※本記事はＴＤＣソフトが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ＴＤＣソフトは2026年5月25日、2026年3月期の決算説明会資料を公表した。売上高は48,359百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は5,159百万円（同8.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,880百万円（同13.0%増）となり、増収増益となった。資料では、当期も各事業分野は堅調に推移して増収を達成し、将来の事業拡大に向けた先行投資やM&Aに伴う費用増を、高付加価値事業の伸長による利益増が吸収して全体として増益を達成したと説明している。年間配当金は1株当たり33.00円とし、業績向上に伴い期初想定からの増配を実施したとしている。
連結業績（2026年3月期 実績）
連結売上高は48,359百万円で前年同期比8.9%増。売上総利益は9,802百万円（利益率20.3%、同3.1%増）、営業利益は5,159百万円（利益率10.7%、同8.1%増）、経常利益は5,359百万円（利益率11.1%、同9.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,880百万円（利益率8.0%、同13.0%増）となった。EPSは82.11円（同12.7%増）。以下の表の金額単位は百万円で、EPSと配当金は円表示。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 48,359 | 44,417 | 8.9% |
| 売上総利益 | 9,802 | 9,505 | 3.1% |
| 営業利益 | 5,159 | 4,772 | 8.1% |
| 経常利益 | 5,359 | 4,876 | 9.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,880 | 3,433 | 13.0% |
| EPS | 82.11円 | 72.86円 | 12.7% |
| 年間配当金（1株当たり） | 33.00円 | 27.00円 | 22.2% |
損益計算書の内訳では、労務費が15,869百万円（前期比10.8%増）、外注費が21,259百万円（同10.5%増）、その他経費が1,490百万円（同7.0%増）となり、売上原価は38,556百万円（同10.4%増）。販売費及び一般管理費は4,642百万円（同1.9%減）だった。営業利益分析のスライドでは、粗利益について売上高の増加による利益向上、販売管理費について採用および教育投資の拡大、新技術獲得等の事業投資の拡大が要因として挙げられている。
貸借対照表は、資産合計が31,500百万円（前期末比11.4%増、うち流動資産24,895百万円、固定資産6,604百万円）、負債合計が8,063百万円（同8.9%増）、純資産合計が23,436百万円（同12.2%増）。自己資本比率は74.4%（前期末73.8%）、1株当たり純資産は495.37円（同11.8%増）となった。キャッシュフローは営業CFが2,662百万円、投資CFが△3,200百万円、財務CFが△1,540百万円で、現金等の期末残高は13,171百万円（期首15,250百万円）。受注については、前年同期比で受注高が114.3%、受注残高が105.0%と示されている。
顧客業種別・事業分野別の状況
同社は売上高を「事業分野（サービス）別」と「顧客業種別」の二つの観点で整理している。顧客業種別では、金融が23,474百万円で前年同期比10.1%増となり、銀行・クレジット・保険のすべての業種で増収。法人は18,389百万円で同5.3%増となり、鉄鋼業、食品向けの開発案件が大きく伸長した。公共は6,495百万円で同15.3%増となり、官公庁・団体向けの大型開発案件が堅調に推移した。
| 顧客業種 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 |
|---|---|---|---|
| 金融 計 | 23,474 | 21,323 | 20,140 |
| 銀行 | 9,933 | 8,768 | 7,137 |
| クレジット | 7,432 | 7,330 | 7,673 |
| 保険 | 6,109 | 5,225 | 5,330 |
| 法人 計 | 18,389 | 17,460 | 15,287 |
| 製造業 | 7,506 | 6,125 | 4,760 |
| 非製造業 | 10,883 | 11,335 | 10,527 |
| 公共（官公庁、団体） | 6,495 | 5,633 | 4,268 |
事業分野（サービス）別は、ITコンサルティング&サービス分野、金融ITソリューション分野、公共法人ITソリューション分野、プラットフォームソリューション分野の4分野で構成され、資料ではいずれも前年を上回ったと示されている。各分野の状況としては、DX推進に向けた技術コンサルティングや先端要素技術を活用した開発案件、銀行および保険関連のシステム開発案件、鉄鋼業や食品・官公庁向けの開発案件、保険や運輸業・エネルギー関連向けのインフラ構築案件が、それぞれ堅調に推移したと説明されている。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、事業環境が引き続き堅調に推移し前期比9.6%の増収を見込む。売上高53,000百万円、営業利益5,600百万円（同8.5%増）、経常利益5,800百万円（同8.2%増）、当期純利益3,915百万円（同0.9%増）、EPSは82.75円を予想する。競争優位性の確保に向けた投資として、AIを含む先端技術の獲得や戦略的なキャリア採用の推進、エデュケーション施策のさらなる強化などに積極的に取り組むとしている。
| 項目 | 2027年3月期 予想 | 前期比 | 2026年3月期 実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 53,000 | +9.6% | 48,359 |
| 営業利益 | 5,600 | +8.5% | 5,159 |
| 経常利益 | 5,800 | +8.2% | 5,359 |
| 当期純利益 | 3,915 | +0.9% | 3,880 |
| EPS | 82.75円 | ― | 82.11円 |
| 配当予想（1株当たり） | 34円 | ― | 33.00円 |
| 配当性向 | 41.1% | ― | 40.2% |
事業分野別の見通しについては、公共系を始めとした社会インフラ需要による大規模案件が牽引すること、好調なモダナイゼーション需要を背景にクレジット、銀行系分野を中心に拡大すること、クラウドニーズの継続により事業が堅調に拡大する見込みであること、ソリューション商材ごとにトレンドは明暗があるなかで様々なサービスを組み合わせたオファリングサービスの展開を図ることなどが挙げられている。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり33.00円（前期27.00円、前年同期比22.2%増）で、業績向上に伴い期初想定からの増配を実施した。配当性向は40.2%。2027年3月期は1株当たり34円の配当を予想し、配当性向は41.1%を見込む。またトピックスとして、2025年12月19日付のプレスリリースを挙げ、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得と消却を実施したことが示されている。
中期経営計画の進捗
同社は基本戦略として「専門性・知見の多角化と高度化」「顧客の価値につなげる提案力の向上」の2つを掲げ、売上高600億円、営業利益62億円を目標としている。KPIの進捗では、高付加価値ビジネスの売上高が10,613百万円、売上構成比が21.9%（前期16.9%）となり、2028年3月期の目標である売上構成比25%に向けて着実に伸長した。コンサルティング事業売上は1,155百万円で前年同期比131.4%増、製品販売事業売上は1,053百万円で同119.3%増となった。
| KPI | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2028年3月期 目標 |
|---|---|---|---|
| 高付加価値ビジネス売上高（百万円） | 7,518 | 10,613 | 15,000 |
| 高付加価値ビジネス売上構成比 | 16.9% | 21.9% | 25.0% |
| コンサルティング事業売上（百万円） | 499 | 1,155 | 1,500 |
| 製品販売事業売上（百万円） | 480 | 1,053 | 2,000 |
業種別ポートフォリオの構成比は、金融が48.5%（前期48.0%、目標45.0%）、法人が38.1%（同39.3%、目標40.0%）、公共が13.4%（同12.7%、目標15.0%）。金融と法人では事業基盤の拡大に伴い構成比に変動が見られるものの、公共は計画通り順調に推移しているとしている。
トピック
Appendixでは、資本効率の向上、M&Aによる体制拡充、およびトラブルPJ撲滅に向けた社内システムの刷新として、自己株の取得と消却、M&Aおよびプロジェクト管理基盤の機能拡充が挙げられている。また、顧客の事業をドライブする新サービスの拡充と戦略的パートナーシップに関する取り組みも紹介されている。なお、自社製品事業のさらなる拡大を図るため、Styleflowのアーキテクチャの刷新を行い、拡張性を飛躍的に向上させたとしている。
※本記事はＴＤＣソフトが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
