短期借入金の純増による資金流入が199,158百万円、カード事業の長期借入れによる資金流入が182,144百万円、カード事業の社債の発行による資金流入が159,175百万円となったことによるものです。
(4) 今後の見通し2026年12月期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2025年12月期に比べ一桁後半の成長率を目指します。また、Non-GAAP営業利益及びIFRS営業利益については、増益を目指します。各セグメントにおける見通しは次のとおりです。(インターネットサービス)『楽天市場』等のECをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、クロスユースの促進等に取り組むとともに、データやエージェントAI型ツールであるAIコンシェルジュ等の活用を通じた新しい市場の創造や既存ユーザーの更なる購買額の向上により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込み、マーケティング施策を強化しながら、取扱高の成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、『Rakuten Kobo』、『Rakuten Viber』等において業容及び収益の拡大を目指すほか、赤字となっている事業においても早期の改善を図ることで、同部門の継続的な黒字化を目指します。(フィンテック)クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、生命保険サービスの対面チャネルの強化や損害保険サービスにおける商品ポートフォリオの強化等を実践していくことで、収益性の更なる改善を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、新規口座獲得による顧客基盤の更なる拡大、信用取引等多様化の進展した各収益源の一層の成長を目指します。ペイメントサービスにおいては、顧客基盤の拡大及び効率的なマーケティング施策の継続により、業容及び利益の拡大を目指します。(モバイル)ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくことで顧客基盤を強化していきます。また、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、4G及び5G基地局の設置を拡大するとともに、スマートフォンと低軌道衛星の直接通信により、従来通信圏外だったエリアにおいても災害等の緊急時に利用できるネットワークの構築を目指します。これらの取組により、高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業における損益の改善を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、既存顧客からの収益拡大に加え、新規顧客に対してもアプローチを進め、的確に商機を捉えながらグローバルにおける展開の強化を図っていきます。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針に基づき、有利子負債のみに頼らない様々な資金調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保しつつ、有利子負債残高の削減にも取り組んでまいりました。当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2026年2月12日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2026年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるよう努めてまいります。(参考)1株当たり配当金の推移決算年月 2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 2025年12月1株当たり配当金 (円) 4.50 4.50 0.00 0.00 0.00(配当予想が困難な理由)各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2026年12月期の配当予想については記載していません。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: 楽天グループ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/47550/140120250807535616.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当中間連結会計期間の経営成績(Non-GAAPベース)当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかに持ち直していますが、関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられ、その先行きについては、米国の政策動向による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。日本経済については、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費には持ち直しの動きがみられる等、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。「情報通信白書」(注)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本において、成長力を維持していくためには、生成AIをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、DXの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年6月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、「5Gならでは」の実感を伴う高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、AI社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、AI等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで「AIエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、物流サービスの強化によるユーザーの利便性を高める取組等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の増加につながりました。また、モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンライン・オフライン双方における各種マーケティング活動の結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は1,159,073百万円(前年同期比10.3%増)、Non-GAAP営業利益は19,751百万円(前年同期は37,273百万円の損失)となりました。(注) 出典:「令和7年版 情報通信白書」(総務省)(Non-GAAPベース)(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)売上収益 1,050,908 1,159,073 108,165 10.3%Non-GAAP営業利益又は損失(△) △37,273 19,751 57,024 -%
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当中間連結会計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は2,600百万円、株式報酬費用は8,446百万円となりました。前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。(単位:百万円)前年同期 当期増減額(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)Non-GAAP営業利益又は損失(△) △37,273 19,751 57,024無形資産償却費 △3,771 △2,600 1,171株式報酬費用 △7,686 △8,446 △760非経常的な項目 △2,873 △15,315 △12,442IFRS営業損失(△) △51,603 △6,610 44,993
③ 当中間連結会計期間の経営成績(IFRS会計基準ベース)当中間連結会計期間における売上収益は1,159,073百万円(前年同期比10.3%増)、IFRS営業損失は6,610百万円(前年同期は51,603百万円の損失)、中間損失(親会社の所有者帰属)は124,435百万円(前年同期は75,962百万円の損失)となりました。(IFRS会計基準ベース)(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)売上収益 1,050,908 1,159,073 108,165 10.3%IFRS営業損失(△) △51,603 △6,610 44,993 -%中間損失(△)△75,962 △124,435 △48,473 -%(親会社の所有者帰属)
④ セグメントの概況各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。1) モバイルセグメント関連投資前第3四半期連結会計期間において、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となりますが、前中間連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間への影響はありません。2) モバイルエコシステム貢献前第3四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果(以下「モバイルエコシステム貢献」)も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当中間連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント情報に反映しています。これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前年同期のセグメント情報を修正再表示しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損失に与える影響はありません。モバイルエコシステム貢献=ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果-ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業18事業(楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保)を対象としています。(インターネットサービス)主力サービスである国内ECにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善も相俟って増益となりました。また、物流事業においては、2024年に開始した「Rakuten最強翌日配送」導入店舗の広がりや『楽天市場』の流通総額の増加を受けた配送量の増加等により、売上収益の拡大と損失の縮小につながりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の高まりにより、取扱高が伸長しました。海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、電子書籍サービスの『RakutenKobo』において、2024年に発売開始したカラー対応端末の売上の好調に加えコンテンツ売上が拡大したほか、メッセージングサービスの『Rakuten Viber』において通信売上及び広告売上が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は630,016百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は27,283百万円(前年同期比4.0%増)となりました。(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)セグメントに係る売上収益 589,599 630,016 40,417 6.9%セグメント損益考慮前 32,463 34,734 2,271 7.0%モバイルエコシステム貢献額 △6,224 △7,451 △1,227 -%考慮後 26,239 27,283 1,044 4.0%(フィンテック)フィンテックにおいては、クレジットカード関連、銀行、証券、保険、ペイメント等の国内主要サービスの全てにおいて増収となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』の顧客基盤の拡大及びショッピング取扱高の伸長が継続しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資金運用収益が大幅に拡大しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化により売上収益の成長が継続しました。保険サービスにおいては、商品特性に合わせた販売チャネルの活用が奏功し、保険料収入が拡大しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策も相俟って大幅な増収増益となりました。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は456,263百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は87,256百万円(前年同期比16.8%増)となりました。(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)セグメントに係る売上収益 396,154 456,263 60,109 15.2%セグメント損益考慮前 81,551 96,189 14,638 17.9%モバイルエコシステム貢献額 △6,840 △8,933 △2,093 -%考慮後 74,711 87,256 12,545 16.8%(モバイル)モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に増収、損失の大幅改善となりました。『楽天モバイル』は、通信品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策等を展開したほか、ショップの運営効率改善に注力した結果、2025年7月に、全契約回線数(法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算)が900万回線を突破しました。ARPUについても、データ利用量の増加に加え、オプションサービスの利用者の増加、Rakuten Linkにおける広告売上の増加等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第2四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。これらを受けて、当第2四半期連結会計期間に、楽天モバイル株式会社として初めてEBITDAの黒字化を達成しました。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は222,828百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント損失は88,312百万円(前年同期は119,505百万円の損失)となりました。今後も引き続き更なる通信品質改善に向けた設備投資やオフライン経由での獲得強化に注力するとともに、端末ラインナップや法人向けのソリューションサービスの拡充等にも取り組み、契約者増加及び顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)セグメントに係る売上収益 194,801 222,828 28,027 14.4%セグメント損益考慮前 △132,569 △104,696 27,873 -%モバイルエコシステム貢献額 13,064 16,384 3,320 25.4%考慮後 △119,505 △88,312 31,193 -%
(2)連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び資本の状況(資産)当中間連結会計期間末の資産合計は26,277,636百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,514,728百万円と比べ、237,092百万円減少しました。これは主に、証券事業の金融資産が370,404百万円増加、銀行事業の有価証券が331,162百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が791,657百万円減少、カード事業の貸付金が167,042百万円減少したことによるものです。(負債)当中間連結会計期間末の負債合計は25,139,473百万円となり、前連結会計年度末の負債合計25,276,214百万円と比べ、136,741百万円減少しました。これは主に、銀行事業の借入金が212,038百万円増加、証券事業の金融負債が157,467百万円増加した一方で、社債及び借入金が505,585百万円減少したことによるものです。(資本)当中間連結会計期間末の資本合計は1,138,163百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,238,514百万円と比べ、100,351百万円減少しました。これは主に、非支配持分が21,974百万円増加、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の上昇及び円高の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素がネットで5,477百万円増加した一方で、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間損失を124,435百万円計上したこと等により利益剰余金が136,417百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ791,657百万円減少し、5,379,231百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、133,960百万円の資金流出(前年同期は665,677百万円の資金流入)となりました。これは主に、カード事業の貸付金の減少による資金流入が167,385百万円、減価償却費及び償却費が158,687百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が157,775百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が114,324百万円となった一方で、証券事業の金融資産の増加による資金流出が370,407百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が143,250百万円、営業債務の減少による資金流出が131,768百万円、税引前中間損失が66,247百万円となったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、454,975百万円の資金流出(前年同期は401,218百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が343,781百万円(取得による資金流出が953,751百万円、売却及び償還による資金流入が609,970百万円)、無形資産の取得による資金流出が75,450百万円となったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、193,070百万円の資金流出(前年同期は529,764百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の短期借入による資金流入が211,380百万円、カード事業の社債の発行による資金流入が109,354百万円となった一方で、社債の償還による資金流出が440,172百万円、長期借入金の返済による資金流出が78,666百万円となったことによるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。また、Non-GAAP営業利益については、当期においても黒字化を目指します。各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。(インターネットサービス)『楽天市場』等のECをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発、地域経済活性化、「Rakuten最強翌日配送」の提供によるユーザーの利便性を高める施策等に取り組むとともに、データやAI等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込み、マーケティング施策を強化しながら、流通総額成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、『Rakuten Rewards』、『Rakuten Kobo』等において業容及び収益の拡大により同部門の継続的な黒字化を目指します。(フィンテック)クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性の高い商品の拡充、生命保険サービスの対面チャネルの強化等により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、新規口座獲得、信用取引等の収益源の多様化及び拡大を目指します。ペイメントサービスにおいては、顧客基盤の拡大及び効率的なマーケティング施策の継続により、業容及び利益の拡大を目指します。(モバイル)ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を全国的に打ち出していくとともに、各地域においても積極的なマーケティング活動を行うことで顧客基盤を強化してまいります。また、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、2024年6月に商用サービスを開始した700MHz帯域(プラチナバンド)の展開を含め、通信品質改善に向けて新規基地局設置を順次拡大させていきます。これらの取組により、高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業における損益の改善を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している『楽天シンフォニー』においては、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進めていきます。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: 楽天グループ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/47550/140120260807515428.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費を指します。(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当中間連結会計期間の経営成績(Non-GAAPベース)当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかに持ち直している一方、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が続いており、その先行きについては、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。日本経済については、個人消費には持ち直しの動きがみられる等景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。「情報通信白書」(注)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本が、その成長力を維持していくためには、生成AIをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、DXの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっているとされています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年6月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、AI社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、オンライン・オフライン双方で展開する様々なサービスによって蓄積される質・量ともに圧倒的なデータを生かしたAI等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上、ユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等の多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで「AIエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。加えて、この度、2026年10月1日を効力発生日として予定しているフィンテック事業の再編により、フィンテックサービスにおけるAI活用が更に深化していくことを期待しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に把握し、更なる成長機会を捉えていきます。グループを挙げて、AIを活用した売上収益の伸長及びコスト削減に取り組む中、インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを軸としたクロスユースの促進、各事業における収益改善の取組等に注力した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大、サービス間でのクロスユースの促進に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の拡大につながりました。また、モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、各種マーケティング活動の結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大しました。コスト面においては、販促力強化のためのマーケティング費用は増加したものの、その他のコストについては従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は1,309,052百万円(前年同期比12.9%増)、Non-GAAP営業利益は78,334百万円(前年同期比296.6%増)となりました。(注) 出典:「令和7年版 情報通信白書」(総務省)(Non-GAAPベース)(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)売上収益 1,159,073 1,309,052 149,979 12.9%Non-GAAP営業利益 19,751 78,334 58,583 296.6%
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当中間連結会計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は812百万円、株式報酬費用は9,060百万円となりました。前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産の減損1,019百万円、ロジスティクス事業における倉庫の自社利用転換による将来収益の減少に伴う固定資産の減損等17,000百万円が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、これらの費用は主にその他の費用に含まれています。(単位:百万円)前年同期 当期増減額(前中間連結会計期間) (当中間連結会計期間)Non-GAAP営業利益 19,751 78,334 58,583無形資産償却費 △2,600 △812 1,788株式報酬費用 △8,446 △9,060 △614非経常的な項目 △15,315 △18,022 △2,707IFRS営業利益又は損失(△) △6,610 50,440 57,050
③ 当中間連結会計期間の経営成績(IFRS会計基準ベース)当中間連結会計期間における売上収益は1,309,052百万円(前年同期比12.9%増)、IFRS営業利益は50,440百万円(前年同期は6,610百万円の損失)、中間損失(親会社の所有者帰属)は10,941百万円(前年同期は124,435百万円の損失)となりました。なお、当中間連結会計期間において、税引前中間利益及び中間利益は、2019年中間連結会計期間以来7年ぶりに黒字化を達成しました。(IFRS会計基準ベース)(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)売上収益 1,159,073 1,309,052 149,979 12.9%IFRS営業利益又は損失(△) △6,610 50,440 57,050 -%中間損失(△)△124,435 △10,941 113,494 -%(親会社の所有者帰属)
④ セグメントの概況各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営管理及び業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のAI関連の開発費用を各セグメントの責任範囲及び利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。この変更により、前中間連結会計期間のセグメント損益は、「インターネットサービス」において825百万円、「フィンテック」において296百万円、「モバイル」において145百万円減少し、「内部取引等」においてそれらの合計額が増加しています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。(インターネットサービス)主力サービスである国内ECにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを軸としたクロスユースの促進等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善により収益性が向上し増益となりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、訪日外国人によるサービス利用が引き続き拡大したことに加え、国内旅行の取扱高も堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。また、成長投資ビジネスにおいては、各事業における収益性改善の取組が奏功し、着実な損失改善を実現しました。海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』を含むオープンコマースにおいて、一部サービスの閉鎖により売上収益は一時的に影響を受けたものの、各種コストコントロールや前年同期に計上した事業再編費用の反動等により増益となりました。ビデオストリーミングサービスの『Rakuten Viki』においては、プラン料金の改定と各種コスト削減の相乗効果により増益となる等、各事業の成長と利益創出の両立が着実に進んでいます。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は655,760百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は44,227百万円(前年同期比67.2%増)となりました。(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)セグメントに係る売上収益 630,016 655,760 25,744 4.1%セグメント損益考慮前 33,909 52,492 18,583 54.8%モバイルエコシステム貢献額 △7,451 △8,265 △814 -%考慮後 26,458 44,227 17,769 67.2%(フィンテック)フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、ペイメントサービス等の国内主要サービスの全てにおいて増益となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、引き続き『楽天カード』の顧客基盤が拡大し、ショッピング取扱高が順調に伸長したことで手数料収益が増加し、増収増益となりました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加に加え、日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資金運用収益が大幅に拡大し、事業規模の拡大による効率化の進展も伴って大幅な増益を実現しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大と活発な株式市況を受けて大幅な増収増益となりました。保険サービスにおいては、商品ポートフォリオの選択と集中を進めたことで、収益性が改善しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策との相乗効果により増収増益となりました。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は570,751百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は127,708百万円(前年同期比46.9%増)となりました。(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)セグメントに係る売上収益 456,263 570,751 114,488 25.1%セグメント損益考慮前 95,893 140,598 44,705 46.6%モバイルエコシステム貢献額 △8,933 △12,890 △3,957 -%考慮後 86,960 127,708 40,748 46.9%(モバイル)モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に売上収益の拡大と損失の縮小が着実に進捗しました。『楽天モバイル』は、継続的な通信品質の向上及びその認知拡大に向けた活動に取り組むとともに、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスとのクロスユースを推進したマーケティング施策等を展開した結果、契約回線数が継続的に増加し、収益拡大と損失改善につながりました。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は252,541百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント損失は71,080百万円(前年同期は88,457百万円の損失)となりました。今後も更なる通信品質改善に向けた設備投資を継続するとともに、端末ラインアップの拡充や法人向けのソリューションサービスの強化等を通じ、契約回線数の増加及び顧客満足度の更なる向上を図ります。(単位:百万円)前年同期 当期増減額 増減率(前中間連結 (当中間連結会計期間) 会計期間)セグメントに係る売上収益 222,828 252,541 29,713 13.3%セグメント損益考慮前 △104,841 △92,235 12,606 -%モバイルエコシステム貢献額 16,384 21,155 4,771 29.1%考慮後 △88,457 △71,080 17,377 -%
(2)連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び資本の状況(資産)当中間連結会計期間末の資産合計は31,135,930百万円となり、前連結会計年度末の資産合計28,804,400百万円と比べ、2,331,530百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,347,089百万円減少した一方で、証券事業の金融資産が2,983,897百万円増加、銀行事業の貸付金が550,016百万円増加したことによるものです。(負債)当中間連結会計期間末の負債合計は29,817,714百万円となり、前連結会計年度末の負債合計27,450,168百万円と比べ、2,367,546百万円増加しました。これは主に、銀行事業の借入金が633,032百万円減少した一方で、証券事業の金融負債が2,937,950百万円増加したことによるものです。(資本)当中間連結会計期間末の資本合計は1,318,216百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,354,232百万円と比べ、36,016百万円減少しました。これは主に、当中間連結会計期間における非支配持分に帰属する中間利益を36,370百万円計上したこと、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の上昇及び円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が62,699百万円増加した一方で、その他の資本性金融商品から社債への振替によりその他の資本性金融商品が80,811百万円減少、資本剰余金が36,099百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,347,089百万円減少し、4,490,477百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、301,671百万円の資金流出(前年同期は133,960 百 万 円 の 資 金 流 出 ) と な り ま し た 。 こ れ は 主 に、 証 券 事 業 の 金 融 負 債 の 増 加 に よ る 資 金 流 入 が2,937,815百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が392,644百万円、減価償却費及び償却費が141,635百万円となった一方で、証券事業の金融資産の増加による資金流出が2,983,984百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が548,028百万円、銀行事業のコールローンの増加による資金流出が246,000百万円となったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、82,825百万円の資金流出(前年同期は454,975百万円の資金流出)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による資金流入が199,311百万円となった一方で、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が141,493百万円(取得による資金流出が1,005,618百万円、売却及び償還による資金流入が864,125百万円)、無形資産の取得による資金流出が84,895百万円、有形固定資産の取得による資金流出が59,869百万円となったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、967,419百万円の資金流出(前年同期は193,070百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の長期借入金の返済による資金流出が586,600百万円、銀行事業の短期借入金の減少による資金流出が269,796百万円となったことによるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報現時点では、当期の連結業績予想において、連結売上収益については、前期に比べ一桁後半の成長率を目指します。また、Non-GAAP営業利益については、当期においても黒字化を目指すほか、税引前当期利益及び当期利益についても黒字化を目指します。各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。(インターネットサービス)『楽天市場』等のECをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、クロスユースの促進等に取り組むとともに、データやエージェント型AIツールであるAIコンシェルジュ等の活用を通じた新しい市場の創造や既存ユーザーの更なる購買額の向上により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込みつつ、国内向けのマーケティング施策を強化しながら、取扱高の成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、『RakutenRewards』、『Rakuten Viber』等において業容及び収益の拡大を目指すとともに、赤字事業においても早期の改善を図ることで、同部門の継続的な黒字化を目指します。(フィンテック)クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給与振込・口座振込口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。証券サービスにおいては、新規口座獲得による顧客基盤の更なる拡大、信用取引等多様化した収益源の一層の成長を目指します。保険サービスにおいては、生命保険サービスの対面チャネルの強化や損害保険サービスにおける商品ポートフォリオの強化等を実践していくことで、収益性の更なる改善を目指します。ペイメントサービスにおいては、顧客基盤の拡大及び効率的なマーケティング施策の継続により、業容及び利益の拡大を目指します。また、2026年10月1日を効力発生日として、銀行サービスを行う楽天銀行株式会社を株式交付親会社とし、クレジットカード関連サービスを行う楽天カード株式会社及び証券サービスを行う楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社として、楽天銀行株式会社が株式交付を行うこと等によるフィンテック事業の再編を行う予定です。これにより、各サービスにおける資金調達の柔軟化及び資金調達コストの最適化、各サービス間のマーケティングの連携強化やファイナンス商品の強化等による個人顧客基盤の更なる拡大と収益力の向上を目指します。なお、第4四半期連結会計期間においては再編によるシナジー効果を含めた収益・利益の拡大を目指すものの、第3四半期連結会計期間において再編関連費用の計上を見込んでいます。現時点では、当期の連結業績への具体的な影響額については未定ですが、通期の見通しにおいて公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。(モバイル)『楽天モバイル』においては、継続的な通信品質の向上とその認知拡大に注力しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくことで顧客基盤の更なる強化を図ります。また、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、4G及び5G基地局の整備を加速させるとともに、スマートフォンと低軌道衛星との直接通信により、従来通信圏外であったエリアや、災害等の緊急時にも利用できるネットワークの構築を目指します。これらの取組により、ネットワークの優位性を確立し、契約者獲得のペースを加速させることで、モバイル事業の損益改善を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、既存顧客からの収益拡大に加え、新規顧客開拓を推進し、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進めていきます。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
