【大塚ホールディングス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2024年12月期→2025年12月期）

通期はM&Aや新薬関連の説明が入れ替わりつつ粒度を維持した一方、四半期は主要製品の地域別説明が簡略化され粒度が粗くなった。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、大塚ホールディングス分です。

通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月14日 → 2026年2月13日）

四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 12,355字 → 12,019字（前期比-2.7%、微減）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(1602字) → あり(1130字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• 大塚ICUメディカル社・アラリス社の買収に伴う資産・のれん増加の説明
• MicroPort社株式売却益による営業利益押し上げの説明
• 抗APRIL抗体「ボイザクト」等の新製品・新薬の言及

減った要素

• 報告セグメントの内容変更に伴う組替え数値の注記
• AVP-786開発中止に伴う開発費減少の言及

要約: 通期は文字数が微減(-2.7%)したが、見出し構成・粒度はほぼ同等。前期にあった報告セグメント変更の組替え注記が今期は不要となり削除された一方、アラリス社・大塚ICUメディカル社の買収やMicroPort社株式売却益など新たな出来事の説明が加わった。

四半期決算短信の比較

文字数: 11,013字 → 10,209字（前期比-7.3%、減少）

見出し構成の変化: 追加: (1)当中間期の経営成績の概況、(2)当中間期の財政状態の概況／削除: (1)経営成績に関する説明、(2)財政状態に関する説明

粒度の判定: 粗くなった

セグメント情報注記: あり(572字) → あり(693字)

変化の型: 簡素化型、構成変更型

増えた要素

• 抗APRIL抗体「ボイザクト」の新製品売上説明
• 2025年5月開始の米国輸液事業(大塚ICUメディカル社)の言及

減った要素

• 主要製品ごとの地域別要因説明の詳細(例: ロンサーフの米国医療保険制度影響、地域別処方動向)
• 前年同期比数値への言及の多く

要約: 四半期は文字数が7.3%減少し、数値言及・前年比言及・因果表現がいずれも大きく減少した。主要製品(ロンサーフ等)の地域別の増減要因説明が簡略化され、見出し文言も「経営成績に関する説明」から「当中間期の経営成績の概況」に変更された。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2024年12月期

出典: 大塚ホールディングス 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45780/140120250214575905.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。(単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額 増減率(2023年12月期)(2024年12月期)売上収益 2,018,568 2,329,861 311,293 15.4%研究開発費投資前事業利益 620,358 744,696 124,338 20.0%事業利益 312,553 430,463 117,909 37.7%営業利益 139,612 323,564 183,951 131.8%税引前当期利益 142,655 335,854 193,198 135.4%当期利益 125,499 347,271 221,771 176.7%親会社の所有者に帰属する121,616 343,120 221,504 182.1%当期利益研究開発費 307,804 314,233 6,428 2.1%減損損失 172,419 126,040 △46,378 △26.9%これまで当社グループは、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う「トータルヘルスケア企業」として事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、「人を取り巻く社会全体で考え、社会課題を解決するトータルヘルスケア企業」として、新しい技術やニーズを取り入れながら、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。当連結会計年度の売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に増収となり、2,329,861百万円(前期比15.4%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、V2 -受容体拮抗剤「ジンアーク」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した3つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーが成長したことから売上収益は増収となりました。研究開発費投資前事業利益は、744,696百万円(同20.0%増)となりました。主な要因は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収を受け売上総利益が増加したことなどによります。研究開発費は、314,233百万円(同2.1%増)となりました。開発品目ではIgA腎症を対象に開発中のシベプレンリマブ/VIS649、住友ファーマ株式会社より導入した新規抗精神病薬ウロタロント/SEP-363856の開発費が増加した一方で、AVP-786の開発中止に伴う開発費は減少しました。順調な売上成長により、事業利益は430,463百万円(同37.7%増)と大幅な増益となりました。営業利益においても、323,564百万円(同131.8%増)と大幅な増益となりました。これは、AVP-786及びデジタルメディスン関連資産等に係る減損損失が計上されたものの、売上収益が想定以上に伸長したことによります。また、米国子会社における一過性の税務調整の影響により、当期の法人所得税費用が11,417百万円(前期は△17,155百万円、△は費用)となりました。その結果、当期利益は347,271百万円(同176.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は343,120百万円(同182.1%増)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメントの内容の一部を変更しております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記」の「(事業セグメント)」をご参照ください。なお、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの内容に組替えた数値を記載しております。(単位:百万円)ニュートラシュ医療関連 消費者 その他ーティカルズ 調整額 連結事業 関連事業 の事業関連事業売上収益 1,629,032 557,043 33,760 113,657 △3,631 2,329,861事業利益 390,608 64,147 23,662 6,952 △54,907 430,463(参考-前連結会計年度)(単位:百万円)ニュートラシュ医療関連 消費者 その他ーティカルズ 調整額 連結事業 関連事業 の事業関連事業売上収益 1,391,155 483,463 37,081 110,211 △3,343 2,018,568事業利益 282,089 60,462 18,101 3,134 △51,234 312,553(医療関連事業)当連結会計年度における売上収益は1,629,032百万円(前期比17.1%増)、事業利益は390,608百万円(同38.5%増)となりました。<主要製品の状況>・抗精神病薬「レキサルティ」米国では、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動を積極的に進めております。情報提供活動の強化により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、また、2023年12月にうつ病・うつ状態の効能の承認を取得、2024年9月にア*1ルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの効能の承認を取得し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は267,441百万円(前期比25.8%増)となりました。*1 日本の 添付文書上 の効能・効果は「 アルツハイマー型認知症 に伴う焦燥感、 易刺激性 、興奮に起因する、 過活動又 は攻撃的言動」・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」米国では、2023年8月に大腸がんにおけるベバシズマブ併用療法の適応追加が承認され、NCCNガイドライ*2ン による併用療法の推奨により処方数が伸長し大幅増収となりました。欧州では、同併用療法が適用される一部の国において、情報提供活動を開始したことに伴い処方数が伸長し、大幅増収となりました。日本では、同併用療法の論文掲載等による認知向上や、2024年3月の添付文書改訂により情報提供活動が可能になったこと、同年7月の大腸癌治療ガイドライン改訂もあり増収となりました。これらの結果、売上収益は104,394百万円(前期比30.3%増)となりました。*2 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン・アリピプラゾール持続性注射剤(1ヵ月製剤)「エビリファイ メンテナ」米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動により増収となりました。欧州では、各国で堅調に推移したことにより増収となりました。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、増収となりました。これらの結果、売上収益は218,973百万円(前期比10.8%増)となりました。・アリピプラゾール持続性注射剤(2ヵ月製剤)「エビリファイ アシムトファイ」米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動、及びアリピプラゾール持続性注射剤(1ヵ月製剤)「エビリファイ メンテナ」からの切り替えにより処方数が伸長し、大幅増収となりました。欧州では、2024年3月に統合失調症維持療法を対象とした欧州初となる2ヵ月持続性注射剤の承認を取得し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は18,937百万円(前期比286.8%増)となりました。・V 2 -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」米国では、常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、大幅増収となりました。欧州と日本では、後発医薬品の影響を受け減収となりました。これらの結果、売上収益は281,403百万円(前期比21.4%増)となりました。(ニュートラシューティカルズ関連事業)当連結会計年度における売上収益は557,043百万円(前期比15.2%増)、事業利益は64,147百万円(同6.1%増)となりました。<社会課題別カテゴリーの状況>・For Climate & Environmental Risk(気候及び環境リスク)水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、販売数量は伸長し増収となりました。日本では、以前から取り組んでいる季節やシーンに合わせた水分・電解質補給の啓発活動や、生活者への熱中症対策の情報発信等ブランド価値を訴求する活動を継続した一方で、昨年よりも猛暑日が増加したことにより外出をはじめとする生活者の活動量の減少等の影響を受け、販売数量は減少しました。海外では、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の重要性の啓発活動を通じてブランド価値が向上したことにより、販売数量は伸長しています。欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、「ジェルブレ」等の主力製品の成長等により、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は198,580百万円(前期比8.2%増)となりました。・For Women’s Health(女性の健康)女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、増収となりました。日本では女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進んでいます。また、米国ではeコマースで販売数量が伸長しています。北米で展開している女性の泌尿器系健康分野をサポートする「ユコラ」は、eコマースの拡大に加えて薬局での店頭販売が順調に推移し増収となりました。また、当カテゴリーでは、2023年11月に女性の健康分野をサポートするボナファイドヘルス社を買収したことにより、同社ブランド「ボナファイド」を獲得しております。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は56,613百万円(前期比

52.3%増)となりました・For Healthier Life(ヘルシアーライフ)ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国では生活者へのプロモーション活動を継続*3しており、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大 し増収となりました。植物由来のサプリメント「メガフード」は、新製品の発売等により増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は219,332百万円(前期比19.3%増)となりました。*3 Circana Data; Market Advantage; YTD wks 12/29/2024, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco (MULO) © 2024Circana

[カテゴリーを構成する製品]For Climate & Environmental Risk|ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド*4For Women’s Health|エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス (インナーシグナル、サクラエ)For Healthier Life|ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト*4 Cosmedics(健粧品)=cosmetics(化粧品) + medicine(医薬品)(消費者関連事業)当連結会計年度における売上収益は33,760百万円(前期比9.0%減)、事業利益は持分法投資利益の貢献等により23,662百万円(同30.7%増)となりました。減収の主な要因は、米国のスパークリングウォーター事業の見直しによるものです。「クリスタルガイザー」は、日本では、価格改定の影響もあり販売数量は減少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブランド価値の訴求を継続しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生を中心とした体感施策、絆づくりなどの継続したマーケティング活動により既存品のユーザー層が拡大しました。加えて、2024年10月にリニューアル発売した「マッチ ビタミンみかん」の販売も貢献し、販売数量が伸長しました。(その他の事業)当連結会計年度における売上収益は113,657百万円(前期比3.1%増)、事業利益は持分法投資利益の貢献等により6,952百万円(同121.8%増)となりました。機能化学品分野は、増収となりました。主に自動車市場やスマートフォン市場の回復によるものです。運輸・倉庫分野は、物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化に取り組んでおり、売上収益は前期並となりました。

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

(2)研究開発活動当連結会計年度における研究開発費は、314,233百万円です。主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。(医療関連事業)当社グループは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、重点領域として精神・神経領域、がん領域、及び循環器・腎領域等の研究開発を進めています。医療関連事業における研究開発費は、296,422百万円です。当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。*1領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症 状況精神・ アリピプラゾーエビリファイアリピプラゾー欧州 統 合 失 調 症 の2024年3月、承認取得*2神経領域ル2ヵ月持続性メンテナ ル 維持療法注射剤OPC-34712 レキサルティ ブレクスピプラ米国 成 人 の 心 的 外2024年4月、承認申請ゾール 傷 後 ス ト レ ス障害中国 統合失調症 2024年6月、承認取得日本 ア ル ツ ハ イ マ2024年9月、承認取得ー 型 認 知 症 に伴 う ア ジ テ ー*3ションAVP-786 – 重水素化デキス米国・ア ル ツ ハ イ マ開発戦略上、開発中止トロメトルファ欧州 ー 型 認 知 症 にン・キニジン 伴 う ア ジ テ ーションION363 – ulefnersen 日本・米筋 萎 縮 性 側 索フェーズⅠ/Ⅱ/Ⅲ実施中国・欧州硬化症SEP-380135 – – 米国 未定 2024年12月、フェーズⅠ開始がん領域 AB122 + AB154 – zimberelimab +日本 非 小 細 胞 肺 が2024年1月、フェーズⅢdomvanalimab ん 開始TAS-120 リトゴビ フチバチニブ 米国・固 形 が ん ( 食2024年2月、フェーズⅡ欧州 道 が ん 、 膵 が開始ん)ASTX030 – azacitidine・米国 骨 髄 異 形 成 症2024年4月、フェーズcedazuridine 候 群 、 慢 性 骨Ⅱ/Ⅲ開始髄 単 球 性 白 血病 、 急 性 骨 髄性白血病AP24534 アイクルシグ ポナチニブ 中国 慢 性 骨 髄 性 白2024年9月、承認取得血 病 、 急 性 リンパ性白血病ASTX727 INQOVI/INAQOVI decitabine・欧州 骨 髄 異 形 成 症開発戦略上、開発中止cedazuridine 候群OPB-111077 – – 日本 び ま ん 性 大 細開発戦略上、開発中止胞型B細胞リンパ腫OPB-111077 – – 米国 血液がん 開発戦略上、開発中止OPC-415 – – 日本 多発性骨髄腫 開発戦略上、開発中止*1領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症 状況TAS0313 – – 日本 尿路上皮がん 開発戦略上、開発中止OPF-501C – 塩化亜鉛 日本 が ん 性 皮 膚 潰開発戦略上、開発中止瘍循環器・ – ルプキネス ボクロスポリン 日本 ループス腎炎 2024年9月、承認取得腎領域ETC-1002 – ベムペド酸 日本 高 コ レ ス テ ロ2024年11月、承認申請ー ル 血 症 、 家族 性 高 コ レ ステロール血症その他領域 JNT-517 – repinatrabit 米国 フ ェ ニ ル ケ ト(追記事項)ン尿症2024年9月にジュナナ社を買収し、獲得した開発品フェーズⅠ/Ⅱ実施中OPF-109 キドパレン輸液 糖・電解質・ア日本 慢 性 腎 不 全 用2024年9月、承認取得ミノ酸・ビタミ 高 カ ロ リ ー 輸ン 液EN-P09 イノソリッド配- 日本 経 口 的 食 事 摂2024年9月、承認取得合経腸用半固形 取 が 困 難 な 場剤 合 の 経 管 栄 養補給ISIS 721744 – donidalorsen 欧州 遺 伝 性 血 管 性2024年12月、申請受理浮腫*1 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します*2 欧州におけるアリピプラゾール2ヵ月持続性注射剤の製品名は「エビリファイ メンテナ 720mg/960mg」*3 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」(ニュートラシューティカルズ関連事業)当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠をもった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、11,989百万円です。(消費者関連事業)当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開発に取り組んでいます。消費者関連事業における研究開発費は、636百万円です。(その他の事業)当事業においては、有機、無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。その他の事業における研究開発費は、5,185百万円です。

(3)当期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額(2023年12月31日)(2024年12月31日)流動資産 1,326,797 1,366,972 40,175非流動資産 2,034,446 2,372,278 337,831資産合計 3,361,244 3,739,251 378,006流動負債 667,233 632,664 △34,569非流動負債 257,692 328,421 70,728負債合計 924,926 961,085 36,159資本合計 2,436,317 2,778,165 341,847a. 資産当連結会計年度末における総資産は3,739,251百万円(前連結会計年度末は3,361,244百万円)となり、378,006百万円増加しました。その内訳は、流動資産が40,175百万円の増加、非流動資産が337,831百万円の増加であります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は1,366,972百万円(前連結会計年度末は1,326,797百万円)となり、40,175百万円増加しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が87,168百万円減少したものの、売上債権及びその他の債権が41,202百万円、棚卸資産が48,710百万円、その他の流動資産が37,667百万円増加したこと等によるものです。(非流動資産)当連結会計年度末における非流動資産は2,372,278百万円(前連結会計年度末は2,034,446百万円)となり、337,831百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が75,186百万円、のれんが主として為替の影響及びジュナナ社の買収等により70,416百万円、無形資産は研究開発中のAVP-786等の減損損失計上による減少要因はあったもののジュナナ社の買収等により53,276百万円、米国子会社における一過性の税務調整の影響等により繰延税金資産が86,874百万円増加したこと等によるものです。b. 負債当連結会計年度末における負債合計は961,085百万円(前連結会計年度末は924,926百万円)となり、36,159百万円増加しました。その内訳は、流動負債が34,569百万円の減少、非流動負債が70,728百万円の増加であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は632,664百万円(前連結会計年度末は667,233百万円)となり、34,569百万円減少しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が13,626百万円、その他の流動負債が32,928百万円増加したものの、社債及び借入金が62,074百万円、未払法人所得税が25,689百万円減少したこと等によるものです。社債及び借入金の減少は、主に米国子会社における銀行借入の返済及び第1回無担保社債20,000百万円を償還したことによるものです。(非流動負債)当連結会計年度末における非流動負債は328,421百万円(前連結会計年度末は257,692百万円)となり、70,728百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が18,075百万円、リース負債が16,896百万円、その他の金融負債が36,352百万円増加したこと等によるものです。社債及び借入金の増加は、主として環境課題の解決を目指す投資を資金使途とするグリーンボンド20,000百万円を発行したことによるものです。また、その他の金融負債の増加は、主としてジュナナ社買収による条件付対価を計上したことによるものです。c. 資本当連結会計年度末における資本は2,778,165百万円(前連結会計年度末は2,436,317百万円)となり、341,847百万円増加しました。その主な要因は、資本効率の向上及び株主還元のため、50,000百万円を上限とした自己株式の取得及び取得した全株式の消却を実施したことにより自己株式が22,729百万円増加するとともに、資本剰余金が27,743百万円減少し、資本を減少させたものの、親会社の所有者に帰属する当期利益343,120百万円の計上、配当金の支払い65,135百万円等により利益剰余金が283,186百万円増加し、その他、主として円安の影響によりその他の資本の構成要素が107,183百万円増加した結果、資本は増加いたしました。

(4)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は426,173百万円となり、前連結会計年度末より87,168百万円減少しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、354,638百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業におけるジュナナ社等の買収、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において設備投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、△265,793百万円となりました。また、ジュナナ社買収のための短期資金の借入やグリーンボンド発行を行った一方で、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得及び消却を行うとともに、リース負債の返済、第1回無担保社債の償還、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△189,367百万円となりました。これらの結果、投資活動と財務活動をあわせたキャッシュ・アウト・フローは、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、426,173百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、354,638百万円(対前期比71,405百万円増)となりました。当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益335,854百万円、減価償却費及び償却費107,979百万円、減損損失及びその戻入益126,040百万円、持分法による投資損益△33,614百万円、棚卸資産の増減額△38,578百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△9,510百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△14,635百万円、法人所得税等の支払額△111,217百万円となっております。当連結会計年度における対前期比71,405百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、法人所得税等の支払額が30,235百万円増加したこと及びその他営業活動によるキャッシュ・フロー等の影響によりキャッシュ・フローが減少した一方で、医療関連事業において、主にAVP-786及びデジタルメディスン関連資産等に係る減損損失を計上しましたが、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収が業績を牽引したこと等によりキャッシュ・フローが増加し、それらの結果、キャッシュ・フローの増加がキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△265,793百万円(同75,254百万円支出増)となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△95,558百万円、無形資産の取得による支出△33,804百万円、投資の売却及び償還による収入71,947百万円、投資の取得による支出△79,018百万円、ジュナナ社等の買収による子会社の取得による支出△115,558百万円等であります。当連結会計年度における対前期比75,254百万円のキャッシュ・フロー減少(支出増)の主な要因は、医療関連事業におけるジュナナ社等の買収により子会社の取得による支出が44,514百万円増加したこと、契約一時金、マイルストーン等の支払い増により、無形資産の取得による支出が9,866百万円増加したこと、投資の取得による支出が50,920百万円増加したこと、定期預金の増減額が対前期比△18,136百万円となったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△189,367百万円(同129,106百万円支出増)となりました。当連結会計年度の主な内容は、自己株式の取得による支出△50,016百万円、短期借入金の増減額△41,069百万円、長期借入金の返済による支出△6,224百万円、リース負債の返済による支出△22,969百万円、配当金の支払額△66,763百万円であります。当連結会計年度における対前期比129,106百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、環境課題の解決を目指す投資を資金使途とするグリーンボンドの発行を行ったものの、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得及び消却を行うとともに、中間配当を1株につき50円から60円としたことにより、配当金の支払額が増加したこと等により支出増となった結果、キャッシュ・フローの減少がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものです。

(5)次期の見通し次期の業績は以下のとおり見込んでおります。(単位:百万円)当期実績 次期予想増減額 増減率(2024年12月期)(2025年12月期)売上収益 2,329,861 2,380,000 50,138 2.2%研究開発費投資前事業利益 744,696 727,000 △17,696 △2.4%事業利益 430,463 375,000 △55,463 △12.9%営業利益 323,564 375,000 51,435 15.9%税引前当期利益 335,854 370,000 34,145 10.2%当期利益 347,271 279,000 △68,271 △19.7%親会社の所有者に帰属する343,120 275,000 △68,120 △19.9%当期利益研究開発費 314,233 352,000 37,766 12.0%(注)次期の想定為替レート : 150円/米ドル 156円/ユーロ売上収益について、医療関連事業では、V2 -受容体拮抗剤「ジンアーク」が米国においてジェネリックの影響を受け減収となる見込みですが、抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」及び導出品に対するロイヤリティ収入により当期並みとなる見込みです。ニュートラシューティカルズ関連事業では、成長ドライバーとして新たに設定した3つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」「ボナファイド」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーの伸長により、増収を見込んでいます。その結果、連結売上収益は増加する見込みです。販売費及び一般管理費について、新領域へ挑戦する新規事業への成長投資をする一方、既存事業における一層のコスト適正化を推進してまいります。研究開発費においては、持続的成長に向けてIgA腎症を対象として開発中のシベプレンリマブ/VIS649、新規抗精神病薬ウロタロント/SEP-363856、昨年買収したジュナナ社のJNT-517、非小細胞肺がんを対象として開発中のzipalertinib/TAS6417等へ投資する見込みです。事業利益について、V 2-受容体拮抗剤「ジンアーク」の売上及び利益が米国におけるジェネリックの影響で減少する見込みですが、ニュートラシューティカルズ関連事業の増収、及び既存事業におけるコスト適正化を推進し、約55,000百万円程度の減益に留めることができる見込みです。営業利益は、当期に多額の減損損失を計上したことから、増益を見込んでいます。これらの結果、2025年度の連結売上収益は2,380,000百万円(当期比2.2%増)、研究開発費投資前事業利益は727,000百万円(同2.4%減)、事業利益は375,000百万円(同12.9%減)、営業利益は375,000百万円(同15.9%増)、税引前当期利益は370,000百万円(同10.2%増)、当期利益は279,000百万円(同19.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は275,000百万円(同19.9%減)を予想しております。2024年2月14日の取締役会で導入が決議され、2024年3月28日開催の株主総会で承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度に基づき、次期においても、株式報酬としての自己株式の処分(払込金額の総額:7億円見込み)を予定しております。具体的な内容については、2025年3月28日開催予定の取締役会において最終的に決定の上、公表する予定です。

通期 2025年12月期

出典: 大塚ホールディングス 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月13日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。(単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額 増減率(2024年12月期)(2025年12月期)売上収益 2,329,861 2,468,892 139,031 6.0%研究開発費投資前事業利益 744,696 798,968 54,271 7.3%事業利益 430,463 446,129 15,666 3.6%営業利益 323,564 479,375 155,811 48.2%税引前当期利益 335,854 468,037 132,183 39.4%当期利益 347,271 366,216 18,944 5.5%親会社の所有者に帰属する343,120 363,150 20,030 5.8%当期利益研究開発費 314,233 352,838 38,605 12.3%減損損失 126,040 26,426 △99,614 △79.0%大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変化を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。当連結会計年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,468,892百万円(前期比6.0%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイメンテナ/エビリファイ アシムトファイ」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した3つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから売上収益は増加しました。研究開発費投資前事業利益は、798,968百万円(同7.3%増)となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加などです。研究開発費は、352,838百万円(同12.3%増)となりました。開発品目では『ネクスト8』製品である、新規抗精神病薬ウロタロント、注意欠如・多動症(ADHD)治療薬センタナファジン、非小細胞肺がんを対象として開発中のジパレルチニブに加え、前連結会計年度に買収したジュナナ社のrepinatrabit等の開発費が増加しました。順調な売上成長により、事業利益は446,129百万円(同3.6%増)と増益となりました。営業利益はデイヤフーズ社等において減損損失を計上しましたが、事業利益の増加に加え、MicroPortScientific Corporation(以下「マイクロポート社」)株式の売却に伴う利益を計上したことから479,375百万円(同48.2%増)となりました。また、減損損失は前連結会計年度より小規模であったことも合わせて大幅な増益となりました。なお、当期利益は366,216百万円(同5.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は363,150百万円(同5.8%増)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。(単位:百万円)ニュートラシュ医療関連 消費者 その他ーティカルズ 調整額 連結事業 関連事業 の事業関連事業売上収益 1,744,234 577,669 34,634 115,922 △3,569 2,468,892事業利益 402,016 68,907 25,171 7,469 △57,434 446,129(参考-前連結会計年度)(単位:百万円)ニュートラシュ医療関連 消費者 その他ーティカルズ 調整額 連結事業 関連事業 の事業関連事業売上収益 1,629,032 557,043 33,760 113,657 △3,631 2,329,861事業利益 390,608 64,147 23,662 6,952 △54,907 430,463(医療関連事業)当連結会計年度における売上収益は1,744,234百万円(前期比7.1%増)、事業利益は402,016百万円(同2.9%増)となりました。<主要製品の状況>・抗精神病薬「レキサルティ」米国では、大うつ病及びアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動並びに情報提供活動の強化により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、統合失調症及びうつ病・うつ状態の効能*1に加え、2024年9月にアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション の効能の承認を取得しました。これに伴い情報提供活動を強化し大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は331,338百万円(前期比23.9%増)となりました。*1 日本の 添付文書上 の効能・効果は「 アルツハイマー型認知症 に伴う焦燥感、 易刺激性 、興奮に起因する、 過活動又 は攻撃的言動」・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」米国では、大腸がんに対するベバシズマブ併用療法の認知向上に伴い処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2024年7月の大腸癌治療ガイドライン改訂以降、ベバシズマブ併用療法が推奨され処方は堅調に推移しました。これらの結果、売上収益は109,279百万円(前期比4.7%増)となりました。・アリピプラゾール持続性注射剤(1ヵ月製剤)「エビリファイ メンテナ」米国と日本では、双極Ⅰ型障害及び統合失調症に対する継続した情報提供活動により、売上収益は224,504百万円(前期比2.5%増)となりました。・アリピプラゾール持続性注射剤(2ヵ月製剤)「エビリファイ アシムトファイ」米国と欧州では、製品の有用性の訴求や情報提供活動、及びアリピプラゾール持続性注射剤(1ヵ月製剤)「エビリファイ メンテナ」等からの切り替えにより処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は34,786百万円(前期比83.7%増)となりました。・V2 -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」米国では、2025年4月に常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬としての独占販売期間が終了し、後発医薬品が発売され、減収となりました。欧州と日本でも、後発医薬品の影響を受け減収となりました。これらの結果、売上収益は221,910百万円(前期比21.1%減)となりました。(ニュートラシューティカルズ関連事業)当連結会計年度における売上収益は577,669百万円(前期比3.7%増)、事業利益は68,907百万円(同7.4%増)となりました。<社会課題別カテゴリーの状況>・For Climate & Environmental Risk(気候及び環境リスク)水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、前年並に推移しています。日本では、夏期の熱中症警戒アラートの多発により生活者の野外での活動量が減少しましたが、水分・電解質補給の重要性の啓発や飲用体験機会の創出活動などを継続しました。また、東京2025世界陸上競技選手権大会での支援活動によるブランド価値の向上や、11月以降の乾燥シーズンにおける健康課題への需要を捉えたことにより、販売数量は底堅く推移しました。海外では、ブランド価値向上に対する取り組みが奏功し、フィリピンを中心とした一部エリアで販売数量が大幅に伸長しました。一方、インドネシアをはじめとする一部エリアでは経済活動が鈍化した影響を受け、海外全体での販売数量は微増となりました。なお、新たな展開エリアとしてインドで2025年7月に、ナイジェリアで11月に正式販売を開始しました。欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社では、「ジェルブレ」等の主力製品の成長等により、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は201,665百万円(前期比1.6%増)となりました。・For Women’s Health(女性の健康)北米においては、ボナファイドヘルス社が販売するほてりや夜間発汗に悩む女性をサポートする植物由来サプリメント「Thermella(サーメラ)」等の好調な成長により、増収となりました。日本では、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供により「エクエル」の認知が進み、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は60,800百万円(前期比7.4%増)となりました。・For Healthier Life(ヘルシアーライフ)ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、サイエンス、イノベーション、品質の3つのコアバリューを柱に製品の開発・展開をしています。米国では、ブランド及び品質に対する高い信頼性を背景に、革新的な製品の展開や、生活者に栄養の重要性を伝える活動を継続し、eコマースや大型小売店において*2販売が好調に推移しました。「ネイチャーメイド」のシェアは拡大 ・増収となり、これらの結果、当カテゴリーの売上収益は234,721百万円(前期比7.0%増)となりました。*2 Circana Data; Market Advantage; 4 wks 12/28/2025, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco (MULO) © 2025Circana

[カテゴリーを構成する製品]For Climate & Environmental Risk|ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド*3For Women’s Health|エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス (インナーシグナル、サクラエ)For Healthier Life|ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト*3 Cosmedics(健粧品)=cosmetics(化粧品) + medicine(医薬品)(消費者関連事業)当連結会計年度における売上収益は34,634百万円(前期比2.6%増)、事業利益は25,171百万円(同6.4%増)となりました。*4「クリスタルガイザー」は、日本のミネラルウォーター市場が微減 する中、eコマースを中心に販売数量は伸長しました。また、東京2025世界陸上競技選手権大会を通じて、国内外に対し、ブランド認知の一層の向上を図りました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生を中心とした共感、体感施策により接点を創出し、認知と飲用経験を高めるマーケティング活動を通じてブランド価値が向上し、販売数量は伸長しました。*4 インテージ SRI+(その他の事業)当連結会計年度における売上収益は115,922百万円(前期比2.0%増)、事業利益は7,469百万円(同7.4%増)となりました。機能化学品分野は、KATACHI Businessの強化を目的としたhakkai株式会社の完全子会社化により売上収益は微増となりました。運輸・倉庫分野は、新規顧客獲得により増収となりました。

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

(2)研究開発活動当連結会計年度における研究開発費は、352,838百万円です。主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。(医療関連事業)当社グループは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域を重点領域として、研究開発を進めています。医療関連事業における研究開発費は、334,485百万円です。当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。*1領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症 状況精神・ OPC-34712 レキサルティ ブレクスピプラ米国 心的外傷後ス開発戦略上、開発を中止神経領域 ゾール トレス障害EB-1020 – センタナファジ日本 注意欠如・多2025年5月、フェーズン 動症 Ⅱ/Ⅲ試験を開始米国 注意欠如・多2025年11月、承認申請動症米国 大うつ病 開発戦略上、開発を中止SEP-363856 – ウロタロント 日本・米統合失調症 2025年3月、フェーズⅢ国 試験を開始日本・中統合失調症 開発戦略上、フェーズ国 Ⅱ/Ⅲ試験を中止MSP-2020 – – 欧州 未定 2025年12月、フェーズⅠ試験を開始がん領域 ASTX727 INQOVI/INAQOVI decitabine・米国 急性骨髄性白2025年7月、承認申請cedazuridine 血病欧州 急性骨髄性白2025年11月、承認申請血病ASTX029 – – 米国 固形がん 開発戦略上、MosaicTherapeutics社に導出ASTX295 – – 米国 固形がん 開発戦略上、MosaicTherapeutics社に導出ASTX030 – azacitidine・米国 骨髄異形成症2025年2月、フェーズⅢcedazuridine 候群、慢性骨試験を開始髄単球性白血病、急性骨髄性白血病TAS-115 – pamufetinib 日本 骨肉腫 開発戦略上、開発を中止日本 前立腺がん 開発戦略上、開発を中止TAS1440 – – 米国 急性骨髄性白開発戦略上、Benz血病 Sciences社に導出TAS0953 – vepafestinib 日本 がん悪液質 2025年10月、フェーズⅡ試験を開始TAS6417 – ジパレルチニブ 米国 非小細胞肺が2025年11月、ローリングサん ブミッション開始*2TAS6417 ハイイータンジパレルチニブ日本 非小細胞肺が2025年6月、フェーズⅠ+SCC244 +グマロンチニ ん 試験を開始ブ*3TAS6417 ジェセリ ジパレルチニブ日本 非小細胞肺が2025年6月、フェーズⅠ+TAS-116 +ピミテスピブ ん 試験を開始*1領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症 状況がん領域 TAS6417 – ジパレルチニブ日本 非小細胞肺が2025年6月、フェーズⅠ+AB680 +quemliclustat ん 試験を開始AB122 – zimberelimab +日本 固形がん 開発戦略上、開発を中止+TAS-115 pamufetinib*4AB680 アブラキサン quemliclustat日本 膵管腺がん 2025年2月、フェーズⅢ+ABI-007 +パクリタキセ 試験を開始ル(アルブミン懸濁型)循環器・ ETC-1002 ネクセトール ベムペド酸 日本 高コレステロ2025年9月、承認取得腎領域 ール血症、家族性高コレステロール血症OPC-131461 – – 日本 心性浮腫 開発戦略上、フェーズⅡ試験を中止OPC-61815 サムタス トルバプタンリ中国 心性浮腫 2025年9月、承認取得ン酸エステルナトリウムPRDS-001 Paradise シス超音波腎デナベ日本 治療抵抗性高2025年8月、承認取得テム ーションシステ 血圧症ム自己免疫領VIS649 VOYXACT シベプレンリマ米国 IgA腎症 2025年11月、承認取得域 ブ中国 IgA腎症 2025年8月、承認申請米国 シェーグレン2025年6月、フェーズⅡ症候群 試験を開始CAN10 – – 未定 自己免疫疾患 フェーズⅠ試験を実施中OPF-310 – – 米国 1型糖尿病 2025年8月、フェーズⅠ/Ⅱ試験を開始その他領域 TAS-303 – – 日本 腹圧性尿失禁 開発戦略上、開発を中止TAS-115 – pamufetinib 日本 進行性フェノ開発戦略上、開発を中止タイプを示す慢性線維化性間質性肺疾患OPA-15406 モイゼルト ジファミラスト 中国 アトピー性皮2025年8月、承認申請膚炎OPC-167832 – quabodepistat 米国 多剤耐性結核 2025年11月、フェーズⅢ試験を開始OPC-1085EL ミケルナ カルテオロール中国 緑内障、高眼2025年12月、承認申請・ラタノプラス 圧症トOPS-2071 – – 中国 過敏性腸症候開発戦略上、開発を中止群JNT-517 – repinatrabit 米国 フェニルケト2025年11月、フェーズⅢン尿症 試験を開始EN-P11 – – 日本 経腸栄養によ2025年10月、承認申請る栄養管理*1 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します*2 SCC244の製品名*3 TAS-116の製品名*4 ABI-007の製品名(ニュートラシューティカルズ関連事業)当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のWell-beingを目指し、社会課題の解決につながる科学的根拠に基づいた独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、12,319百万円です。(消費者関連事業)当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開発に取り組んでいます。消費者関連事業における研究開発費は、630百万円です。(その他の事業)当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。その他の事業における研究開発費は、5,403百万円です。

(3)当期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額(2024年12月31日)(2025年12月31日)流動資産 1,366,972 1,622,006 255,033非流動資産 2,372,278 2,575,556 203,278資産合計 3,739,251 4,197,562 458,311流動負債 632,664 749,112 116,448非流動負債 328,421 348,688 20,267負債合計 961,085 1,097,801 136,716資本合計 2,778,165 3,099,761 321,595a. 資産当連結会計年度末における総資産は4,197,562百万円(前連結会計年度末は3,739,251百万円)となり、458,311百万円増加しました。その内訳は、流動資産が255,033百万円の増加、非流動資産が203,278百万円の増加であります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は1,622,006百万円(前連結会計年度末は1,366,972百万円)となり、255,033百万円増加しました。その主たる内訳は、Otsuka ICU Medical LLC(以下「大塚ICUメディカル社」)の子会社化等により棚卸資産が76,031百万円増加した他、現金及び現金同等物が108,471百万円、売上債権及びその他の債権が50,700百万円増加したことによるものです。(非流動資産)当連結会計年度末における非流動資産は2,575,556百万円(前連結会計年度末は2,372,278百万円)となり、203,278百万円増加しました。その主たる内訳は、Araris Biotech AG(以下「アラリス社」)及び大塚ICUメディカル社の子会社化等により、有形固定資産が68,263百万円、無形資産が29,886百万円、のれんが60,519百万円、持分法で会計処理されている投資が44,256百万円増加したこと等によるものです。b. 負債当連結会計年度末における負債合計は1,097,801百万円(前連結会計年度末は961,085百万円)となり、136,716百万円増加しました。その内訳は、流動負債が116,448百万円の増加、非流動負債が20,267百万円の増加であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は749,112百万円(前連結会計年度末は632,664百万円)となり、116,448百万円増加しました。その主たる内訳は、契約負債が2,621百万円減少したものの、主に1年以内償還予定の社債の増加により社債及び借入金が31,799百万円、未払法人所得税が10,645百万円、その他の流動負債が64,633百万円増加したこと等によるものです。(非流動負債)当連結会計年度末における非流動負債は348,688百万円(前連結会計年度末は328,421百万円)となり、20,267百万円増加しました。その主たる内訳は、契約負債が9,336百万円減少したものの、リース負債が5,451百万円、その他の金融負債がアラリス社の買収による条件付対価を計上したこと等により14,918百万円、繰延税金負債が4,791百万円増加したことによるものです。c. 資本当連結会計年度末における資本は3,099,761百万円(前連結会計年度末は2,778,165百万円)となり、321,595百万円増加しました。その主な要因は、2025年3月18日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得及び消却を実施したことにより自己株式が17,787百万円増加するとともに資本剰余金が50,441百万円減少したこと、配当金の支払い69,194百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益363,150百万円の計上等により利益剰余金が301,336百万円増加したこと、主として為替の影響によりその他の資本の構成要素が66,757百万円増加したこと等です。

(4)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は534,645百万円となり、前連結会計年度末より108,471百万円増加しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、403,579百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業においてアラリス社及び大塚ICUメディカル社を新たに子会社化したこと、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に設備投資等を行ったこと、持分法適用関連会社であったマイクロポート社株式の売却等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、△161,585百万円となりました。また、社債の発行を行った一方で、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を行うとともに、リース負債の返済、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△137,344百万円となりました。これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、534,645百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、403,579百万円(対前期比48,941百万円増)となりました。当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益468,037百万円、減価償却費及び償却費116,167百万円、棚卸資産の増減額△53,471百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△42,470百万円、法人所得税等の支払額△73,972百万円となっております。当連結会計年度における対前期比48,941百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業の増収が業績を牽引し、税引前当期利益が対前期比で132,183百万円増加したこと等により、非資金費用である減損損失が対前期比で99,614百万円減少した影響を上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△161,585百万円(同104,207百万円支出減)となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△87,841百万円、無形資産の取得による支出△53,828百万円、投資の取得による支出△10,183百万円、マイクロポート社株式等の売却を含む投資の売却及び償還による収入78,372百万円、アラリス社及び大塚ICUメディカル社等に係る子会社の取得による支出△87,279百万円等であります。当連結会計年度における対前期比104,207百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、無形資産の取得による支出が20,023百万円増加した一方で、投資の取得による支出が68,834百万円減少したこと、子会社の取得による支出が28,278百万円減少したこと、定期預金の増減額が対前期比17,559百万円となったこと等により、対前期比で支出減となったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△137,344百万円(同52,022百万円支出減)となりました。当連結会計年度の主な内容は、自己株式の取得による支出△70,096百万円、短期借入金の増減額720百万円、長期借入金の返済による支出△1,326百万円、社債発行による収入30,000百万円、リース負債の返済による支出△24,695百万円、配当金の支払額△70,975百万円であります。当連結会計年度における対前期比52,022百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、短期資金の返済が対前期比で41,790百万円減少したこと、前連結会計年度における社債の償還による支出20,000百万円が当連結会計年度はなかったこと及び資本効率の向上及び株主還元のための自己株式の取得を実施したことによるものです。

(5)次期の見通し次期の業績は以下のとおり見込んでおります。(単位:百万円)当期実績 次期予想増減額 増減率(2025年12月期)(2026年12月期)売上収益 2,468,892 2,520,000 51,107 2.1%研究開発費投資前事業利益 798,968 733,000 △65,968 △8.3%事業利益 446,129 355,000 △91,129 △20.4%営業利益 479,375 360,000 △119,375 △24.9%税引前当期利益 468,037 353,000 △115,037 △24.6%当期利益 366,216 269,000 △97,216 △26.5%親会社の所有者に帰属する363,150 265,000 △98,150 △27.0%当期利益研究開発費 352,838 378,000 25,161 7.1%(注)次期の想定為替レート : 150円/米ドル 175円/ユーロ売上収益について、医療関連事業では、V2 -受容体拮抗剤「ジンアーク」が米国において後発医薬品の影響を受けるものの、抗精神病薬「レキサルティ」、持続性注射剤「エビリファイ アシムトファイ」、抗APRIL抗体「VOYXACT®(一般名:シベプレンリマブ)」及びロイヤリティ収入の増加により当期並みとなる見込みです。ニュートラシューティカルズ関連事業では、成長ドライバーとして新たに設定した3つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」「ボナファイド」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーの伸長により、増収を見込んでいます。その結果、連結売上収益は増加する見込みです。販売費及び一般管理費について、新領域へ挑戦する新規事業への成長投資をする一方、既存事業における一層のコスト適正化を推進してまいります。研究開発費においては、持続的成長に向けて新規抗精神病薬ウロタロント、非小細胞肺がんを対象として開発中のジパレルチニブ、フェニルケトン尿症を対象に2025年からフェーズⅢ試験を開始したrepinatrabit等へ投資するため増加する見込みです。事業利益については、約91,000百万円の減益となる見込みです。医療関連事業ではV 2 -受容体拮抗剤「ジンアーク」の米国における後発医薬品の影響、次世代の成長の柱となるネクスト8製品を中心とした積極的な投資のため減少する見込みですが、ニュートラシューティカルズ関連事業の増収、及び既存事業におけるコスト適正化を推進して利益の早期回復を目指します。営業利益は、事業利益の減少に加え、関連会社株式売却に伴う一過性の利益がなくなることから減少する見込みです。これらの結果、2026年度の連結売上収益は2,520,000百万円(当期比2.1%増)、研究開発費投資前事業利益は733,000百万円(同8.3%減)、事業利益は355,000百万円(同20.4%減)、営業利益は360,000百万円(同24.9%減)、税引前当期利益は353,000百万円(同24.6%減)、当期利益は269,000百万円(同26.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は265,000百万円(同27.0%減)を予想しております。2024年2月14日の取締役会で導入が決議され、2024年3月28日開催の株主総会で承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度に基づき、次期においても、株式報酬としての自己株式の処分(払込金額の総額:8億円見込み)を予定しております。具体的な内容については、2026年3月27日開催予定の取締役会において最終的に決定の上、公表する予定です。

四半期 2025年12月期 第2四半期

出典: 大塚ホールディングス 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45780/140120250730524365.pdf）

1.当中間決算に関する定性的情報文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明<当中間連結会計期間における業績の概要>当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。(単位:百万円)前中間 当中間増減額 増減率連結会計期間 連結会計期間売上収益 1,108,930 1,180,766 71,836 6.5%研究開発費投資前事業利益 357,571 402,125 44,553 12.5%事業利益 213,622 239,221 25,598 12.0%営業利益 126,279 242,118 115,838 91.7%税引前中間利益 142,195 226,343 84,147 59.2%中間利益 110,625 175,863 65,238 59.0%親会社の所有者に帰属する107,795 173,529 65,733 61.0%中間利益研究開発費 143,949 162,903 18,954 13.2%減損損失 104,076 531 △103,544 △99.5%大塚グループは、身体的、精神的、そして社会的にも健康な状態であるWell-beingを追求して事業を展開しています。2035年に目指す姿として「Better healthからBeyond health、そしてWell-beingへ」というテーマを掲げ、トータルヘルスケア企業として、個人の健康に向き合うとともに、健康をより包括的に捉え、人々を取り巻く社会全体の充実を図っています。大塚グループは、企業理念のもと、独自の製品・サービスを通じて、世界中の人々にとって欠かせない存在となることを目指しています。当中間連結会計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、1,180,766百万円(前年同期比6.5%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」に加え、持続性注射剤「エビリファイ アシムトファイ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した3つの社会課題別カテゴリーのうち、女性の健康カテゴリー及びヘルシアーライフカテゴリーが成長したことから売上収益は増加しました。研究開発費投資前事業利益は、402,125百万円(同12.5%増)となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴い売上総利益が増加したことなどによります。研究開発費は、162,903百万円(同13.2%増)となりました。開発品目では『ネクスト8』製品である、新規抗精神病薬ウロタロント、非小細胞肺がんを対象として開発中のジパレルチニブに加え、前連結会計年度に買収したジュナナ社のrepinatrabit等の開発費が増加しました。順調な売上成長により、事業利益は239,221百万円(同12.0%増)と増益となりました。前中間連結会計期間に計上した大規模な減損損失がなかったことから、営業利益は242,118百万円(同91.7%増)となり、大幅な増益となりました。なお、中間利益は175,863百万円(同59.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は173,529百万円(同61.0%増)となりました。セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。当中間連結会計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益(単位:百万円)ニュートラシュ医療関連 消費者 その他ーティカルズ 調整額 連結事業 関連事業 の事業関連事業売上収益 833,782 276,057 15,845 56,743 △1,661 1,180,766事業利益 213,873 36,043 12,654 4,721 △28,071 239,221(参考-前中間連結会計期間)(単位:百万円)ニュートラシュ医療関連 消費者 その他ーティカルズ 調整額 連結事業 関連事業 の事業関連事業売上収益 766,728 271,826 15,670 56,478 △1,772 1,108,930事業利益 186,720 37,453 12,036 4,341 △26,929 213,622(医療関連事業)当中間連結会計期間における売上収益は833,782百万円(前年同期比8.7%増)、事業利益は213,873百万円(同

14.5%増)となりました。<主要製品の状況>・抗精神病薬「レキサルティ」米国では、大うつ病およびアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動並びに情報提供活動の強化により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、統合失調症及びうつ病・うつ状態の効*1能に加え、2024年9月にアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション の効能の承認を取得し、情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は154,827百万円(前年同期比26.5%増)となりました。*1 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」*2米国では、大腸がんのベバシズマブ併用療法がNCCNガイドライン で推奨され、処方数が伸長しておりますが、医療保険制度再設計による企業負担増等により減収となりました。日本では、2024年7月の大腸癌治療ガイドライン改訂以降、ベバシズマブ併用療法が推奨され、前年同一期間並に推移しました。これらの結果、売上収益は49,730百万円(前年同期比4.1%減)となりました。*2 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン・アリピプラゾール持続性注射剤(1ヵ月製剤)「エビリファイ メンテナ」米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動により増収となりました。欧州では、アリピプラゾール持続性注射剤(2ヵ月製剤)への積極的な切り替えが進み、減収となりました。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、増収となりました。これらの結果、売上収益は109,259百万円(前年同期比0.3%減)となりました。・アリピプラゾール持続性注射剤(2ヵ月製剤)「エビリファイ アシムトファイ」米国と欧州では、製品の有用性の訴求や情報提供活動、及びアリピプラゾール持続性注射剤(1ヵ月製剤)「エビリファイ メンテナ」からの切り替えにより処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は16,163百万円(前年同期比114.2%増)となりました。・V 2 -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」米国では、2025年4月に常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬としての独占販売期間が終了し、後発医薬品が発売されていますが、継続的な情報提供活動等により増収となりました。欧州と日本では、後発医薬品の影響を受け減収となりました。これらの結果、売上収益は135,819百万円(前年同期比0.6%増)となりました。(ニュートラシューティカルズ関連事業)当中間連結会計期間における売上収益は276,057百万円(前年同期比1.6%増)、主に、女性の健康や新エリアへの展開における販売促進費の増加により、事業利益は36,043百万円(同3.8%減)となりました。<社会課題別カテゴリーの状況>・For Climate & Environmental Risk(気候及び環境リスク)水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、第1四半期の感染症罹患者数が前年同期比で減少したことが影響した中で販売数量は減少しましたが、季節やシーンに合わせた水分・電解質補給の重要性の啓発活動や、ブランド価値訴求、飲用体験機会の創出活動を継続しており、売上収益は増加しました。海外では、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の重要性の啓発活動を通じてブランド価値向上に対する取り組みを継続しており、フィリピンなどのエリアにおいて販売数量が大幅に伸長しました。一方、インドネシアなど一部のエリアにおいて経済活動の鈍化の影響を受けたため、海外全体での販売数量は減少しました。欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、「ジェルブレ」等の主力製品の成長等により、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は99,160百万円(前年同期比0.5%減)となりました。・For Women’s Health(女性の健康)北米においては、泌尿器系健康分野をサポートする「ユコラ」、及び複合化する女性のニーズをサポートする「ボナファイド」に関する製品認知度向上を目的とした医療従事者教育とプロモーション活動への継続的な投資、および2024年9月に発売された、ほてりや夜間発汗に悩む女性をサポートする植物由来サプリメント「Thermella(サーメラ)」の継続的な成長により、売上収益は増加しました。日本では、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供により「エクエル」の認知が進み、売上収益は増加しました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は29,034百万円(前年同期比7.8%増)となりました。・For Healthier Life(ヘルシアーライフ)ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、サイエンス、イノベーション、品質の3つのコアバリューを持つ製品開発をしています。米国では、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景に、革新的な*3製品の導入や、生活者へ栄養の重要性を伝える活動を継続しており、シェアが拡大し増収となりました。バランス栄養食「カロリーメイト」は、受験や部活動等様々なシーンで栄養をサポートする製品として、継続的なマーケティング活動を実施した結果、主に若年層の購入者数が増加し、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は109,670百万円(前年同期比2.3%増)となりました。*3 Circana Data; Market Advantage; 4 wks 06/15/2025, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco (MULO) © 2025Circana

[カテゴリーを構成する製品]For Climate & Environmental Risk|ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド*4For Women’s Health|エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス (インナーシグナル、サクラエ)For Healthier Life|ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト*4 Cosmedics(健粧品)=cosmetics(化粧品) + medicine(医薬品)(消費者関連事業)当中間連結会計期間における売上収益は15,845百万円(前年同期比1.1%増)、事業利益は持分法投資利益の増加等により12,654百万円(同5.1%増)となりました。*5「クリスタルガイザー」は、日本では、ミネラルウォーター市場の推移 と同様に、通販・自販機チャネルにおいて500mlペットボトルを中心にブランド全体の販売数量は伸長しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生を中心とした体感施策、絆づくりなどの継続したマーケティング活動によりブランド価値が向上し、販売数量は伸長しました。*5 インテージ SRI+(その他の事業)当中間連結会計期間における売上収益は56,743百万円(前年同期比0.5%増)、事業利益は4,721百万円(同8.8%増)となりました。機能化学品分野は、自動車市場やスマートフォン市場を中心に、売上収益は前年同一期間並となりました。運輸・倉庫分野は、新規顧客獲得により増収となりました。

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html<当中間連結会計期間における研究開発活動の内容及び成果>当中間連結会計期間における研究開発費は、162,903百万円です。主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。(医療関連事業)当社グループは、精神・神経領域、がん領域を重点領域とし、循環器・腎領域に加え、自己免疫領域等においても未充足な医療ニーズに焦点を当てた研究開発を進めています。医療関連事業における研究開発費は、154,209百万円です。当中間連結会計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。*1領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症 状況精神・ EB-1020 – センタナファジ日本 注意欠陥・多2025年5月、フェーズ神経領域 ン 動性障害 Ⅱ/Ⅲ開始米国 大うつ病 開発戦略上、フェーズⅡ試験を中止SEP-363856 – ウロタロント 日本・米統合失調症 2025年3月、フェーズⅢ国 開始日本・中統合失調症 開発戦略上、実施していた国 フェーズⅡ/Ⅲ試験を中止がん領域 ASTX029 – – 米国 固形がん 開発戦略上、MosaicTherapeutics社に導出ASTX295 – – 米国 固形がん 開発戦略上、MosaicTherapeutics社に導出ASTX030 – azacitidine・米国 骨髄異形成症2025年2月、フェーズⅢcedazuridine 候群、慢性骨開始髄単球性白血病、急性骨髄性白血病TAS1440 – – 米国 急性骨髄性白開発戦略上、Benz血病 Sciences社に導出*2TAS6417 ハイイータンジパレルチニブ日本 非小細胞肺が2025年6月、フェーズⅠ+SCC244 +グマロンチニ ん 開始ブ*3TAS6417 ジェセリ ジパレルチニブ日本 非小細胞肺が2025年6月、フェーズⅠ+TAS-116 +ピミテスピブ ん 開始TAS6417 – ジパレルチニブ日本 非小細胞肺が2025年6月、フェーズⅠ+AB680 +quemliclustat ん 開始*4AB680 アブラキサン quemliclustat日本 膵管腺がん 2025年2月、フェーズⅢ+ABI-007 +パクリタキセ 開始ル(アルブミン懸濁型)循環器・ VIS649 – シベプレンリマ米国 IgA腎症 2025年3月、承認申請腎領域 ブOPC-131461 – – 日本 心性浮腫 開発戦略上、フェーズⅡ試験を中止その他領域 VIS649 – シベプレンリマ米国 シェーグレン2025年6月、フェーズⅡブ 症候群 開始*1 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します*2 SCC244の製品名*3 TAS-116の製品名*4 ABI-007の製品名(ニュートラシューティカルズ関連事業)当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のWell-beingを目指し、社会課題の解決につながる独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,815百万円です。(消費者関連事業)当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開発に取り組んでいます。消費者関連事業における研究開発費は、301百万円です。(その他の事業)当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。その他の事業における研究開発費は、2,576百万円です。

(2)財政状態に関する説明① 資産、負債及び資本の状況(単位:百万円)前連結会計年度 当中間連結会計期間増減額(2024年12月31日)(2025年6月30日)流動資産 1,366,972 1,391,279 24,306非流動資産 2,372,278 2,398,018 25,740資産合計 3,739,251 3,789,298 50,047流動負債 632,664 675,838 43,174非流動負債 328,421 326,785 △1,635負債合計 961,085 1,002,624 41,538資本合計 2,778,165 2,786,674 8,508a. 資産当中間連結会計期間末における総資産は3,789,298百万円(前連結会計年度末は3,739,251百万円)となり、50,047百万円増加しました。その内訳は、流動資産が24,306百万円の増加、非流動資産が25,740百万円の増加であります。(流動資産)当中間連結会計期間末における流動資産は1,391,279百万円(前連結会計年度末は1,366,972百万円)となり、24,306百万円増加しました。その主たる内訳は、Otsuka ICU Medical LLC(以下「大塚ICUメディカル社」)の子会社化等により棚卸資産が52,239百万円増加したものの、現金及び現金同等物が15,062百万円、売上債権及びその他の債権が15,388百万円減少したこと等によるものです。(非流動資産)当中間連結会計期間末における非流動資産は2,398,018百万円(前連結会計年度末は2,372,278百万円)となり、25,740百万円増加しました。その主たる内訳は、その他の金融資産が15,559百万円、繰延税金資産が5,698百万円減少したものの、Araris Biotech AG(以下「アラリス社」)及び大塚ICUメディカル社の子会社化等により、有形固定資産が12,523百万円、のれんが32,813百万円増加したこと等によるものです。b. 負債当中間連結会計期間末における負債合計は1,002,624百万円(前連結会計年度末は961,085百万円)となり、41,538百万円増加しました。その内訳は、流動負債が43,174百万円の増加、非流動負債が1,635百万円の減少であります。(流動負債)当中間連結会計期間末における流動負債は675,838百万円(前連結会計年度末は632,664百万円)となり、43,174百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が10,150百万円減少したものの、主に1年以内償還予定の社債の増加により社債及び借入金が30,357百万円、未払法人所得税が20,172百万円増加したこと等によるものです。(非流動負債)当中間連結会計期間末における非流動負債は326,785百万円(前連結会計年度末は328,421百万円)となり、1,635百万円減少しました。その内訳は、その他の金融負債がアラリス社の買収による条件付対価を計上したこと等により7,620百万円増加したものの、リース負債が6,400百万円、契約負債が4,559百万円減少したこと等によるものです。c. 資本当中間連結会計期間末における資本は2,786,674百万円(前連結会計年度末は2,778,165百万円)となり、8,508百万円増加しました。その主な要因は、2025年3月18日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得及び消却を実施したことにより自己株式が17,787百万円増加するとともに資本剰余金が50,102百万円減少したこと、配当金の支払い32,225百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益173,529百万円の計上等により利益剰余金が145,991百万円増加したこと、主として為替の影響によりその他の資本の構成要素が89,284百万円減少したこと等です。

② キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は411,111百万円となり、前連結会計年度末より15,062百万円減少しました。当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、212,725百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業においてアラリス社及び大塚ICUメディカル社を新たに子会社化したこと、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に設備投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、△130,943百万円となりました。また、社債の発行を行った一方で、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を行うとともに、リース負債の返済、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△85,383百万円となりました。これらの結果、投資活動と財務活動をあわせたキャッシュ・アウト・フローは、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを上回るとともに、為替の影響もあり、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、411,111百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、212,725百万円(対前年同期比79,684百万円増)となりました。当中間連結会計期間の主な内容は、税引前中間利益226,343百万円、減価償却費及び償却費55,158百万円、棚卸資産の増減額△43,516百万円、法人所得税等の支払額△29,743百万円となっております。当中間連結会計期間における対前年同期比79,684百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収が業績を牽引し、税引前中間利益が84,147百万円増加したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△130,943百万円(同28,260百万円支出減)となりました。当中間連結会計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△45,667百万円、無形資産の取得による支出△11,644百万円、投資の売却及び償還による収入11,447百万円、アラリス社及び大塚ICUメディカル社等に係る子会社の取得による支出△86,625百万円等であります。当中間連結会計期間における対前年同期比28,260百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、子会社の取得による支出が84,023百万円増加した一方で、契約一時金、マイルストーン等の支払い減により、無形資産の取得による支出が8,274百万円減少したこと、投資の取得による支出が68,097百万円減少したこと、定期預金の増減額が対前年同期比28,242百万円となったこと等により、対前年同期比で支出減となったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△85,383百万円(同59,221百万円支出増)となりました。当中間連結会計期間の主な内容は、自己株式の取得による支出△70,096百万円、社債発行による収入30,000百万円、リース負債の返済による支出△11,843百万円、配当金の支払額△33,489百万円であります。当中間連結会計期間における対前年同期比59,221百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、当中間連結会計期間において、社債30,000百万円の発行を行い、キャッシュ・フローを減少させる事象である前中間連結会計期間に発生した社債の償還(支出△20,000百万円)がなかったこと等により、キャッシュ・フローが増加した一方で、短期資金の借入が対前年同期比で42,281百万円減少し、資本効率の向上及び株主還元のための自己株式の取得を実施したことから、対前年同期比で支出増となったことによるものです。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、当中間連結業績を踏まえ、2025年2月14日に公表しました連結業績予想を下記のとおり修正しました。2025年12月期通期連結業績予想数値の修正(2025年1月1日~2025年12月31日)(単位:百万円)(ご参考)前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率前期実績(A) (B) (B-A) (%)(2024年12月期)売上収益 2,380,000 2,380,000 – – 2,329,861研究開発費投資前事業利益 727,000 745,000 18,000 2.5% 744,696事業利益 375,000 400,000 25,000 6.7% 430,463営業利益 375,000 450,000 75,000 20.0% 323,564税引前当期利益 370,000 430,000 60,000 16.2% 335,854当期利益 279,000 334,000 55,000 19.7% 347,271親会社の所有者に帰属する275,000 330,000 55,000 20.0% 343,120当期利益基本的1株当たり当期利益

512.01 622.52 633.76(円)研究開発費 352,000 345,000 △7,000 △2.0% 314,233(注)想定為替レートは以下のとおりです。前回発表予想 今回修正予想米ドル 150円 145円ユーロ 156円 160円売上収益について、医療関連事業では、為替の影響があるものの、米国の輸液事業会社である大塚ICUメディカル社が新たに連結に加わったこともあり、2月公表計画を上回る見込みです。ニュートラシューティカルズ関連事業では、為替の影響により計画を下回る見込みです。その結果、連結売上収益は計画通りになる見込みです。販売費及び一般管理費について、為替の影響により計画を下回る見込みです。引き続き、新規事業への成長投資と、既存事業における一層のコスト適正化を推進してまいります。研究開発費においては、持続的成長に向けて開発品目では『ネクスト8』製品である、新規抗精神病薬ウロタロント、非小細胞肺がんを対象として開発中のジパレルチニブに加え、前連結会計年度に買収したジュナナ社のrepinatrabit等へ投資する見込みですが、為替の影響により計画を下回る見込みです。事業利益については、売上収益が計画通りになる一方、販売費及び一般管理費、研究開発費が計画を下回ることから、計画を上回る見込みです。営業利益は、持分法適用関連会社であるMicroPort Scientific Corporation株式の一部売却に伴う一連の会計処理を行う結果、その他の収益が増加し、計画を上回る見込みです。それに伴い、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、計画を上回る見込みです。また、米国の医薬品価格制度、関税の影響などは非常に不透明な状況ですが、可能な限りの対策を行っており、2025年度業績への影響は限定的な見込みです。

四半期 2026年12月期 第2四半期

出典: 大塚ホールディングス 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45780/140120260730503308.pdf）

1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当中間期の経営成績の概況<当中間連結会計期間における業績の概要>当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。(単位:百万円)前中間 当中間増減額 増減率連結会計期間 連結会計期間売上収益 1,180,766 1,332,390 151,624 12.8%研究開発費投資前事業利益 402,125 452,753 50,628 12.6%事業利益 239,221 280,579 41,358 17.3%営業利益 242,118 278,544 36,426 15.0%税引前中間利益 226,343 285,420 59,076 26.1%中間利益 175,863 218,542 42,679 24.3%親会社の所有者に帰属する173,529 215,612 42,083 24.3%中間利益研究開発費 162,903 172,174 9,270 5.7%減損損失 531 4,052 3,521 662.5%大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変容を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。当中間連結会計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、1,332,390百万円(前年同期比12.8%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、2025年に上市した抗APRIL抗体「ボイザクト」及びロイヤリティ収入の増加、並びに2025年5月より米国で輸液事業を新たに開始したこと等によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した3つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから売上収益は増加しました。研究開発費投資前事業利益は、452,753百万円(同12.6%増)となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことです。研 究 開 発 費 は 、172,174百 万 円 ( 同5.7%増 ) と な り ま し た 。 フ ェ ニ ル ケ ト ン 尿 症 治 療 薬 と し て 開 発 中 のrepinatrabit、抗結核薬として開発中のquabodepistat等フェーズⅢ試験が進捗しており、開発費が増加しました。順調な売上成長を背景に、事業利益は280,579百万円(同17.3%増)、営業利益は278,544百万円(同15.0%増)となりました。なお、中間利益は218,542百万円(同24.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は215,612百万円(同24.3%増)となりました。セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。当中間連結会計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益(単位:百万円)ニュートラシュ医療関連 消費者 その他ーティカルズ 調整額 連結事業 関連事業 の事業関連事業売上収益 951,614 300,145 17,452 64,968 △1,790 1,332,390事業利益 252,777 38,713 13,656 5,854 △30,422 280,579(参考-前中間連結会計期間)(単位:百万円)ニュートラシュ医療関連 消費者 その他ーティカルズ 調整額 連結事業 関連事業 の事業関連事業売上収益 833,782 276,057 15,845 56,743 △1,661 1,180,766事業利益 213,873 36,043 12,654 4,721 △28,071 239,221(医療関連事業)当中間連結会計期間における売上収益は951,614百万円(前年同期比14.1%増)、事業利益は252,777百万円(同18.2%増)となりました。<主要製品の状況>・抗精神病薬「レキサルティ」米国では、大うつ病及びアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する継続的な疾患啓発活動並びに情報提供活動の強化により処方数が伸長しました。日本では、統合失調症及びうつ病・うつ状態の効能に加*1え、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション に関する情報提供活動を継続して行ったことにより処方が拡大しました。これらの結果、売上収益は193,144百万円(前年同期比24.7%増)となりました。*1 日本の 添付文書上 の効能・効果は「 アルツハイマー型認知症 に伴う焦燥感、 易刺激性 、興奮に起因する、 過活動又 は攻撃的言動」・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」米国、欧州及び日本では、大腸がんに対するベバシズマブ併用療法の認知向上に伴い処方数が伸長しました。売上収益は56,803百万円(前年同期比14.2%増)となりました。・アリピプラゾール持続性注射剤(1カ月製剤)「エビリファイ メンテナ」米国と日本では、双極Ⅰ型障害及び統合失調症に対する継続した情報提供活動により、売上収益は122,817百万円(前年同期比12.4%増)となりました。・アリピプラゾール持続性注射剤(2カ月製剤)「エビリファイ アシムトファイ」米国と欧州では、製品の有用性に関する情報提供活動に加え、アリピプラゾール持続性注射剤(1カ月製剤)「エビリファイ メンテナ」等からの切り替えが進展した結果、処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は26,681百万円(前年同期比65.1%増)となりました。・V2 -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」米国では、2025年4月に常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬としての独占販売期間が終了し、後発医薬品が発売されたことにより、大幅減収となりました。売上収益は89,768百万円(前年同期比33.9%減)となりました。・抗APRIL抗体「ボイザクト」米国では、2025年11月に成人のIgA腎症治療薬として迅速承認を受け、抗APRIL抗体で初めての治療薬として発売し処方数は好調に推移しました。売上収益は17,116百万円となりました。(ニュートラシューティカルズ関連事業)当中間連結会計期間における売上収益は300,145百万円(前年同期比8.7%増)、事業利益は38,713百万円(同

7.4%増)となりました。<社会課題別カテゴリーの状況>・For Climate & Environmental Risk(気候及び環境リスク)水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、前年同期比で増収となりました。海外では、ブランド価値向上に対する取り組みが奏功し、特にフィリピン、ベトナムで販売数量が伸長しました。また、欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社では、「ジェルブレ」等の主力製品の販売が堅調に推移したことや為替の影響もあり、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は105,387百万円(前年同期比6.3%増)となりました。・For Women’s Health(女性の健康)日本では、「エクエル」について、女性の健康をテーマとした啓発活動やセミナー開催等を通じて認知が拡がり、定期顧客の拡大が寄与したことから増収となりました。北米では、泌尿器系健康分野をサポートする「ユコラ」について、新たな販路への出荷増加が寄与し、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は31,822百万円(前年同期比9.6%増)となりました。・For Healthier Life(ヘルシアーライフ)ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、サイエンス、イノベーション、品質の3つのコアバリューを柱に製品の開発・展開をしています。米国では、主力製品の販売が引き続き堅調に推移し、シェアも拡大しました。大塚製薬が日本で2026年3月に発売した、酸素に着目した新製品「/zeroz(ゼロズ)」を含めた当カテゴリーの売上収益は127,063百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

[カテゴリーを構成する製品]For Climate & Environmental Risk|ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド*2For Women’s Health|エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス (インナーシグナル、サクラエ)For Healthier Life|ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト、/zeroz(ゼロズ)*2 Cosmedics(健粧品)=cosmetics(化粧品) + medicine(医薬品)(消費者関連事業)当中間連結会計期間における売上収益は17,452百万円(前年同期比10.1%増)、事業利益は13,656百万円(同

7.9%増)となりました。「クリスタルガイザー」は、製品の安全性・品質に関する情報発信を継続したことに加え、eコマースを中心とした販売が堅調に推移し、販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、「マッチビタミンみかん」の販売拡大に加え、「マッチゼリー」の取り組み強化や、高校生を中心とした認知向上及び飲用経験促進施策が奏功し、販売数量が伸長しました。(その他の事業)当中間連結会計期間における売上収益は64,968百万円(前年同期比14.5%増)、事業利益は5,854百万円(同

24.0%増)となりました。機能化学品分野は、グローバル市場を中心に自動車や電子機器向けの出荷が堅調に推移し、増収となりました。運輸・倉庫分野は、医薬品共同物流の拡大や新規外販受託の獲得により、増収となりました。

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html<当中間連結会計期間における研究開発活動の内容及び成果>当中間連結会計期間における研究開発費は、172,174百万円です。主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。(医療関連事業)当社グループは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、精神・神経、がん、自己免疫、希少疾患領域を重点領域として、研究開発を進めています。医療関連事業における研究開発費は、163,082百万円です。当中間連結会計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。*1領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症 状況精神・ OPC-214870 – – 米国 てんかん 開発戦略上、開発を中止神経領域SEP-363856 – ウロタロント 米国 大うつ病 開発戦略上、開発を中止EB-1020 – センタナファジ中国 注意欠如・多2026年3月、フェーズン 動症 Ⅱ/Ⅲ試験を開始TSND-201 – メチロン 米国 心的外傷後ス2026年4月、フェーズⅢトレス障害 試験を開始がん領域 TAS1553 – – 米国 急性骨髄性白開発戦略上、開発を中止血病ASTX727 INQOVI/INAQOVI decitabine・米国 急性骨髄性白2026年5月、承認取得*2cedazuridine 血病欧州 急性骨髄性白2026年6月、承認取得*2血病AB122 – zimberelimab日本 胆道がん 2026年6月、フェーズⅢ+TAS-120 +フチバチニブ 試験を開始AB521 – casdatifan 日本 腎細胞がん 2026年6月、フェーズⅢ試験を開始ARC-02 – – 米国 非ホジキンリ2026年6月、フェーズⅠンパ腫 試験を開始自己免疫領VIS649 VOYXACT シベプレンリマ中国 IgA腎症 2026年6月、承認取得域 ブその他領域 ISIS 721744 Dawnzera donidalorsen 欧州 遺伝性血管性2026年1月、承認取得浮腫4D-150 – zunibergene 日本 新生血管型加フェーズⅢ試験を実施中rocparvovec 齢黄斑変性*1 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します*2 ベネトクラクス併用療法(ニュートラシューティカルズ関連事業)当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のWell-beingを目指し、社会課題の解決につながる科学的根拠に基づいた独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,968百万円です。(消費者関連事業)当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開発に取り組んでいます。消費者関連事業における研究開発費は、320百万円です。(その他の事業)当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。その他の事業における研究開発費は、2,802百万円です。

(2)当中間期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況(単位:百万円)前連結会計年度 当中間連結会計期間増減額(2025年12月31日)(2026年6月30日)流動資産 1,622,006 1,630,819 8,813非流動資産 2,575,556 2,765,070 189,513資産合計 4,197,562 4,395,890 198,327流動負債 749,112 738,963 △10,149非流動負債 348,688 350,170 1,481負債合計 1,097,801 1,089,134 △8,667資本合計 3,099,761 3,306,756 206,994a. 資産当中間連結会計期間末における総資産は4,395,890百万円(前連結会計年度末は4,197,562百万円)となり、198,327百万円増加しました。その内訳は、流動資産が8,813百万円の増加、非流動資産が189,513百万円の増加であります。(流動資産)当中間連結会計期間末における流動資産は1,630,819百万円(前連結会計年度末は1,622,006百万円)となり、8,813百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、現金及び現金同等物が65,097百万円減少しましたが、売上債権及びその他の債権が24,227百万円、棚卸資産が39,587百万円、その他の流動資産が9,281百万円増加しました。(非流動資産)当中間連結会計期間末における非流動資産は2,765,070百万円(前連結会計年度末は2,575,556百万円)となり、189,513百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、Transcend Therapeutics, Inc.(以下「トランセンド社」)の買収等により無形資産が116,919百万円増加しました。また、有形固定資産が17,894百万円、のれんが16,301百万円、持分法で会計処理されている投資が14,079百万円、その他の金融資産が15,003百万円増加しました。b. 負債当中間連結会計期間末における負債は1,089,134百万円(前連結会計年度末は1,097,801百万円)となり、8,667百万円減少しました。その内訳は、流動負債が10,149百万円の減少、非流動負債が1,481百万円の増加であります。(流動負債)当中間連結会計期間末における流動負債は738,963百万円(前連結会計年度末は749,112百万円)となり、10,149百万円減少しました。前連結会計年度末と比べ、未払法人所得税が14,457百万円、その他の流動負債が16,068百万円増加しましたが、仕入債務及びその他の債務が8,927百万円、社債の償還があったこと等により社債及び借入金が31,751百万円減少しました。(非流動負債)当中間連結会計期間末における非流動負債は350,170百万円(前連結会計年度末は348,688百万円)となり、1,481百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、リース負債が1,663百万円、未払法人所得税が2,109百万円、契約負債が3,567百万円減少しましたが、その他の非流動負債が8,844百万円増加しました。c. 資本当中間連結会計期間末における資本は3,306,756百万円(前連結会計年度末は3,099,761百万円)となり、206,994百万円増加しました。資本効率の向上及び株主還元のための自己株式取得により、自己株式が前連結会計年度末と比べ29,412百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が181,188百万円、主として為替の影響によりその他の資本の構成要素が54,292百万円増加しました。

② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前中間 当中間増減額連結会計期間 連結会計期間営業活動によるキャッシュ・フロー 212,725 217,107 4,381投資活動によるキャッシュ・フロー △130,943 △173,007 △42,064財務活動によるキャッシュ・フロー △85,383 △114,315 △28,931現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,600 △70,215 △66,614現金及び現金同等物の期首残高 426,173 534,645 108,471現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,461 5,118 16,579現金及び現金同等物の期末残高 411,111 469,548 58,436当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は469,548百万円となり、前連結会計年度末より65,097百万円減少しました。当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、217,107百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に設備投資等を行ったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、△173,007百万円となりました。また、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を行うとともに、社債の償還、リース負債の返済、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△114,315百万円となりました。これらの結果、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローは、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、469,548百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、217,107百万円(対前年同期比4,381百万円増)となりました。当中間連結会計期間の主な内容は、税引前中間利益285,420百万円、棚卸資産の増減額△34,917百万円、法人所得税等の支払額△48,366百万円となっております。前年同期比で、仕入債務及びその他の債務の増減額が27,735百万円減少し、法人所得税等の支払額が18,622百万円増加した一方で、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業をはじめとして、すべてのセグメントでの増収が業績を牽引し、税引前中間利益が59,076百万円増加したこと等により、4,381百万円増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△173,007百万円(同42,064百万円支出増)となりました。当中間連結会計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△44,938百万円、無形資産の取得による支出△129,268百万円等であります。前年同期は、Araris Biotech AG及びOtsuka ICU Medical LLC等に係る子会社の取得による支出△86,625百万円がありましたが、当中間連結会計期間においては、トランセンド社の買収に伴うTSND-201の取得があったことから、無形資産の取得による支出が117,623百万円の支出増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△114,315百万円(同28,931百万円支出増)となりました。当中間連結会計期間の主な内容は、自己株式の取得による支出△29,930百万円、社債の償還による支出△30,000百万円、リース負債の返済による支出△12,863百万円、配当金の支払額△38,853百万円であります。前年同期比で、自己株式の取得による支出が40,166百万円減少しましたが、配当金の支払額が5,363百万円増加するとともに、前年同期の社債の発行及び当中間連結会計期間の社債の償還の影響により、28,931百万円の支出増加となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、当中間連結業績を踏まえ、2026年2月13日に公表しました連結業績予想を下記のとおり修正しました。なお、中東情勢、米国の医薬品価格制度及び関税政策の動向については不確実性がありますが、当連結会計年度の業績への影響は限定的であるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。これらの状況が今後変化した場合には、当連結会計年度以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026年12月期通期連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)(単位:百万円)(ご参考)前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率前期実績(A) (B) (B-A) (%)(2025年12月期)売上収益 2,520,000 2,725,000 205,000 8.1 2,468,892研究開発費投資前事業利益 733,000 855,000 122,000 16.6 798,968事業利益 355,000 470,000 115,000 32.4 446,129営業利益 360,000 469,000 109,000 30.3 479,375税引前当期利益 353,000 472,000 119,000 33.7 468,037当期利益 269,000 360,000 91,000 33.8 366,216親会社の所有者に帰属する265,000 355,000 90,000 34.0 363,150当期利益基本的1株当たり当期利益

504.94 675.47 685.06(円)研究開発費 378,000 385,000 7,000 1.9 352,838(注)想定為替レートは以下のとおりです。前回発表予想 今回修正予想米ドル 150円 158円ユーロ 175円 185円売上収益について、医療関連事業では、抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、抗APRIL抗体「ボイザクト」及びロイヤリティ収入等が計画以上に好調に推移していることが牽引し、前回発表予想を上回る見込みです。ニュートラシューティカルズ関連事業では、ヘルシアーライフカテゴリーの伸長により、予想を上回る見込みです。その結果、連結売上収益は前回発表予想を上回る見込みです。販売費及び一般管理費について、売上収益の増加に伴う共同販売費の増加に加え、注意欠如・多動症(ADHD)治療薬「シントリオ」(一般名:センタナファジン)の米国上市を前倒し、為替の影響もあり前回発表予想を上回る見込みです。引き続き新領域へ挑戦する新規事業への成長投資をする一方、既存事業における一層のコスト適正化を推進してまいります。研究開発費においては、2026年6月に買収したトランセンド社のTSND-201へ投資することに加え、為替の影響もあり前回発表予想を上回る見込みです。事業利益については、売上好調を受け売上総利益が計画以上に推移していることに加え、既存事業への投資を効率化することで販売管理費率を計画以上に低減していることにより、前回発表予想を大幅に上回る見込みとなりました。一方で、新規事業への投資や研究開発費などの成長投資は計画以上に積極的に進めています。営業利益は、事業利益の増加に伴い前回発表予想を大幅に上回る見込みです。それに伴い、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回発表予想を大幅に上回る見込みです。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。