※本記事はワシントンホテルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ワシントンホテル株式会社の2026年3月期（通期）は、売上高24,192百万円（前期比13.3%増）、営業利益3,818百万円（同70.4%増）、経常利益3,276百万円（同86.7%増）、当期純利益3,027百万円（同50.2%増）となった。大阪・関西万博需要やリニューアル効果が寄与し、第4四半期に中国渡航自粛の影響があったものの、通期では大幅な増収増益となった。客室稼働率・ADRの上昇によりRevPARは前期比15.0%増の6,200円となった。
連結業績（当期 実績）
売上高は第4四半期で中国渡航自粛の影響があったものの、万博需要やリニューアル効果が奏功し前期比増収となった。利益面は売上増加による限界利益の拡大により前期を大きく超過した。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,192百万円 | 21,347百万円 | +13.3% |
| 営業利益 | 3,818百万円 | 2,240百万円 | +70.4% |
| 経常利益 | 3,276百万円 | 1,755百万円 | +86.7% |
| 当期純利益 | 3,027百万円 | 2,015百万円 | +50.2% |
主要KPIとエリア別動向
客室稼働率は万博開催の近畿エリアを中心に東海や九州でも伸長した。ADRは万博効果のほか需給に応じたレベニューマネジメントにより上昇し、RevPARは前期比15.0%増の6,200円となった。エリア別では近畿エリアやリニューアル館を中心に稼働・ADRが伸び、売上が増加した。
| 指標 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 客室稼働率 | 71.7% | 69.1% | +2.6pt |
| ADR | 8,649円 | 7,806円 | +10.8% |
| RevPAR | 6,200円 | 5,391円 | +15.0% |
| 区分 | 前年比増減額 |
|---|---|
| リニューアル対象館 | +539百万円 |
| リニューアル着手館 | △8百万円 |
| 北海道・東北エリア | +179百万円 |
| 関東・甲信越エリア | +328百万円 |
| 東海・北陸エリア | +343百万円 |
| 近畿エリア | +709百万円 |
| 中国・四国エリア | +176百万円 |
| 九州エリア | +391百万円 |
| 飲食・宴会部門 | +213百万円 |
| その他部門 | △24百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は万博剥離影響やアジア競技大会影響、リニューアル効果などを見込み、売上高は前期比7.1%増の25,900百万円を計画している。営業利益・経常利益は増益を見込む一方、繰越欠損金が当期に解消される見込みであることから法人税等の影響を織り込み、当期純利益は前期比24.0%減の2,300百万円を見込む。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,900百万円 | 24,192百万円 | +7.1% |
| 営業利益 | 4,100百万円 | 3,818百万円 | +7.4% |
| 経常利益 | 3,400百万円 | 3,276百万円 | +3.8% |
| 当期純利益 | 2,300百万円 | 3,027百万円 | △24.0% |
| 1株当たり配当金 | 45.0円 | 40.0円 | – |
| RevPAR | 6,660円 | 6,200円 | +7.4% |
株主還元
配当方針は、既存事業所の設備改修や将来の事業展開・経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向25%を目安とした安定的かつ継続的な配当を行うというもの。2026年3月期の年間配当金は40円、2027年3月期は45円を予想している（当社は中間配当を実施していない）。
既存店投資・出店計画
2026年3月期は3ホテルでリニューアル工事に着手した。リニューアル実施ホテルのRevPARは、コロナ前と比較した増減率が37%となり、リニューアル未実施ホテルの11%を大きく上回った。新規出店として、2027年3月に静岡県浜松市（賃貸借、171室予定）に「ワシントンR&Bホテル」ブランドの「R&B浜松駅南口（仮称）」を開業予定。現時点で退店予定のホテルはない。
※本記事はワシントンホテルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
