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i-plug、2026年3月期は売上高13.2%増 営業利益は過去最高益に

決算サマリー 2026.08.14
i-plug、2026年3月期は売上高13.2%増 営業利益は過去最高益に

※本記事はi‐plugが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

i-plugは2026年3月期通期の連結業績を発表した。売上高は5,756百万円(前期比+13.2%)、営業利益は715百万円(同+23.7%)、経常利益は720百万円(同+24.3%)となり、営業利益は過去最高益を記録した。一方、当期純利益は478百万円(同△20.0%)で、前期に生じた税効果会計の影響がなくなり税金費用が法定実効税率並みの水準に戻ったことにより前期比で減少した。受注高は62.6億円(前期比+20.7%)で、うち早期定額型は49.7億円(同+23.9%)となった。

目次

連結業績(2026年3月期 通期実績)

OfferBox早期定額型の受注増加に加え、受注の早期化により売上高換算額が増加したことも寄与し、連結売上高は前期比で増加。営業利益は増収効果により前期比で大幅増益となり、過去最高益を記録した。売上高については通期予想61.0億円に対し実績57.5億円で達成率94.4%、営業利益は予想7.0億円に対し実績7.1億円で達成率102.2%となった。

項目2025年3月期2026年3月期前年同期比
売上高5,084百万円5,756百万円+13.2%
営業利益578百万円715百万円+23.7%
経常利益579百万円720百万円+24.3%
当期純利益597百万円478百万円△20.0%
項目予想実績達成率
売上高61.0億円57.5億円94.4%
営業利益7.0億円7.1億円102.2%
経常利益6.9億円7.2億円103.2%
当期純利益4.1億円4.7億円114.4%
2026年3月期 通期決算ハイライト
出典:2026年3月期 通期決算説明資料 P.4

サービス別売上高の状況

2026年3月期の連結売上高5,756百万円のうち、OfferBox早期定額型が78.0%(4,488百万円)を占め、成功報酬型と合わせるとOfferBoxで全体の約90%を占める。適性検査サービス「eF-1G」は5.4%(313百万円)、その他は5.2%(299百万円)となった。

区分売上高構成比
OfferBox 早期定額型4,488百万円78.0%
OfferBox 成功報酬型654百万円11.4%
eF-1G(適性検査)313百万円5.4%
その他299百万円5.2%
2026年3月期 連結売上高の構成比(サービス別)
出典:2026年3月期 通期決算説明資料 P.45

通期業績予想

2027年3月期は、売上高について引き続き年率20%台の成長を目指す。営業利益は投資規律の徹底及びコストコントロールにより、前期計画比20%以上の成長を目指す方針。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(計画)前期比
売上高5,756百万円6,910百万円+20.0%
営業利益715百万円840百万円+17.4%
営業利益率12.4%12.2%
経常利益720百万円837百万円+16.2%
親会社株主に帰属する当期純利益478百万円553百万円+15.6%
2027年3月期 業績予想
出典:2026年3月期 通期決算説明資料 P.31

株主還元

引き続き成長投資に資金を優先的に配分する方針を継続しつつ、株主還元の安定性を高める指標としてDOE(株主資本配当率)を重視し、DOE10%以上の持続的かつ安定的な利益還元を実施する。TOPIXの総利回りを継続的に上回るTSR(株主総利回り)の創出を目標とする。2026年3月期には配当による株主還元を開始し、株主優待制度も導入した。

株主還元方針
出典:2026年3月期 通期決算説明資料 P.30

中長期戦略・トピック

中長期戦略では、2024年度〜2026年度を「挑戦期」、2027年度〜2030年度を「飛躍期」と位置付け、OfferBoxの進化と価値提供範囲の拡大、新卒以外領域での事業開発に取り組んでいる。2026年6月には大学1・2年生向けキャリア支援サービス「OfferBox mirai」のリリースを予定。M&A・アライアンスでは、株式会社Diary、HRクラウド株式会社、株式会社ROXX、株式会社Progateとの業務提携を行ったほか、株式会社CourseVALUへ資本提携(マイノリティ出資)を実施した。

※本記事はi‐plugが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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