通期はOrganOx社買収による新セグメント追加以外はほぼ同水準、四半期は関税還付金・和解金という新たな増益要因の説明が加わりやや細分化。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、テルモ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,388字 → 5,414字（前期比+0.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(256字) → あり(452字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- OrganOx社買収による新セグメント「オーガンテクノロジーズ事業」の追加(報告セグメント表に新規行)
- ドイツレバークーゼン工場取得の言及
- 米国関税政策の影響を受けた旨の言及(売上総利益部分)
減った要素
- 2025年4月1日付の心臓血管カンパニー事業名称変更・血液細胞テクノロジーカンパニーの開示セグメント変更の経緯説明
- 自己株式取得決議(2025年8月7日開催取締役会)に関する言及
- 株主還元に関する追加方針(機動的な自己株式取得の検討)の説明
要約: 文字数はほぼ横ばい(+0.5%)。最大の変化はOrganOx社買収に伴う新セグメント「オーガンテクノロジーズ事業」の追加で、報告セグメント別売上収益表に新たな行が加わった。前期にあった事業名称変更の経緯説明や自己株式取得決議の言及は今期は省かれている。粒度は総じて同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,220字 → 3,461字（前期比+7.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(243字) → あり(354字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 米国関税の還付を受けたことの言及(売上総利益の増益要因)
- 受取和解金の計上による増益の言及
- 新設セグメント「オーガンテクノロジーズ事業」の追加(売上高62億円)
要約: 文字数は+7.5%増加。米国関税の還付金や受取和解金の計上という新たな増益要因の説明が加わったほか、OrganOx社買収に伴う新セグメント「オーガンテクノロジーズ事業」が報告セグメント表に新設された。項目が一つ増えた分、通期よりわずかに粒度が細かくなった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: テルモ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45430/140120250513547219.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループでは、2021年12月に次の5カ年を対象とする成長戦略を策定しました。高齢化社会における慢性疾患との共生や患者さんのQOL向上、ゲノム医療とAIの進化による個別化医療の進展といった、医療のパラダイムシフトに対応するための中長期ビジョンとして「デバイスからソリューションへ」を掲げました。製品軸から顧客軸へフォーカスを移し、医療のエコシステム全体とより積極的にかかわることで、顧客の課題に複合的なソリューションを提案できる企業を目指して経営を推進しています。5カ年成長戦略の3年目となる当期の連結業績は以下のとおりです。(単位:百万円)伸長率 為替影響除く前期 当期(%) 伸長率(%)売上収益 921,863 1,036,171 12.4 8.6売上総利益 479,174 560,670 17.0 12.0調整後営業利益 156,785 203,445 29.8 20.3営業利益 140,096 157,668 12.5 3.1税引前利益 140,829 154,574 9.8 -当期利益 106,374 116,978 10.0 -親会社の所有者に帰属する当期利益 106,374 116,978 10.0 -当期の地域別売上収益は以下のとおりです。(単位:百万円)伸長率 為替影響除く地域 前期 当期(%) 伸長率(%)米州 327,982 395,653 20.6 15.5欧州 191,498 218,287 14.0 8.6中国 79,412 84,968 7.0 2.0アジア他 111,847 120,054 7.3 3.7海外計 710,742 818,964 15.2 10.3日本 211,121 217,206 2.9 2.9合計 921,863 1,036,171 12.4 8.62025年4月1日付で、心臓血管カンパニーの一部事業名称の変更並びに血液・細胞テクノロジーカンパニーの開示セグメントの変更を行いました。事業名称の変更は、各事業がグローバルで展開するビジネスブランドと事業名称の統一を目的としたものであり、各事業で取り扱う製品やサービスに変更はありません。また、開示セグメントの変更は、2024年に実施した組織変更の反映に伴うものです。<売上収益>売上収益は、前期比12.4%増の1兆362億円となりました。グローバルで医療需要の拡大が継続し、米州を中心に海外で主要ビジネスが成長、為替も寄与し、当社グループの販売は好調に推移しました。海外は、アクセス製品を中心としたインターベンショナルシステムズ事業(旧TIS事業)や、血漿イノベーションビジネスの展開加速を受けてグローバルブラッドソリューション(旧血液センター向けビジネス)が拡大、為替も寄与し、前期比15.2%の増収となりました。日本は、ホスピタルケアソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比2.9%の増収となりました。<利益>売上総利益は、売上収益の増加を中心に、前期比17.0%増の5,607億円となりました。調整後営業利益は、売上総利益の増加等により、前期比29.8%増の2,034億円となりました。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上総利益の増加により、いずれも増益となりました。なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。(単位:百万円)伸長率 為替影響除く報告セグメントの名称 前期 当期(%) 伸長率(%)売上収益 555,716 624,357 12.4 7.8心臓血管カンパニー (海外) 502,054 570,372 13.6 8.6(日本) 53,662 53,985 0.6 0.6売上収益 197,569 211,235 6.9 5.7メディカルケアソリューションズ(海外) 52,913 61,123 15.5 11.0カンパニー(日本) 144,656 150,111 3.8 3.8売上収益 168,328 200,280 19.0 14.5血液・細胞テクノロジーカンパニー (海外) 155,774 187,469 20.3 15.5(日本) 12,553 12,811 2.0 2.0<心臓血管カンパニー>海外は、インターベンショナルシステムズ事業やニューロ事業(旧ニューロバスキュラー事業)を中心に全事業で伸長、為替も寄与し、前期比13.6%の増収となりました。日本は、ニューロ事業やアオルティック事業(旧血管事業)の売上が好調に推移しましたが、公定価格下落の影響もありインターベンショナルシステムズ事業の売上が減少し、前期比0.6%の微増に留まりました。その結果、グローバルの売上収益は前期比12.4%増の6,244億円となりました。<メディカルケアソリューションズカンパニー>日本は、価格政策及び堅調な需要継続を背景に、ホスピタルケアソリューション事業が伸長し、前期比3.8%の増収となりました。海外は、米州を中心に売上収益が増加し、前期比15.5%の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前期比6.9%増の2,112億円となりました。<血液・細胞テクノロジーカンパニー>海外は、北米における血漿イノベーションビジネスの展開加速や、欧米での採血関連ビジネスの売上が増加するなど、グローバルブラッドソリューションが好調に推移し、前期比20.3%の増収となりました。日本でも、採血関連製品の売上収益が増加し、前期比2.0%の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前期比19.0%増の2,003億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産合計は、30億円減少して1兆8,284億円となりました。これは主に、為替相場が円高方向に推移した影響及び減損損失等によりのれん及び無形資産が430億円減少した一方、事業規模の拡大等により現金及び現金同等物、棚卸資産がそれぞれ170億円、78億円増加、生産設備への投資等により有形固定資産が152億円増加したことによるものです。負債合計は、445億円減少して4,599億円となりました。これは主に、長期借入金の返済等により社債及び借入金が570億円減少したことによるものです。資本合計は、414億円増加して1兆3,685億円となりました。これは主に、当期利益の計上により1,170億円増加した一方で、為替相場が円高方向に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により102億円減少、自己株式の取得により300億円減少、剰余金の配当により356億円減少したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー 146,330 210,802 64,472投資活動によるキャッシュ・フロー △81,472 △82,481 △1,008財務活動によるキャッシュ・フロー △62,079 △108,766 △46,686現金及び現金同等物の期末残高 204,883 221,872 16,989(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、2,108億円となりました。税引前利益1,546億円、減価償却費及び償却費854億円、減損損失225億円、法人所得税の支払額513億円が主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、825億円となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出686億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出137億円が主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,088億円となりました。長期借入れによる収入300億円、社債の発行による収入698億円、デリバティブの決済による収入254億円、長期借入金の返済による支出1,603億円、配当金の支払額356億円、自己株式の取得による支出301億円が主な要因です。また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により26億円減少した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より170億円増加して2,219億円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 69.3 72.5 74.8時価ベースの会社所有者帰属持分比率(%) 166.1 221.2 225.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.3 1.8 1.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 85.6 113.0 123.4(注) 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し2026年3月期においても、医療需要の増加傾向が継続し、欧米を中心に売上収益の拡大が見込まれます。マクロ環境は、サプライチェーン混乱のリスクが緩和する一方で、原材料価格の高止まりは継続するものと考えます。また、米国における関税政策の動向が流動的であり、先行きは不透明な状況になっています。このような環境下において、業績予想については、売上収益、調整後営業利益において増収増益を見込んでいます。製造現場における生産性の向上、コスト削減策等、市場環境に応じた適切な対策については、今後も継続していきます。高成長が見込まれる分野では、引き続き生産能力の拡大を中心とする設備投資を進める予定です。また、5カ年成長戦略「GS26」の達成に向けて、医療従事者の不足や院内業務効率化の推進等、医療現場の課題に向き合い、新たな価値・ソリューションを提供する事業の拡大・創出に取り組んでいきます。なお、米国における関税政策の影響については、一定の想定に基づき影響額を推定しているものの、現時点では流動的であることから本業績見通しには織り込んでおりません。2026年3月期の業績見通しは以下のとおりです。<連結業績予想について>(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減率増減額業績 業績予想 (%)売上収益 1,036,171 1,050,000 13,828 1.3調整後営業利益 203,445 214,000 10,554 5.2調整後営業利益率 19.6% 20.4% – -営業利益 157,668 194,000 36,331 23.0営業利益率 15.2% 18.5% – -親会社の所有者に帰属する当期利益 116,978 143,000 26,021 22.22025年3月期実績レート;1ドル=153円、1ユーロ=164円2026年3月期想定レート;1ドル=140円、1ユーロ=160円
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、高い利益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的に進め、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは、株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定した増配に加えて、自己株式取得による還元も活用し、総還元性向として50%水準を目指してまいります。当期の年間配当金につきましては、1株につき26円とする予定です。従って、期末配当金は、既にお支払いした中間配当金1株につき13円を差し引き、1株につき13円とする予定です。次期の年間配当金につきましては、1株につき30円(うち中間配当金15円)を予定しております。《おことわり》当社の開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況等があります。
通期 2026年3月期
出典: テルモ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループでは、2021年12月に次の5カ年を対象とする成長戦略を策定しました。高齢化社会における慢性疾患との共生や患者さんのQOL向上、ゲノム医療とAIの進化による個別化医療の進展といった、医療のパラダイムシフトに対応するための中長期ビジョンとして「デバイスからソリューションへ」を掲げました。製品軸から顧客軸へフォーカスを移し、医療のエコシステム全体とより積極的にかかわることで、顧客の課題に複合的なソリューションを提案できる企業を目指して経営を推進しています。5カ年成長戦略の4年目となる当期の連結業績は以下のとおりです。(単位:百万円)伸長率 為替影響除く前期 当期(%) 伸長率(%)売上収益 1,036,171 1,131,877 9.2 8.6売上総利益 560,670 594,675 6.1 5.5調整後営業利益 203,445 219,369 7.8 8.0営業利益 157,668 176,320 11.8 11.5税引前利益 154,574 178,252 15.3 -当期利益 116,978 135,914 16.2 -親会社の所有者に帰属する当期利益 116,978 135,914 16.2 -当期の地域別売上収益は以下のとおりです。(単位:百万円)伸長率 為替影響除く地域 前期 当期(%) 伸長率(%)米州 395,653 443,405 12.1 13.6欧州 218,287 242,655 11.2 4.7中国 84,968 91,309 7.5 6.7アジア他 120,054 131,902 9.9 11.6海外計 818,964 909,274 11.0 10.2日本 217,206 222,603 2.5 2.5合計 1,036,171 1,131,877 9.2 8.6<売上収益>売上収益は、前期比9.2%増の1兆1,319億円となりました。グローバルで医療需要の拡大が継続し、米州を中心に主要ビジネスが成長し、当社グループの販売は好調に推移しました。海外は、アクセス製品を中心としたインターベンショナルシステムズ事業や、血漿イノベーションビジネスの展開加速を受けてグローバルブラッドソリューションが拡大し、前期比11.0%の増収となりました。日本は、ファーマシューティカルソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比2.5%の増収となりました。<利益>売上総利益は、米国における関税政策の影響を受けつつも売上収益の増加により、前期比6.1%増の5,947億円となりました。調整後営業利益は、売上総利益の増加等により、前期比7.8%増の2,194億円となりました。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上総利益の増加等により、いずれも増益となりました。なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。(単位:百万円)伸長率 為替影響除く報告セグメントの名称 前期 当期(%) 伸長率(%)売上収益 624,357 676,421 8.3 7.4心臓血管カンパニー (海外) 570,372 619,262 8.6 7.6(日本) 53,985 57,159 5.9 5.9売上収益 211,235 216,138 2.3 1.9メディカルケアソリューションズ(海外) 61,123 65,496 7.2 5.8カンパニー(日本) 150,111 150,642 0.4 0.4売上収益 200,280 231,037 15.4 15.2血液・細胞テクノロジーカンパニー (海外) 187,469 216,529 15.5 15.4(日本) 12,811 14,507 13.2 13.2売上収益 – 7,985 – -オーガンテクノロジーズ事業 (海外) – 7,985 – -(日本) – – – -<心臓血管カンパニー>海外は、インターベンショナルシステムズ事業を中心に全事業で伸長し、前期比8.6%の増収となりました。日本は、インターベンショナルシステムズ事業及びニューロ事業の売上が好調に推移し、前期比5.9%の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前期比8.3%増の6,764億円となりました。<メディカルケアソリューションズカンパニー>日本は、ホスピタルケアソリューション事業において、一部事業の終了等の影響を受けたものの、ファーマシューティカルソリューション事業が伸長し、前期比0.4%の増収となりました。海外は、北米及び欧州で売上が増加し、前期比7.2%の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前期比2.3%増の2,161億円となりました。<血液・細胞テクノロジーカンパニー>海外は、北米における血漿イノベーションビジネスの展開加速に伴いグローバルブラッドソリューションが好調に推移し、前期比15.5%の増収となりました。日本は、採血関連製品の売上が増加し、前期比13.2%の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前期比15.4%増の2,310億円となりました。<オーガンテクノロジーズ事業>当社は、2025年10月29日付でOrganOx社の全株式を取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、取得日以降の同社の業績を連結業績として開示しております。また、OrganOx社が手掛ける事業の名称を「オーガンテクノロジーズ事業」に決定しました。なお、本決定は事業内容の変更を伴うものではありません。当該セグメントの売上高は、北米市場を中心とした事業拡大により、80億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産合計は、4,838億円増加して2兆3,122億円となりました。これは主に、OrganOx社の取得等によりのれん及び無形資産が2,582億円増加、生産設備への投資やドイツレバークーゼン工場の取得等により有形固定資産が754億円増加、事業規模の拡大等により現金及び現金同等物が586億円増加、為替相場が円安方向に推移した影響等により棚卸資産が412億円増加したことによるものです。負債合計は、2,679億円増加して7,277億円となりました。これは主に、OrganOx社の買収を目的とした借入れ等により社債及び借入金が2,050億円増加したことによるものです。資本合計は、2,160億円増加して1兆5,845億円となりました。これは主に、当期利益の計上により1,359億円増加、為替相場が円安方向に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により1,210億円増加した一方で、剰余金の配当により413億円減少したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー 210,802 230,852 20,049投資活動によるキャッシュ・フロー △82,481 △344,102 △261,620財務活動によるキャッシュ・フロー △108,766 155,503 264,269現金及び現金同等物の期末残高 221,872 280,494 58,621(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、2,309億円となりました。税引前利益1,783億円、減価償却費及び償却費954億円、法人所得税の支払額416億円が主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、3,441億円となりました。OrganOx社やドイツレバークーゼン工場の取得等に伴う関係会社又はその他の事業の取得による支出2,483億円、生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出852億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出168億円が主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、1,555億円となりました。OrganOx社の買収を目的とした借入れによる収入2,398億円、配当金の支払額413億円、長期借入金の返済による支出350億円が主な要因です。また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により164億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より586億円増加して2,805億円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 72.5 74.8 68.5時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 221.2 225.6 134.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.8 1.0 1.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 113.0 123.4 83.7(注) 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し2027年3月期においても、医療需要の増加傾向が継続し、欧米を中心に売上収益の拡大が見込まれます。マクロ環境は、サプライチェーンの混乱や、原材料価格の高騰リスクは継続するものと考えます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクも高まり、先行きは不透明な状況になっています。このような環境下において、業績予想については、売上収益、調整後営業利益において増収増益を見込んでいます。米国における関税政策と中東情勢の影響についても一定の想定に基づき影響額を推定し、業績見通しに織り込んでいます。製造現場における生産性の向上、コスト削減策等、市場環境に応じた適切な対策を今後も推進していきます。高成長が見込まれる分野では、引き続き生産能力の拡大を中心とする設備投資を進める予定です。また、5カ年成長戦略「GS26」の最終年度である今期においても、医療従事者の不足や院内業務効率化の推進等、医療現場の課題に向き合い、新たな価値・ソリューションを提供する事業の拡大・創出に取り組むことで、成長戦略で掲げた目標の達成を目指します。2027年3月期の業績見通しは以下のとおりです。<連結業績予想について>(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期 増減率増減額業績 業績予想 (%)売上収益 1,131,877 1,239,000 107,122 9.5調整後営業利益 219,369 261,500 42,130 19.2調整後営業利益率 19.4% 21.1% – -営業利益 176,320 224,500 48,179 27.3営業利益率 15.6% 18.1% – -親会社の所有者に帰属する当期利益 135,914 165,300 29,385 21.62026年3月期実績レート;1ドル=151円、1ユーロ=175円2027年3月期想定レート;1ドル=155円、1ユーロ=180円
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、高い利益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的に進め、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは、株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定した増配に加えて、成長投資や財務健全性等を総合的に勘案しながら、総還元性向50%を水準に自己株式取得も検討してまいります。当期の年間配当金につきましては、1株につき30円とする予定です。従って、期末配当金は、既にお支払いした中間配当金1株につき15円を差し引き、1株につき15円とする予定です。次期の年間配当金につきましては、1株につき36円(うち中間配当金18円)を予定しております。《おことわり》当社の開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況等があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: テルモ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45430/140120250806532783.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日、以下「当第1四半期」)においては、グローバルで医療需要が拡大し、当社グループの販売は好調に推移しました。当第1四半期の業績は以下のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 伸長率 為替影響除く連結累計期間連結累計期間 (%) 伸長率(%)売上収益 258,194 259,965 0.7 6.1売上総利益 137,569 145,467 5.7 8.0調整後営業利益 51,078 59,103 15.7 13.3営業利益 44,640 55,885 25.2 21.3税引前四半期利益 45,635 55,259 21.1 -四半期利益 33,891 41,843 23.5 -親会社の所有者に帰属する四半期利益 33,891 41,843 23.5 -当第1四半期の地域別売上収益は以下のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 伸長率 為替影響除く地域連結累計期間連結累計期間 (%) 伸長率(%)米州 95,939 100,503 4.8 14.5欧州 54,095 54,299 0.4 2.2中国 23,040 22,935 △0.5 6.0アジア他 32,299 29,419 △8.9 △1.8海外計 205,374 207,158 0.9 7.7日本 52,819 52,807 △0.0 △0.0合計 258,194 259,965 0.7 6.1<売上収益>売上収益は、前年同期比0.7%増の2,600億円となりました。海外は、アクセス製品を中心としたインターベンショナルシステムズ事業や血漿イノベーションビジネスの拡大を背景に、前年同期比0.9%の増収となりました。日本は、インターベンショナルシステムズ事業及びニューロ事業の売上が好調に推移しましたが、ホスピタルケアソリューション事業等が減収し、前年同期と同水準となりました。<利益>売上総利益は、売上収益の増加等により、前年同期比5.7%増の1,455億円となりました。調整後営業利益は、売上総利益の増加等により、前年同期比15.7%増の591億円となりました。営業利益、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上総利益の増加等により、いずれも増益となりました。なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 伸長率 為替影響除く報告セグメントの名称連結累計期間連結累計期間 (%) 伸長率(%)売上収益 156,714 157,827 0.7 6.8心臓血管カンパニー (海外) 143,688 143,773 0.1 6.7(日本) 13,025 14,054 7.9 7.9売上収益 51,757 50,402 △2.6 △1.1メディカルケアソリューションズ(海外) 14,664 14,393 △1.8 3.6カンパニー(日本) 37,092 36,009 △2.9 △2.9売上収益 49,657 51,646 4.0 11.6血液・細胞テクノロジーカンパニー (海外) 47,021 48,991 4.2 12.2(日本) 2,636 2,654 0.7 0.7<心臓血管カンパニー>海外は、インターベンショナルシステムズ事業を中心に伸長しましたが、為替による下押し要因もあり、前年同期と同水準となりました。日本は、インターベンショナルシステムズ事業及びニューロ事業の売上が増加し、前年同期比7.9%の増加となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比0.7%増の1,578億円となりました。<メディカルケアソリューションズカンパニー>日本は、一部事業の終了等を受けてホスピタルケアソリューション事業が減収したこと等により、前年同期比
2.9%の減収となりました。海外は、アジア等で売上が減少し、前年同期比1.8%の減収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比2.6%減の504億円となりました。<血液・細胞テクノロジーカンパニー>北米における血漿イノベーションビジネスの展開加速に伴いグローバルブラッドソリューションが好調に推移した結果、グローバルの売上収益は前年同期比4.0%増の516億円となりました。
(2)財政状態に関する説明資産合計は、290億円減少して1兆7,994億円となりました。これは主に、為替相場が円高方向に推移した影響等によりのれん及び無形資産が198億円減少、配当金の支払い等により現金及び現金同等物が176億円減少したことによるものです。負債合計は、295億円減少して4,304億円となりました。これは主に、賞与の支給等によりその他の流動負債が120億円減少、法人所得税の納付等により未払法人所得税等が64億円減少、設備関係の支払い等により営業債務及びその他の債務が58億円減少、長期借入金の返済等により社債及び借入金が50億円減少したことによるものです。資本合計は、5億円増加して1兆3,691億円となりました。これは主に、四半期利益の計上により418億円増加した一方で、為替相場が円高方向に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により222億円減少、剰余金の配当により192億円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローに関する説明(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額連結累計期間 連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー 35,699 32,639 △3,059投資活動によるキャッシュ・フロー △20,736 △21,912 △1,175財務活動によるキャッシュ・フロー △33,223 △25,830 7,392現金及び現金同等物の四半期末残高 194,909 204,294 9,385(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、326億円となりました。税引前四半期利益553億円、減価償却費及び償却費212億円、法人所得税の支払額152億円、棚卸資産の増加105億円が主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、219億円となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出170億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出33億円が主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、258億円となりました。コマーシャル・ペーパーの発行による収入100億円、長期借入金の返済による支出150億円、配当金の支払額190億円が主な要因です。また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により25億円減少した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より176億円減少して2,043億円となりました。
(4)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明2025年5月14日に発表した連結業績予想に変更はありません。医療機器・医薬品業界を取り巻く環境の変化や為替レートの動向、米国における関税政策の動向等、事業環境は不透明な状況が続くことが予想されますが、当社グループは目標の達成に向けて、医療の質と効率の向上に貢献する高付加価値製品の開発及び販売拡大、継続的な原価改善、販売費及び一般管理費の効果的な運用等に注力してまいります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: テルモ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45430/140120260805510494.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日、以下「当第1四半期」)においては、グローバルで医療需要が拡大、為替も寄与し、当社グループの販売は好調に推移しました。当第1四半期の業績は以下のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 伸長率 為替影響除く連結累計期間連結累計期間 (%) 伸長率(%)売上収益 259,965 311,810 19.9 9.4売上総利益 145,467 178,538 22.7 13.3調整後営業利益 59,103 79,607 34.7 25.3営業利益 55,885 89,480 60.1 48.7税引前四半期利益 55,259 90,321 63.5 -四半期利益 41,843 70,426 68.3 -親会社の所有者に帰属する四半期利益 41,843 70,426 68.3 -当第1四半期の地域別売上収益は以下のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 伸長率 為替影響除く地域連結累計期間連結累計期間 (%) 伸長率(%)米州 100,503 126,140 25.5 12.2欧州 54,299 67,389 24.1 11.9中国 22,935 27,955 21.9 3.4アジア他 29,419 35,558 20.9 10.0海外計 207,158 257,044 24.1 10.8日本 52,807 54,765 3.7 3.7合計 259,965 311,810 19.9 9.4<売上収益>売上収益は、前年同期比19.9%増の3,118億円となりました。海外は、アクセス製品を中心としたインターベンショナルシステムズ事業や、血液・細胞テクノロジーカンパニーの主要ビジネスが拡大、為替も寄与し、前年同期比24.1%の増収となりました。日本は、ニューロ事業やホスピタルケアソリューション事業、ファーマシューティカルソリューション事業の売上が好調に推移し、前年同期比3.7%の増収となりました。<利益>売上総利益は、売上収益の増加に加え、米国関税の還付を受けたことが寄与し、前年同期比22.7%増の1,785億円となりました。調整後営業利益は、売上総利益の増加により、前年同期比34.7%増の796億円となりました。営業利益、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上総利益の増加に加え、受取和解金を計上したことにより、いずれも増益となりました。なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 伸長率 為替影響除く報告セグメントの名称連結累計期間連結累計期間 (%) 伸長率(%)売上収益 157,827 188,141 19.2 7.3心臓血管カンパニー (海外) 143,773 174,215 21.2 8.1(日本) 14,054 13,925 △0.9 △0.9売上収益 50,402 56,587 12.3 8.5メディカルケアソリューションズ(海外) 14,393 18,705 30.0 16.1カンパニー(日本) 36,009 37,881 5.2 5.2売上収益 51,646 60,776 17.7 6.1血液・細胞テクノロジーカンパニー (海外) 48,991 57,897 18.2 6.0(日本) 2,654 2,879 8.5 8.5売上収益 – 6,225 – -オーガンテクノロジーズ事業 (海外) – 6,225 – -(日本) – – – -<心臓血管カンパニー>海外は、インターベンショナルシステムズ事業を中心に全事業で伸長し、前年同期比21.2%の増収となりました。日本は、ニューロ事業の売上が好調に推移しましたが、アオルティック事業が減収し、前年同期比0.9%の減収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比19.2%増の1,881億円となりました。<メディカルケアソリューションズカンパニー>日本は、ホスピタルケアソリューション事業及びファーマシューティカルソリューション事業が伸長し、前年同期比5.2%の増収となりました。海外は、欧州を中心に売上が増加し、前年同期比30.0%の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比12.3%増の566億円となりました。<血液・細胞テクノロジーカンパニー>海外は、欧米における主要ビジネスが成長し、前年同期比18.2%の増収となりました。日本は、採血関連製品の売上が堅調に推移し、前年同期比8.5%の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比17.7%増の608億円となりました。<オーガンテクノロジーズ事業>当社は、2025年10月29日付でオーガノックス, Ltd.の全株式を取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、取得日以降の同社の業績を連結業績として開示しております。当該セグメントの売上高は、北米市場を中心とした事業拡大により、62億円となりました。
(2)財政状態に関する説明資産合計は、619億円増加して2兆3,741億円となりました。これは主に、事業規模の拡大等により現金及び現金同等物が341億円増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等からその他の金融資産が90億円増加、補助金額の確定等により営業債権及びその他の債権が90億円増加したことによるものです。負債合計は、157億円減少して7,121億円となりました。これは主に、賞与の支給等によりその他の流動負債が135億円減少したことによるものです。資本合計は、775億円増加して1兆6,620億円となりました。これは主に、四半期利益の計上により704億円増加、為替相場が円安方向に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により292億円増加した一方で、剰余金の配当により221億円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローに関する説明(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額連結累計期間 連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー 32,639 74,478 41,838投資活動によるキャッシュ・フロー △21,912 △28,273 △6,361財務活動によるキャッシュ・フロー △25,830 △16,191 9,638現金及び現金同等物の四半期末残高 204,294 314,633 110,338(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、745億円となりました。税引前四半期利益903億円、減価償却費及び償却費272億円、法人所得税の支払額240億円が主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、283億円となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出126億円、オーガノックス, Ltd.の取得対価の決定による追加支払等に伴う関係会社又はその他の事業の取得による支出63億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出62億円が主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、162億円となりました。長期借入金の返済による支出1,600億円、配当金の支払額219億円、社債の償還による支出100億円、長期借入れによる収入988億円、社債の発行による収入793億円が主な要因です。また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により41億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より341億円増加して3,146億円となりました。
(4)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明米国関税の還付及び受取和解金を計上したことから、調整後営業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想値をそれぞれ上方修正しました。詳細については、2026年8月7日公表の「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
