※本記事はメドレーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社メドレーが公表した2025年12月期通期決算説明資料によると、同期の売上高は36,786百万円で前期比26%増、売上総利益は23,186百万円で同23%増、EBITDAは4,821百万円で同17%増となった。一方、営業利益は2,150百万円で同8%減、経常利益は2,202百万円で同46%減、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円で同65%減と、利益段階では減益となった。資料は、2025年通期実績が修正後の通期業績計画に沿った着地であるとしている。2026年12月期は売上高46,400百万円（売上高成長率26.1%）、EBITDA 5,800百万円を計画する。
連結業績（2025年12月期 実績）
2025年12月期の連結業績は、売上高36,786百万円（前期比26%増）、売上総利益23,186百万円（同23%増）、EBITDA 4,821百万円（同17%増）、営業利益2,150百万円（同8%減）、経常利益2,202百万円（同46%減）、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円（同65%減）となった。期初の業績予想は売上高39,800百万円、EBITDA 5,700百万円、営業利益3,000百万円、経常利益4,300百万円、当期純利益3,100百万円であり、修正後の業績予想は売上高36,900百万円、EBITDA 4,800百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,200百万円、当期純利益1,300百万円であった。資料は「業界全体の逆風の中、2025年12月期も売上高及び売上総利益は高成長を継続しました」と記載している。当期純利益に関連して、資料は修正当期利益の算出過程として、当期利益975百万円にのれん償却費1,355百万円、顧客関連資産等償却費（税引後）480百万円、M&A関連一時費用69百万円を加えた修正当期利益2,881百万円を示している。
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,302百万円 | 36,786百万円 | 26% |
| 売上総利益 | 18,919百万円 | 23,186百万円 | 23% |
| EBITDA | 4,114百万円 | 4,821百万円 | 17% |
| 営業利益 | 2,326百万円 | 2,150百万円 | -8% |
| 経常利益 | 4,078百万円 | 2,202百万円 | -46% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,798百万円 | 975百万円 | -65% |
セグメント別の状況
セグメント別の売上高は、人材プラットフォーム（人材PF）が26,319百万円で前期比25%増、医療プラットフォーム（医療PF）が9,378百万円で同24%増、新規開発サービスが1,088百万円で同78%増となった。なお資料は、ファクタリング事業の報告セグメントを新規開発サービスから医療PFに変更したことにより、2023年12月期第3四半期以降のセグメント売上高及びセグメントEBITDAを遡及修正したと注記している。医療PFについては、病院向けプロダクトの売上約3.5億円が2026年にスライドしたと記載されている。顧客事業所数は2025年12月末時点で44.8万事業所（前年同期比4.0万件増、10%増）、人材採用システムの従事者会員数は304万人（同23%増）となった。従業員数は2025年12月末時点で1,815名である。
| セグメント | 2024年12月期 売上高 | 2025年12月期 売上高 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 人材PF | 21,104百万円 | 26,319百万円 | +25% |
| 医療PF | 7,587百万円 | 9,378百万円 | +24% |
| 新規開発サービス | 610百万円 | 1,088百万円 | +78% |
| 全社合計 | 29,302百万円 | 36,786百万円 | +26% |
セグメント別のEBITDAは、人材PFが10,241百万円、医療PFが617百万円、新規開発サービスが△634百万円、各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額が△5,402百万円で、全社のEBITDAは4,821百万円となった。前期はそれぞれ人材PF 8,741百万円、医療PF 518百万円、新規開発サービス△360百万円、全社共通費用△4,784百万円、全社4,114百万円であった。資料はセグメント別EBITDAの前期比増減率を記載していない。
| セグメント | 2024年12月期 EBITDA | 2025年12月期 EBITDA |
|---|---|---|
| 人材PF | 8,741百万円 | 10,241百万円 |
| 医療PF | 518百万円 | 617百万円 |
| 新規開発サービス | △360百万円 | △634百万円 |
| 全社共通費用 | △4,784百万円 | △5,402百万円 |
| 全社 | 4,114百万円 | 4,821百万円 |
2026年12月期 業績予想
2026年12月期の期初予想は、売上高46,400百万円（売上高成長率26.1%）、売上総利益29,000百万円（売上総利益率62.5%）、EBITDA 5,800百万円（EBITDAマージン12.5%）、営業利益2,950百万円（営業利益率6.4%）、経常利益3,250百万円（経常利益率7.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（当期純利益率3.9%）である。資料は、中期目標の達成に向けた国内事業のシェア拡大の成長投資を予定しており、EBITDAマージンの年次上昇は限定的としている。営業利益の前提として顧客関連資産を含む広義ののれん償却費約2,100百万円、その他減価償却費約300百万円、株式報酬約400百万円を想定し、経常利益の前提として営業外収益約700百万円、営業外費用約400百万円を想定している。セグメント別の前提は、人材PFが売上高332億円前後（成長率26%）・EBITDAマージン36%前後、医療PFが売上高120億円前後（成長率28%）・EBITDAマージン5%前後（NTTドコモとの資本提携解消影響△2億円）、新規開発サービスが売上高12億円前後・EBITDA△7億円前後とされている。
| 項目 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|
| 売上高 | 36,786百万円 | 46,400百万円 |
| 売上高成長率 | 25.5% | 26.1% |
| 売上総利益 | 23,186百万円 | 29,000百万円 |
| EBITDA | 4,821百万円 | 5,800百万円 |
| EBITDAマージン | 13.1% | 12.5% |
| 営業利益 | 2,150百万円 | 2,950百万円 |
| 経常利益 | 2,202百万円 | 3,250百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 975百万円 | 1,800百万円 |
財務の状況
四半期バランスシートによると、2025年12月末の総資産は41,252百万円、うち現預金8,575百万円、のれん等22,785百万円、総負債26,453百万円、うち有利子負債16,168百万円、純資産14,799百万円である。自己資本比率は2024年12月末の44.7%に対し2025年12月末は35.9%と記載されており、直前四半期からは2.0%ptの低下となった。のれん純資産倍率は1.54x（前四半期比＋0.12x）、D/Eレシオは1.09x（同＋0.04x）である。資料は、実施中の自己株式取得（残：最大17億円）により、のれん純資産倍率は上昇する可能性があるが、のれんの償却及び今後の利益により改善見込みであるとしている。
株主還元
資料に配当に関する記載はない。株主還元に関しては自己株式取得が記載されており、第4四半期の主な増減要因として自己株式取得1,290百万円が示されているほか、実施中の自己株式取得の残枠は最大17億円とされている。資料は資金使途の優先順位として事業投資、M&A、自己株式取得を挙げ、自己株式取得は当社の株価水準、市場環境、資本コスト及び資金余力を踏まえて機動的に実施するとしている。
中期経営計画・トピック
資料によると、2024年2月に設定した新中期目標は2029年12月期の売上高1,000億円、EBITDA 200億円であり、全体の進捗は順調としつつ、新規開発サービスの進捗はやや遅延しているとしている。セグメント別の新中期目標（2029年12月期）と進捗評価は、人材PFが売上高650億円前後・EBITDAマージン40%前後で「順調」、医療PFが売上高250億円前後・EBITDAマージン20%前後で「順調」、新規開発サービスが売上高100億円前後・EBITDAマージン20%前後で「やや遅延」とされている。資料は、新規開発サービスの遅延を補うため、2026年12月期は国内の既存事業の成長率を引き上げるための積極的な成長投資を行う予定であるとしている。米国展開については、顧客獲得効率は目標を達成し顧客事業所数は計画通り拡大している一方、採用決定率は現時点では想定を下回っており、ユニットエコノミクス改善を優先するため投資額は同水準に抑制し、他業種展開の開始は意図的に後ろ倒しとしていると記載されている。
※本記事はメドレーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
