※本記事はベースが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ベース株式会社（東証プライム市場：4481）は2025年12月期（通期）の連結業績を発表した。売上高は21,787百万円（前期比+7.7%）、営業利益は5,749百万円（同+10.0%、営業利益率26.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,221百万円（同+9.1%）となり、上場以来の増収増益記録を更新、売上高・利益ともに過去最高を更新した。
プライム市場・情報通信業の平均成長率（売上成長率+5.6%、営業利益成長率+4.9%）に対し、同社は売上成長率で+2.1pt、営業利益成長率で+5.1pt上回る成長を達成したとしている。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上高は期初計画（23,038百万円）に対し94.6%の達成率にとどまり、主にソリューション領域の案件開始時期の後ろ倒し（期ズレ）が要因となった。一方、営業利益は前期比+10.0%の5,749百万円、経常利益は同+10.8%の5,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同+9.1%の4,221百万円、1株当たり当期純利益は同+10.7%の229.31円（計画達成率98.1%）とほぼ計画通りで着地した。営業利益の増減要因は、増収効果+497百万円・粗利率増加+91百万円の増加要因に対し、採用関係費△23百万円・人件費△6百万円・その他販管費△34百万円の減少要因があり、差引で前期比+523百万円の増益となった。
| 項目 | 前期実績(2024年12月期) | 当期実績(2025年12月期) | 前期比増減率 | 期初計画(2025/2/14公表) | 計画対比達成状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,230百万円 | 21,787百万円 | +7.7% | 23,038百万円 | 94.6% |
| 営業利益 | 5,226百万円 | 5,749百万円 | +10.0% | 6,272百万円 | 91.7% |
| 経常利益 | 5,236百万円 | 5,800百万円 | +10.8% | 6,272百万円 | 92.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,871百万円 | 4,221百万円 | +9.1% | 4,317百万円 | 97.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 207.07円 | 229.31円 | +10.7% | 233.76円 | 98.1% |
| 1株当たり配当金 | 102円 | 117円 | +14.7% | 117円 | 計画通り |
サービスライン別・地域別の状況
同社は単一セグメント経営（コンピュータソフトウェアの開発および関連業務）だが、サービスライン別では単体売上高21,187百万円（前期比+8.9%）のうちシステム開発が65%（開発42%、運用保守ストック11%、社員支援ストック12%）、ソリューションが35%（SAP23%、その他ソリューション12%）を占める。地域別（連結）では、連結売上高21,787百万円のうちベース（日本）が97%（売上高成長率+8.9%、従業員1,246名・前期比+101名）、中国子会社（上海・無錫）が3%（売上高成長率△22.1%、従業員86名・前期比△12名〈調整〉）。中国子会社は中国経済環境を踏まえ無理のない規模へ人員・体制を調整しているとしている。
| 区分 | 内訳 | 構成比・指標 |
|---|---|---|
| サービスライン別(単体) | システム開発 | 65%（開発42%・運用保守ストック11%・社員支援ストック12%） |
| サービスライン別(単体) | ソリューション | 35%（SAP23%・その他ソリューション12%） |
| 地域別(連結) | ベース（日本） | 構成比97%・売上高成長率+8.9%・従業員1,246名(前期比+101名) |
| 地域別(連結) | 中国子会社（上海・無錫） | 構成比3%・売上高成長率△22.1%・従業員86名(前期比△12名〈調整〉) |
財務基盤
2025年12月末の資産合計は18,922百万円（前期末比+1,177百万円）、負債合計は4,301百万円（同+143百万円）、純資産合計は14,621百万円（同+1,034百万円）で、自己資本比率は75.3%と安定した財務基盤を維持しているとしている。
通期業績予想（2026年12月期）
2026年12月期は、売上高24,099百万円（前期比+2,311百万円、+10.6%）、営業利益6,349百万円（同+599百万円、+10.4%）、経常利益6,349百万円（同+549百万円、+9.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益4,563百万円（同+341百万円、+8.1%）、1株当たり当期純利益251.59円（同+22.28円、+9.7%）を見込む。社内目標としては営業利益20%成長を掲げているとしている。
| 項目 | 前期実績(2025年12月期) | 当期予想(2026年12月期) | 増減額 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,787百万円 | 24,099百万円 | +2,311百万円 | +10.6% |
| 営業利益 | 5,749百万円 | 6,349百万円 | +599百万円 | +10.4% |
| 経常利益 | 5,800百万円 | 6,349百万円 | +549百万円 | +9.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,221百万円 | 4,563百万円 | +341百万円 | +8.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 229.31円 | 251.59円 | +22.28円 | +9.7% |
| 1株当たり配当金（記念配当含む） | 117円 | 186円 | +69円 | +59.0% |
株主還元
配当方針は、営業利益100億円を達成するまで配当性向50%を目安とする業績連動型で、期初に公表した配当予想は業績により減配しないことを約束している（期首配当予想厳守）。2025年12月期の1株当たり配当金は117円（中間57円・期末60円）。2026年12月期は、創立30周年を記念し通常の配当（中間30円・期末30円）に加え記念配当60円（中間30円・期末30円相当）を実施予定で、1株当たり配当金は186円（前期比+69円、+59.0%）を予想。2026年12月期の配当性向（連結）は73.9%、2025年12月期の総還元性向（連結、配当金＋自己株式取得）は79.3%となる見込み。自己株式取得は財務状況・株価水準を勘案し機動的に検討する方針で、2024年に10億円（2024年8月14日公表）、2025年に12億円上限（取得結果346,300株・取得価額総額1,199百万円、上限に対する消化率99.9%）を実施した。
| 年 | 1株当たり配当金 | 内訳 |
|---|---|---|
| 2021年 | 40円 | 中間20円・期末20円 |
| 2022年 | 76円 | 中間20円・期末56円（自己株式取得を実施） |
| 2023年 | 92円 | 中間40円・期末52円 |
| 2024年 | 102円 | 中間50円・期末52円（自己株式取得を実施） |
| 2025年 | 117円 | 中間57円・期末60円 |
| 2026年（予想） | 186円 | 中間63円・期末63円・記念配当60円（中間30円・期末30円） |
中期経営計画／トピック
中期経営計画は「NEXT STAGE（2021-2025）」から「BASE 2030（2026-2030）」へアップデートし、既存アセット×AI武装による知識集約型への進化を掲げる。2025年12月期のトピックスとしては、主要SIer3社（富士通・NRI・NTTデータ）を除くSIer売上が単体で前年比+20.3%と拡大、NTTデータのビジネスパートナー認定（2025年10月1日付）・日立システムズのコアパートナー認定などパートナーシップを強化したほか、豊洲開発センターを新設（2025年12月、収容規模200名超）、ソフトウェア開発・保守運用業務で国際規格ISO 9001:2015の認証を取得した（初回認証日2025年7月23日）。
※本記事はベースが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
