通期は事業構造の入れ替わりを追記しつつ粒度は前年並み、四半期は業績予想のセグメント別説明を新たに細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日油分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,490字 → 5,812字（前期比+5.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1062字) → あり(1068字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 防衛関連の早期装備化に伴う前受金の増加説明
- 「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム2025」の実施説明
- 中東情勢の緊迫化への言及
減った要素
- 「日油-産総研 スマート・グリーン・ケミカルズ連携研究ラボ」設立の説明
要約: 化薬事業の防衛関連製品が収益認識により大幅増収となった一方、機能化学品事業は減収と、事業ごとの好不調が入れ替わった。セグメント構成や記述の粒度は前年とほぼ同じで、キャッシュ・フローの増減理由に前受金の説明が加わった程度の差。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,406字 → 3,091字（前期比+28.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(64字) → あり(63字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明でのセグメント別見通し(機能化学品事業・医薬医療健康事業・化薬事業それぞれの需要動向と要因)
要約: 経営成績の概況自体は前年並みの分量・粒度だが、(3)将来予測情報の説明が一文の「変更なし」から各セグメントの需要見通しと要因を書き分けた記述へ大幅に拡充された。結果として四半期全体の字数が3割弱増加している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日油 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/44030/140120250508535189.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況1)当期の概況親会社株主に帰属する売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円)当期純利益(百万円)2025年3月期 238,310 45,308 46,572 36,4972024年3月期 222,252 42,142 45,577 33,990増減率(%) 7.2 7.5 2.2 7.4当期は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、雇用・所得環境が改善する下で個人消費は一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復傾向が見られました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや急激な為替変動、中国経済停滞の長期化による下振れの影響が懸念される状況にありました。このような事業環境下、当社グループは2023年度を初年度とする3ヵ年計画「2025中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「CSRの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の3分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。また、今年度より国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)に「日油-産総研 スマート・グリーン・ケミカルズ連携研究ラボ」を設立し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて、「新製品・新技術開発の加速」を推進しました。これらの結果、当期の売上高は、238,310百万円(前期比7.2%増)となりました。営業利益は、45,308百万円(前期比7.5%増)、経常利益は、46,572百万円(前期比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、36,497百万円(前期比7.4%増)となりました。2)当期のセグメント別の概況(事業別業績)機能化学品事業 医薬・医療・健康事業 化薬事業 その他の事業売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)2025年3月期 150,915 29,797 48,033 15,697 38,775 3,130 585 3482024年3月期 133,556 21,972 53,998 20,558 34,138 2,628 559 196増減 17,358 7,824 △5,965 △4,861 4,637 502 26 152
①機能化学品事業脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連や合成樹脂・樹脂加工向けの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。特殊防錆処理剤は、海外向け自動車関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。これらの結果、機能化学品事業の売上高は、150,915百万円(前期比13.0%増)、営業利益は、29,797百万円(前期比35.6%増)となりました。
②医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの売上高は減少しました。健康関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、一部顧客向けの在庫調整や欧米での金融引締めの影響により、一時的な需要の踊り場にあり、売上高は減少しました。これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、48,033百万円(前期比11.0%減)、営業利益は、15,697百万円(前期比23.6%減)となりました。
③化薬事業産業用爆薬類は、売上高は増加しました。宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。防衛関連製品は、売上高は増加しました。機能製品は、売上高は増加しました。これらの結果、化薬事業の売上高は、38,775百万円(前期比13.6%増)、営業利益は、3,130百万円(前期比
19.1%増)となりました。④その他の事業その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、585百万円(前期比4.7%増)、営業利益は、348百万円(前期比77.6%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、前期末に比べ15,747百万円増加し、357,196百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の減少4,679百万円、売上債権の増加4,635百万円、棚卸資産の増加6,320百万円、有形固定資産の増加10,373百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少9,328百万円、退職給付に係る資産の増加3,779百万円等であります。負債は、前期末に比べ2,104百万円増加し、77,646百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加771百万円、有利子負債の減少124百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加1,839百万円、未払法人税等の増加342百万円、繰延税金負債の減少1,366百万円等であります。純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ13,642百万円増加し、279,550百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加36,497百万円、剰余金の配当による減少9,622百万円、自己株式の取得等による減少12,007百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,613百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,300百万円等であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加2,309百万円、運転資金負担の増加3,596百万円、法人税等の支払額の減少1,094百万円等により、前期に比べ995百万円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加1,633百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,412百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加553百万円、関係会社出資金の払込による支出の増加3,063百万円等があり、前期に比べ1,214百万円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入の減少431百万円、自己株式の取得による支出の増加4,483百万円、配当金の支払額の増加433百万円等の結果、前期に比べ4,913百万円の支出増となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ4,802百万円減少し、82,706百万円となりました。前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 29,970 28,975 △995投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △14,964 △13,749 1,214財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △17,101 △22,015 △4,913現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円) 524 1,987 1,463現金及び現金同等物の増減額(百万円) △1,571 △4,802 △3,230現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 87,509 82,706 △4,802(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 76.3 77.3 77.6 78.0時価ベースの自己資本比率(%) 142.3 161.1 145.9 132.1キャッシュ・フロー
0.2 0.2 0.2 0.2対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ
447.8 296.1 232.0 211.0(倍)(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金およびリース債務の合計額を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し親会社株主に帰属する売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円)当期純利益(百万円)2026年3月期 252,000 46,000 47,900 36,8002025年3月期 238,310 45,308 46,572 36,497増減率(%) 5.7 1.5 2.9 0.8(注)業績見通しの前提となる通期の想定平均為替レートは米ドル145円、ユーロ160円世界経済は、通商政策など米国の政策動向による影響の拡がり等を受けた下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等が懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、米国の関税政策による影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。このような状況下、当社グループは「NOF VISION 2030」を推進し、さらなる成長に向けた事業運営を行ってまいります。次期の業績としては、売上高252,000百万円、営業利益46,000百万円、経常利益47,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36,800百万円を予想しております。なお、米国の関税政策による影響につきましては、その動向が不透明なことから、業績見通しの前提には含まれておりません。業績への影響が懸念される事態においては、適切に開示してまいります。以下、報告セグメントの今後の見通しについてご説明申し上げます。機能化学品事業 医薬・医療・健康事業 化薬事業売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)2026年3月期 154,700 30,200 51,500 16,000 45,300 3,5002025年3月期 150,915 29,797 48,033 15,697 38,775 3,130増減率(%) 2.5 1.4 7.2 1.9 16.8 11.8機能化学品事業は、化粧品関連製品の化粧品原料およびODM事業の堅調な需要見込み等により増収増益を予想しておりますが、通商政策など米国の政策動向により、自動車関連製品を始めとした需要への影響が懸念されます。医薬・医療・健康事業は、DDS医薬用製剤原料にて欧米での金融引き締めによる臨床開発遅延の影響の継続が想定されるほか、今秋に稼働を予定しているLS愛知工場の減価償却開始がある一方、一部需要増が見込まれるため、増収増益を予想しております。化薬事業は、防衛関連製品の受注増加が見込まれ、増収増益を予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分の基本方針は総還元性向50%程度を現中期経営計画最終年度(2025年度)の目標水準としております。安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、必要に応じて自己株式取得・消却を実施してまいります。内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。当期の期末配当金は、1株当たり24円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は、中間配当金と合わせて、1株当たり年間45円となります。また、次期の配当金は1株当たり年間48円(中間配当金24円、期末配当金24円)とさせていただく予定であります。
(6)研究開発活動当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,928百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備当連結会計年度におけるグループ全体の設備投資額は、18,381百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変更はありません。
通期 2026年3月期
出典: 日油 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況1)当期の概況親会社株主に帰属する売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円)当期純利益(百万円)2026年3月期 257,967 47,411 50,366 40,5502025年3月期 238,310 45,308 46,572 36,497増減率(%) 8.2 4.6 8.1 11.1当期は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直してきており、景気は緩やかな回復傾向が続きました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや、米国の関税措置の影響による下振れリスクや中東情勢の影響を注視する状況が継続しております。このような事業環境下、当社グループは2025年度を最終年度とする3ヵ年計画「2025中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「CSRの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の3分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。また、今年度は、成長が見込まれるエレクトロニクス分野における次世代素材や技術の開発を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム2025」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて、「新製品・新技術の開発の加速」を推進しました。これらの結果、当期の売上高は、257,967百万円(前期比8.2%増)となりました。営業利益は、47,411百万円(前期比4.6%増)、経常利益は、50,366百万円(前期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、40,550百万円(前期比11.1%増)となりました。2)当期のセグメント別の概況(事業別業績)機能化学品事業 医薬・医療・健康事業 化薬事業 その他の事業売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)2026年3月期 145,751 26,846 49,931 15,816 61,675 7,979 608 4342025年3月期 150,915 29,797 48,033 15,697 38,775 3,130 585 348増減 △5,163 △2,950 1,898 118 22,899 4,848 22 85
①機能化学品事業脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。特殊防錆処理剤は、国内外の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。これらの結果、機能化学品事業の売上高は、145,751百万円(前期比3.4%減)、営業利益は、26,846百万円(前期比9.9%減)となりました。
②医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、一部顧客向けの出荷が減少したものの、売上高は前期並みとなりました。これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、49,931百万円(前期比4.0%増)、営業利益は、15,816百万円(前期比0.8%増)となりました。
③化薬事業産業用爆薬類は、売上高は前期並みとなりました。宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。機能製品は、売上高は減少しました。これらの結果、化薬事業の売上高は、61,675百万円(前期比59.1%増)、営業利益は、7,979百万円(前期比
154.9%増)となりました。④その他の事業その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、608百万円(前期比3.8%増)、営業利益は、434百万円(前期比24.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加1,299百万円、売上債権の増加15,708百万円、棚卸資産の増加6,998百万円、有形固定資産の増加11,657百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加4,221百万円等であります。負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少1,963百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加8,683百万円および前受金の増加11,637百万円、未払法人税等の増加7,008百万円等であります。純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加40,550百万円、自己株式の取得等による減少20,004百万円、剰余金の配当による減少11,586百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,199百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,123百万円等であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加6,551百万円、運転資金負担の増加13,901百万円、前受金の増加10,784百万円、早期装備化に係る固定資産の増加額11,839百万円、法人税等の支払額の増加382百万円等により、前期に比べ6,890百万円の収入増となりました。なお、前受金の増加額には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の前受金13,914百万円が含まれます。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加5,606百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,945百万円、関係会社出資金の払込による支出の減少3,063百万円等があり、前期に比べ9,321百万円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加7,999百万円、配当金の支払額の増加1,953百万円等の結果、前期に比べ9,392百万円の支出増となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ266百万円増加し、82,973百万円となりました。前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 28,975 35,865 6,890投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △13,749 △4,427 9,321財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △22,015 △31,407 △9,392現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円) 1,987 236 △1,751現金及び現金同等物の増減額(百万円) △4,802 266 5,069現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 82,706 82,973 266(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 77.3 77.6 78.0 74.0時価ベースの自己資本比率(%) 161.1 145.9 132.1 175.9キャッシュ・フロー
0.2 0.2 0.2 0.1対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ
296.1 232.0 211.0 246.6(倍)(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金およびリース債務の合計額を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し親会社株主に帰属する売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円)当期純利益(百万円)2027年3月期 319,000 50,000 51,000 39,0002026年3月期 257,967 47,411 50,366 40,550増減率(%) 23.7 5.5 1.3 △3.8(注)業績見通しの前提となる通期の想定平均為替レートは米ドル150円、ユーロ180円世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。このような状況下、当社グループは「NOF VISION 2030」を推進し、さらなる成長に向けた事業運営を行ってまいります。次期の業績としては、売上高319,000百万円、営業利益50,000百万円、経常利益51,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39,000百万円を予想しております。なお、中東情勢の緊迫化による原燃料価格の高騰やサプライチェーンに与える影響につきましては、現時点で顕在化している影響を業績見通しに織り込んでおりますが、今後、業績への影響が懸念される事態におきましては、適切に開示してまいります。以下、報告セグメントの今後の見通しについてご説明申し上げます。機能化学品事業 医薬・医療・健康事業 化薬事業売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)2027年3月期 155,500 26,400 50,200 12,300 112,800 15,4002026年3月期 145,751 26,846 49,931 15,816 61,675 7,979増減率(%) 6.7 △1.7 0.5 △22.2 82.9 93.0(注)業績見通しの前提となる通期の想定平均為替レートは米ドル150円、ユーロ180円機能化学品事業は、化粧品関連製品の化粧品原料およびODM事業の堅調な需要等が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化により化学製品のほか幅広い産業や製品に原燃料価格の高騰やサプライチェーンの影響が及ぶことが想定されるため、現時点で顕在化している影響を業績見通しに織り込み、増収減益を予想しております。医薬・医療・健康事業は、DDS医薬用製剤原料にて一部顧客における上市製品の市場展開が想定よりも遅延していることや、LS愛知工場の減価償却費等の固定費増加により、増収減益を予想しております。なお、本上市製品における市場展開の遅延影響は、「2028中期経営計画」の後半から回復を見込んでおります。化薬事業は、早期装備化の初度費に係る一部取引(履行義務に応じて収益を認識する契約取引)において工事が進捗することから、増収増益を予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。当期は、利益配分の基本方針は総還元性向50%程度を中期経営計画最終年度(2025年度)の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、必要に応じて自己株式取得を実施してまいりました。また、次期以降の「2028中期経営計画」においても、引き続き、安定的な利益還元に取り組んでまいります。内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。当期の期末配当金は、1株当たり35円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は、中間配当金と合わせて、1株当たり年間61円となります。また、次期の配当金は1株当たり年間70円(中間配当金35円、期末配当金35円)とさせていただく予定であります。
(6)研究開発活動当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,075百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備当連結会計年度におけるグループ全体の設備投資額は、34,438百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変更はありません。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日油 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/44030/140120250805530951.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期(2025年4月1日から2025年6月30日までの3ヵ月間)は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。国内においては、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気に持ち直しの動きがみられました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや米国の関税措置の影響による下振れリスクが懸念される状況にありました。このような事業環境下、当社グループは2025年度を最終年度とする3ヵ年計画「2025中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「CSRの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。これらの結果、当第1四半期の売上高は、56,063百万円と前年同期比1.7%の増収となりました。営業利益は、11,847百万円と前年同期比12.5%の減益、経常利益は、12,274百万円と前年同期比19.0%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,610百万円と前年同期比22.1%の減益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①機能化学品事業脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、塗料向けやトイレタリー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。特殊防錆処理剤は、国内外の自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。これらの結果、機能化学品事業の売上高は、36,020百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は、7,073百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
②医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、13,689百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は、5,459百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
③化薬事業産業用爆薬類は、売上高は増加しました。宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。防衛関連製品は、売上高は前年同期並みとなりました。機能製品は、売上高は増加しました。これらの結果、化薬事業の売上高は、6,183百万円(前年同期比10.7%増)、製品構成等の影響により7百万円の営業損失となりました。
④その他の事業その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、171百万円(前年同期比
11.3%増)、営業利益は、166百万円(前年同期比52.7%増)となりました。(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期末の総資産は、前期末に比べ14,561百万円増加し、371,757百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加13,119百万円、売掛債権の減少11,207百万円、棚卸資産の増加4,564百万円、有形固定資産の増加1,887百万円、投資有価証券の増加6,192百万円等であります。負債は、前期末に比べ14,335百万円増加し、91,982百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加312百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の増加15,850百万円、法人税等の納付等による未払法人税等の減少3,732百万円等であります。純資産は、前期末に比べ225百万円増加し、279,775百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益8,610百万円、自己株式の取得による減少5,519百万円、為替換算調整勘定の減少1,347百万円、剰余金の配当による減少5,607百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,209百万円等であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、当初予想(2025年5月9日発表)に変更はありません。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,007百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資額は、4,369百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日油 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/44030/140120260804508740.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期(2026年4月1日から2026年6月30日までの3ヵ月間)は、中東情勢の混乱により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ・中東地域における地政学的リスクの継続、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。国内においては、消費者物価は緩やかに上昇しているものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気に持ち直しの動きがみられました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高騰やナフサなど原油由来の原材料の供給不安の影響による下振れリスクなど、中東情勢の影響を注視する状況が継続しております。このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする3ヵ年計画「2028中期経営計画」において、「変革と創造」を基本方針として掲げ、課題である「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「CSRの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。これらの結果、当第1四半期の売上高は、69,007百万円と前年同期比23.1%の増収となりました。営業利益は、10,695百万円と前年同期比9.7%の減益、経常利益は、11,505百万円と前年同期比6.3%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,571百万円と前年同期比12.1%の減益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①機能化学品事業脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連や合成樹脂・樹脂加工向けの出荷が好調に推移し、売上高は増加しました。有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。特殊防錆処理剤は、海外の自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。これらの結果、機能化学品事業の売上高は、39,177百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は、7,852百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
②医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は前年同期並みとなりました。健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、出荷の多くを下期に見込んでおり、売上高は減少しました。これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、11,244百万円(前年同期比17.9%減)、営業利益は、1,223百万円(前年同期比77.6%減)となりました。
③化薬事業産業用爆薬類は、売上高は減少しました。宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。機能製品は、売上高は前年同期並みとなりました。これらの結果、化薬事業の売上高は、18,411百万円(前年同期比197.8%増)、営業利益は、2,296百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
④その他の事業その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、174百万円(前年同期比
1.6%増)、営業利益は、163百万円(前年同期比1.4%減)となりました。(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期末の総資産は、前期末に比べ16,861百万円減少し、382,306百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の減少23,517百万円、売掛債権の減少5,573百万円、棚卸資産の増加5,642百万円、有形固定資産の減少1,102百万円、投資有価証券の増加4,091百万円等であります。負債は、前期末に比べ14,741百万円減少し、87,961百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加2,990百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少1,744百万円および前受金の減少3,834百万円、法人税等の納付等による未払法人税等の減少10,628百万円等であります。純資産は、前期末に比べ2,120百万円減少し、294,345百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益7,571百万円、自己株式の取得による減少4,686百万円、剰余金の配当による減少7,929百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,779百万円等であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明世界経済は、ウクライナ・中東地域における地政学的リスクの継続を背景として、景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、原燃料価格の高騰やナフサなど原油由来の原材料の供給不安も残るほか、物価上昇の継続による個人消費への影響なども懸念され、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き注視が必要な状況です。以下、報告セグメントの今後の見通しについてご説明申し上げます。機能化学品事業は、化粧品関連製品において、化粧品原料およびODM事業の需要が堅調に推移する見通しです。また、特殊防錆処理剤の需要は堅調に推移する見込みです。なお、中東情勢によるサプライチェーンへの影響は当初想定より緩和する見通しですが、原燃料価格の動向は引き続き注視してまいります。医薬・医療・健康事業は、DDS医薬用製剤原料において、顧客の生産計画等を踏まえ、出荷の多くを下期に想定しております。なお、当該出荷は当初計画に織り込み済みであり、需要は堅調に推移する見込みです。化薬事業は、早期装備化の初度費に係る一部取引(履行義務に応じて収益を認識する契約取引)における工事が順調に進捗しており、計画どおりの収益認識を見込んでおります。また、その他防衛関連製品の需要も堅調に推移する見込みです。以上の業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。なお、通期の連結業績予想につきましては、当初予想(2026年5月11日発表)に変更はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,266百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資額は、9,434百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
