通期は前期とほぼ同一の構成・粒度だが、四半期ではモビリティ&イメージング事業領域にエアロ事業の説明が新たに加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本化薬分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,607字 → 5,621字（前期比+0.2%、変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(363字) → あり(363字)
変化の型: 変化なし
要約: 見出し構成(1)〜(5)は前期と同一で、モビリティ&イメージング/ファインケミカルズ/ライフサイエンスの3事業領域別の増減要因説明も同程度の粒度で継続している。文字数もほぼ横ばいで、内容は業績数値と個別製品動向の年度更新にとどまる。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,598字 → 2,564字（前期比-1.3%、変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(15字) → あり(15字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- エアロ事業(ドローン向け安全装置)の説明の新規追加
要約: 見出し構成や全体の分量は前年同期とほぼ同じだが、モビリティ&イメージング事業領域の内訳にエアロ事業(ドローン向け安全装置)の説明が新たに加わり、事業の書き分けが一つ増えた。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日本化薬 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/42720/140120250512540736.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスクや米国新政権の関税の引き上げによる不透明感が続いています。モビリティ&イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。中国EVメーカーが攻勢を強めるなど構造変化が進んでおりますが、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信(5G/6G)デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。このような状況の中、当社グループは2022年4月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)” が3年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取り組みを進めています。この結果、当期の連結売上高は、モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前期を上回り、2,225億8千4百万円と前期に比べ207億9千3百万円(10.3%)増加しました。連結営業利益は204億1百万円と前期に比べ130億6千4百万円(178.1%)増加しました。連結経常利益は為替差益が減少したものの、連結営業利益が増加したことにより、222億6千6百万円と前期に比べ、97億4百万円(77.3%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等により、175億8百万円と前期に比べ133億9千5百万円(325.6%)増加しました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(モビリティ&イメージング事業領域)売上高は913億7千6百万円となり、前期に比べ101億7千4百万円(12.5%)増加しました。セイフティシステムズ事業は、国内は一部大手自動車メーカーでの認証不正問題に伴う影響が解消してきたものの本格的な回復には至らず、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を下回りました。海外はASEANでは主要市場であるインドネシア・タイの自動車ローン審査の厳格化等により、自動車販売が低迷しました。一方、中国市場では補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。さらに、円安の進行により売上高が押し上げられたことも加わり、海外はエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が堅調に推移したことに加え、円安効果もあり、前期を上回りました。偏光板は前期に実施した一部製品の価格改定の効果もあり、前期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を上回りました。セグメント利益は、両事業の売上高が増加したことにより、133億1千1百万円となり、前期に比べ52億8千3百万円(65.8%)増加しました。(ファインケミカルズ事業領域)売上高は662億6百万円となり、前期に比べ91億3千4百万円(16.0%)増加しました。機能性材料事業は、半導体市況の回復によりエポキシ樹脂をはじめ各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。色素材料事業は、産業用インクジェットインク、コンシューマインクジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤が堅調に推移し、色素材料事業全体で前期を上回りました。触媒事業は大口顧客の触媒交換があったことにより堅調に推移し、前期を上回りました。セグメント利益は、全ての事業の売上高が増加したことにより、98億9千9百万円となり、前期に比べ47億1千5百万円(91.0%)増加しました。(ライフサイエンス事業領域)売上高は650億1百万円となり、前期に比べ14億8千3百万円(2.3%)増加しました。医薬事業の国内向け製剤は、抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の伸長により、薬価改定の影響と前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期並みとなりました。アグロ事業は、国内はファインセーブ®が伸長したことに加え、海外はダイアジノン、フロメトキンが堅調に推移し、前期を上回りました。不動産事業は、前期並みとなりました。セグメント利益は、63億5千4百万円となり、医薬事業のアンハート社(現ニューベーションバイオ社)への契約締結一時金の支払いに伴う販管費の影響を受けた前期に比べ、39億4千4百万円(163.7%)増加しました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は3,737億8百万円となり、前期末に比べ105億3千5百万円増加しました。主な増加は建設仮勘定59億7千4百万円、退職給付に係る資産42億9千6百万円、建物及び構築物(純額)41億2千1百万円、商品及び製品33億5千6百万円、受取手形及び売掛金28億4千4百万円、未収入金22億2千万円であり、主な減少は投資有価証券100億8千8百万円、有価証券50億9千万円であります。負債は1,051億8千8百万円となり、前期末に比べ125億6千3百万円増加しました。主な増加は社債140億円、長期借入金28億8千4百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債80億円であります。純資産は2,685億2千万円となり、前期末に比べ20億2千8百万円減少しました。主な増加は利益剰余金35億円、退職給付に係る調整累計額25億1千1百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金41億3千4百万円、為替換算調整勘定28億1千8百万円であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期2023年4月~ 2024年4月~ 増減額2024年3月 2025年3月営業活動によるキャッシュ・フロー 23,242 25,530 2,287投資活動によるキャッシュ・フロー △19,409 △27,313 △7,904財務活動によるキャッシュ・フロー 3,823 △4,756 △8,580現金及び現金同等物の期末残高 64,777 57,926 △6,851営業活動によるキャッシュ・フローは、255億3千万円の収入(前期は232億4千2百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が54億1百万円、棚卸資産の増加が49億7千8百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が220億7百万円、減価償却費が139億3千5百万円あったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、273億1千3百万円の支出(前期は194億9百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が292億5千9百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、47億5千6百万円の支出(前期は38億2千3百万円の収入)となりました。これは主に社債発行による収入が140億円、長期借入れによる収入が101億円あったものの、社債の償還による支出が80億円、自己株式の取得による支出が78億8千2百万円、配当金の支払額が73億9千5百万円、長期借入金の返済による支出が54億5千3百万円あったことによるものです。以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ68億5千1百万円減少し、579億2千6百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 77.2 77.8 78.7 74.2 71.6時価ベースの自己資本比率(%) 62.0 61.9 61.5 59.6 60.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.8 0.7 1.0 1.3 1.7(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ
202.1 273.9 243.3 248.0 132.3(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げなどにより景気の下振れリスクがあります。このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。ポラテクノ事業では、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。機能性材料事業では次世代高速通信システム(5G/6G)、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。医薬事業では、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。次期(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高は2,346億円(前年同期比5.4%増加)、営業利益は200億円(前年同期比2.0%減少)、経常利益は197億円(前年同期比11.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は174億円(前年同期比0.6%減少)の見通しを立てております。業績予想における主な為替レートは、144円/米ドルを前提としております。
(5)利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。2022年度からスタートした中期事業計画KV25 期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40%以上を目標といたします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施いたします。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資等に充当いたします。当期の期末配当金につきましては、1株当たり37.50円を予定しております。これにより、中間配当金と合わせて、年間配当金は1株当たり60.00円となります。次期の配当につきましては、1株当たりの配当金は、中間配当金30.00円、期末配当金30.00円を予定しており、1株当たりの年間配当金は、60.00円を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 日本化薬 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。モビリティ&イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信(5G/6G)デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。このような状況の中、当社グループは2022年4月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)” が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」の実現に向け、全社重要課題への取組みを進めました。この結果、当期の連結売上高は、モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前期を上回り、2,418億5千1百万円と前期に比べ192億6千6百万円(8.7%)増加しました。連結営業利益は224億5千4百万円と前期に比べ20億5千2百万円(10.1%)増加しました。連結経常利益は連結営業利益が増加したことに加え、為替差益が増加したことにより、254億7千8百万円と前期に比べ、32億1千1百万円(14.4%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等により、246億4千1百万円と前期に比べ71億3千2百万円(40.7%)増加しました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(モビリティ&イメージング事業領域)売上高は947億1千4百万円となり、前期に比べ33億3千8百万円(3.7%)増加しました。セイフティシステムズ事業は、一部に米国関税政策の影響はあったものの、国内外共に総じて自動車生産は堅調に推移し、特に中国では前期に引き続き補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前期を下回り、X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前期を下回りました。偏光板はほぼ前期並みでした。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を下回りました。セグメント利益は、製品への価格転嫁は進めたものの原材料高騰の影響が大きく、106億5千4百万円となり、前期に比べ26億5千7百万円(20.0%)減少しました。(ファインケミカルズ事業領域)売上高は741億4千2百万円となり、前期に比べ79億3千5百万円(12.0%)増加しました。機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした先端分野の半導体市況の拡大に加え、汎用分野の半導体市況も回復基調にあったことから、各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。色素材料事業は、感熱顕色剤が主に米国市場の規制強化を背景としたノンフェノール化により堅調に推移し、新製品の二色性色素の販売を開始したものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が前期を下回ったため、色素材料事業全体で前期を下回りました。触媒事業は第3四半期までは低調であったものの第4四半期は堅調であったことから前期を上回りました。セグメント利益は、売上高が増加したことにより、119億2千9百万円となり、前期に比べ20億3千万円(20.5%)増加しました。(ライフサイエンス事業領域)売上高は729億9千4百万円となり、前期に比べ79億9千2百万円(12.3%)増加しました。医薬事業の国内向け製剤は、新薬抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」及びジェネリック医薬品「レナリドミドカプセル」、「アビラテロン酢酸エステル錠」を新発売しました。抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の市場浸透が進み、前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期を上回りました。アグロ事業は、国内は農業資材の原価増加が売価に反映され、売上は維持、海外は販売の主力であるフロメトキンが順調に推移し、前期を上回りました。不動産事業は、前期並みとなりました。セグメント利益は、96億8千万円となり、前期に比べ、33億2千6百万円(52.3%)増加しました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は3,987億3千6百万円となり、前期末に比べ250億2千7百万円増加しました。主な増加は商品及び製品83億7百万円、原材料及び貯蔵品44億4千4百万円、機械装置及び運搬具(純額)43億1千1百万円、長期前払費用42億1千4百万円、建物及び構築物(純額)37億4千5百万円、売掛金35億5千9百万円、建設仮勘定24億9千3百万円であり、主な減少は現金及び預金53億9千2百万円、投資有価証券47億9千2百万円であります。負債は1,186億3千1百万円となり、前期末に比べ134億4千3百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金43億5千6百万円、未払法人税等40億9千6百万円、短期借入金38億円、長期借入金32億8千7百万円であり、主な減少は未払金24億5千5百万円であります。純資産は2,801億4百万円となり、前期末に比べ115億8千3百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定144億2千4百万円、利益剰余金76億8百万円であり、主な減少は自己株式99億7千5百万円であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期2024年4月~ 2025年4月~ 増減額2025年3月 2026年3月営業活動によるキャッシュ・フロー 25,530 28,784 3,254投資活動によるキャッシュ・フロー △27,313 △17,184 10,129財務活動によるキャッシュ・フロー △4,756 △20,235 △15,478現金及び現金同等物の期末残高 57,926 53,368 △4,557営業活動によるキャッシュ・フローは、287億8千4百万円の収入(前期は255億3千万円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加が96億3千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が335億9千2百万円、減価償却費が156億1千8百万円あったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、171億8千4百万円の支出(前期は273億1千3百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が132億9千7百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が244億9千8百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、202億3千5百万円の支出(前期は47億5千6百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が150億円あったものの、自己株式の取得による支出が165億8千1百万円、配当金の支払額が105億5千9百万円、長期借入金の返済による支出が87億1千2百万円あったことによるものです。以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ45億5千7百万円減少し、533億6千8百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 77.8 78.7 74.2 71.6 70.0時価ベースの自己資本比率(%) 61.9 61.5 59.6 60.4 65.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.7 1.0 1.3 1.7 1.7(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ
273.9 243.3 248.0 132.3 61.7(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。ポラテクノ事業では、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。機能性材料事業では次世代高速通信システム(5G/6G)、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。医薬事業では、肺がんに対する抗悪性腫瘍税「イブトロジー®」、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。次期(2027年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高は2,606億円(前年同期比7.8%増加)、営業利益は254億円(前年同期比13.1%増加)、経常利益は252億円(前年同期比1.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は223億円(前年同期比9.5%減少)の見通しを立てております。業績予想における主な為替レートは、148円/米ドルを前提としております。
(5)利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。2022年度からスタートした中期事業計画KV25 期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40%以上を目標といたします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施いたします。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資等に充当いたします。当期の期末配当金につきましては、1株当たり36.00円を予定しております。これにより、中間配当金と合わせて、年間配当金は1株当たり66.00円となります。次期の配当につきましては、1株当たりの配当金は、中間配当金33.00円、期末配当金33.00円を予定しており、1株当たりの年間配当金は、66.00円を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日本化薬 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/42720/140120250730523610.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)の世界経済は底堅い成長を維持しているものの、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスクや米国新政権の関税の引き上げによる不透明感が続いています。このような状況の中、当社グループは2022年度より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取り組みを進めています。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高はモビリティ&イメージング事業領域が前年同四半期を下回ったものの、ファインケミカルズ事業領域及びライフサイエンス事業領域が前年同四半期を上回ったことにより、547億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ11億1千2百万円(2.1%)増加しました。営業利益はファインケミカルズ事業領域及びライフサイエンス事業領域が前年同四半期を上回ったものの、モビリティ&イメージング事業領域が前年同四半期を下回ったことにより43億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ12億2百万円(21.6%)減少しました。経常利益は為替差損等により、40億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ32億1千万円(44.1%)減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等により、42億9千2百万円となり、前年同四半期に比べ7億2千5百万円(20.3%)増加しました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。【モビリティ&イメージング事業領域】売上高は223億8千7百万円となり、前年同四半期に比べ4億9千2百万円(2.2%)減少しました。セイフティシステムズ事業は、国内は自動車の型式認証不正問題による生産・出荷停止の影響が解消し、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を上回りました。海外はエアバッグ用インフレータ及びスクイブが前期に引き続き中国市場向けが順調に推移し、前年同四半期を上回りましたが、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータが北米市場向けの低調を受け、前年同四半期を下回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同四半期を上回りました。ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前年同四半期を下回りました。X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前年同四半期を下回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前年同四半期を下回りました。セグメント利益はポラテクノ事業の売上高減少に加え、セイフティシステムズ事業の為替変動を含めた原材料高騰を受け、23億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ13億5千4百万円(36.5%)減少しました。【ファインケミカルズ事業領域】売上高は167億1千万円となり、前年同四半期に比べ5億3千1百万円(3.3%)増加しました。機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした半導体市況の拡大により、各製品群が堅調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。色素材料事業は、産業用インクジェットインク、コンシューマインクジェットプリンタ用色素および感熱顕色剤が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を上回りました。触媒事業は、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は機能性材料事業及び色素材料事業の売上高が増加したことにより、24億9千6百万円となり、前年同四半期に比べ9千7百万円(4.0%)増加しました。【ライフサイエンス事業領域】売上高は156億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ10億7千3百万円(7.4%)増加しました。Ⓡ医薬事業の国内向け製剤は、抗悪性腫瘍剤ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザ点滴静注液」、バイオシミラー「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」の市場浸透が進み、前年同四半期を上回りました。一方で、輸出は前年同四半期を下回ったものの、国内向け原薬、診断薬は前年同四半期を上回り、医薬事業全体としては前年同四半期を上回りました。アグロ事業の国内向け販売は、前年同四半期を下回ったものの、輸出が前年同四半期を上回り、アグロ事業全体としては前年同四半期を上回りました。不動産事業は、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は医薬事業及びアグロ事業の売上高が増加したことにより、18億6千3百万円となり、前年同四半期に比べ2億3千1百万円(14.2%)増加しました。
(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況総資産は3,755億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億9千2百万円増加しました。主な増加は、機械装置及び運搬具35億8千6百万円、商品及び製品33億8千1百万円、現金及び預金24億6千9百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金29億5千4百万円、投資有価証券29億5千2百万円であります。負債は1,135億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億1千4百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金65億4千1百万円、短期借入金60億円であり、主な減少は、未払金25億9千1百万円であります。純資産は2,619億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億2千1百万円減少しました。主な減少は利益剰余金81億4千9百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクや為替変動リスクに加え、関税リスクによる景気の下振れリスクがあり、慎重な見方が必要であると考えております。このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。なお、当連結会計年度の業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました予想数値から変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日本化薬 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/42720/140120260729502368.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)における世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクにより、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「Evolution2035 Phase1」を開始いたしました。Phase1では、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目指し、全社重点施策を定め、その推進に取り組んでおります。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は全ての事業領域で前年同四半期を上回り、674億2百万円となり、前年同四半期に比べ126億4千4百万円(23.1%)増加しました。営業利益は全ての事業領域で前年同四半期を上回り、67億4千万円となり、前年同四半期に比べ23億7千2百万円(54.3%)増加しました。経常利益は為替差益等により、73億9千万円となり、前年同四半期に比べ33億2千3百万円(81.7%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等により、60億8千1百万円となり、前年同四半期に比べ17億8千8百万円(41.7%)増加しました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。【モビリティ&イメージング事業領域】売上高は269億2千7百万円となり、前年同四半期に比べ45億4千万円(20.3%)増加しました。セイフティシステムズ事業は、中国での需要減速によりグローバル自動車生産は弱含みました。しかし、当社グループは自動車安全部品搭載点数の長期的増加に対応する中国・マレーシアでの設備増強が奏功、販売が増加しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前年同四半期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同四半期を上回りました。ポラテクノ事業は、液晶プロジェクター用部材は減少しましたが、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長し、X線分析装置用部材も品種による好不調はあるものの、前年同四半期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前年同四半期を上回りました。エアロ事業は、主に北米においてドローン向け安全装置が伸長しました。セグメント利益は、セイフティシステムズ事業及びポラテクノ事業の売上高が増加したことにより、33億9千2百万円となり、前年同四半期に比べ10億3千4百万円(43.9%)増加しました。【ファインケミカルズ事業領域】売上高は205億5千4百万円となり、前年同四半期に比べ38億4千3百万円(23.0%)増加しました。機能性材料事業は、半導体市況においてAI・ハイエンドサーバをはじめとした先端分野に加えて汎用分野も堅調であったことから、各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。色素材料事業は、産業用インクジェットインク、コンシューマインクジェットプリンタ用色素は堅調に推移しているものの、前年同四半期は米国の関税問題の懸念から顧客の前取り需要があったため、色素材料事業全体で前年同四半期を下回りました。触媒事業は、前年同四半期を上回りました。セグメント利益は機能性材料事業及び触媒事業の売上高が増加したことにより、33億2千4百万円となり、前年同四半期に比べ8億2千8百万円(33.2%)増加しました。【ライフサイエンス事業領域】売上高は199億2千万円となり、前年同四半期に比べ42億6千万円(27.2%)増加しました。医薬事業の国内向け製剤は、抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®カプセル200mg」、ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザ®点滴静注液」、バイオシミラー「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」の市場浸透が進み、前年同四半期を上回りました。輸出も前年同四半期を上回った一方で、国内向け原薬、診断薬は前年同四半期を下回り、医薬事業全体としては前年同四半期を上回りました。アグロ事業は、国内向け販売及び輸出がそれぞれ前年同四半期を上回りました。不動産事業は、前年同四半期を上回りました。セグメント利益は医薬事業及びアグロ事業の売上高が増加したことにより、21億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ3億2千1百万円(17.3%)増加しました。
(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況総資産は4,198億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億4千8百万円増加しました。主な増加は、長期前払費用155億6千2百万円、投資有価証券35億4千5百万円、商品及び製品25億6千7百万円であり、主な減少は、有価証券30億9千8百万円であります。負債は1,362億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億8千2百万円増加しました。主な増加は、短期借入金200億2百万円、固定負債のうち繰延税金負債21億8千6百万円であり、主な減少は、未払法人税等44億3千2百万円であります。純資産は2,836億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億6千5百万円増加しました。主な増加は自己株式136億1千1百万円、為替換算調整勘定31億1千1百万円、その他有価証券評価差額金24億8千3百万円であり、主な減少は利益剰余金154億8千1百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。なお、2026年5月12日に公表いたしました当連結会計年度の業績予想を修正しております。詳細につきましては、2026年8月3日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
