通期は不適切会計処理と減損損失、セグメント再編という重大な出来事の説明に置き換わり(分量はやや減)、四半期は詳細な要因説明が大幅に削られ簡素化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、エア・ウォーター分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年7月31日）
四半期: 2025年3月期 第3四半期決算短信 と 2026年3月期 第3四半期決算短信（開示日: 2025年2月7日 → 2026年7月31日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,133字 → 4,899字（前期比-4.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(870字) → あり(1235字)
変化の型: 出来事型、信頼回復型
増えた要素
- 在庫等の不適切会計処理と特別調査委員会設置・対応の説明
- 海外事業を中心としたのれん・固定資産の減損損失(1,079億81百万円)の計上理由
- セグメント区分の変更(「その他の事業」からデジタル&インダストリー等への移管)の説明
- 各セグメントにおける減損損失の一時影響額の注記
- 新経営体制移行・事業ポートフォリオ見直しの言及
減った要素
- 新拠点開業(エア・ウォーターの森、湘南イノベーションラボ)などのトピックス紹介
- 今後の見通しにおける成長戦略の詳細な施策説明
- 次期配当予想の具体的金額(「未定」に変更)
要約: 文字数は前期比-4.6%とやや減少。今期は不適切会計処理への対応や大型減損損失、セグメント区分変更という出来事の説明に置き換わった一方、前期にあった新拠点開業の紹介や見通しの戦略説明は大幅に削られた。事象が入れ替わっただけで粒度自体は前期と同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,066字 → 1,779字（前期比-56.4%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(746字) → あり(1001字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 各セグメントの詳細な業績背景・要因説明文
- セグメント別の因果関係の記述
要約: 四半期は前年同期比で文字数が半分以下(-56.4%)に減少。前年は各セグメントごとに背景・要因を詳しく説明していたが、今期は売上収益・利益の数値のみを記載する体裁に簡素化された。業績予想も外部資料参照に置き換わっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: エア・ウォーター 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40880/140120250513546447.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度の売上収益は1兆759億2千9百万円(前期比105.0%)、営業利益は752億4千6百万円(同110.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億7千4百万円(同110.6%)となり、過去最高業績を更新しました。当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、企業の設備投資も堅調に推移する一方で、物価上昇や大幅な為替変動に加え、経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループは、成長領域と位置付けるデジタル・半導体関連事業やインド、北米等の海外の産業ガス関連事業の強化を図ってまいりました。国内既存事業においては、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメント、生産性向上や効率化など、収益力の強化に取り組みました。成長戦略実現のため、北海道の社会課題解決に関わる新事業の創造、開発、発信拠点「エア・ウォーターの森」を2024年12月に開業。2025年1月には、半導体・電池材料開発の中核拠点となる新研究棟「湘南イノベーションラボ」を開所しました。オープンイノベーションの推進により、地域課題解決に貢献する新事業の創出に取り組むとともに、技術者を集約し育成を強化することでグループ各社が保有している知見・技術のシナジーを最大化し、新製品開発を加速します。また、2024年5月には、カーボンニュートラルの実現へ向け、家畜ふん尿由来のクリーンエネルギー「液化バイオメタン」の商用利用を開始するなど、製品・事業を通じた取り組みを推進しました。
② 当期の連結セグメント別業績(単位:百万円)売上収益 セグメント利益当期 前期比 当期 前期比デジタル&インダストリー 351,094 102.9% 36,267 108.0%エネルギーソリューション 70,918 106.5% 4,510 111.6%ヘルス&セーフティー 246,083 106.6% 15,099 100.1%アグリ&フーズ 174,480 107.3% 6,219 89.9%その他の事業 233,353 104.5% 12,586 115.8%(調整額) – -% 562 -%合計 1,075,929 105.0% 75,246 110.2%(注)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。2<デジタル&インダストリー>当セグメントの売上収益は3,510億9千4百万円(前期比102.9%)、営業利益は362億6千7百万円(同108.0%)となりました。鉄鋼・化学などの素材分野をはじめ国内の産業ガス需要が減少基調となる中、デジタル・半導体産業における製造拠点の増強に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓によってガス需要を獲得するとともに、特殊ケミカルやガス精製装置、関連工事といった半導体製造を支えるグループ商材・サービスを総合的に展開しました。売上収益は、機能材料分野で無水フタル酸等の有機酸製品やシール材の需要低迷による影響を受けた一方、半導体工場向けガス供給の他、特殊ケミカルおよび同供給装置や半導体製造装置向け熱制御機器などデジタル・半導体関連事業が好調に推移したことで前期を上回りました。営業利益は、機能材料分野やヘリウム調達コストの影響を受けましたが、デジタル・半導体関連事業が好調に推移したことに加え、産業ガスの価格マネジメント効果やプラント稼働における生産性の向上も寄与し、順調に推移しました。<エネルギーソリューション>当セグメントの売上収益は709億1千8百万円(前期比106.5%)、営業利益は45億1千万円(同
111.6%)となりました。低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油から液化天然ガス(LNG)への燃料転換を積極的に進めた他、社会のカーボンニュートラル化に寄与する共同実証などに取り組みました。北海道を中心とした家庭向けLPガス供給事業は、販売店の商権取得等による直販体制拡大、IoT技術を活用した配送の効率化など、収益力の強化に取り組みました。LPガス、灯油、LNG等製品全般が市況価格に連動し、年間を通して販売価格が高水準で推移したこと、LNG関連機器の拡販が寄与したことにより売上収益は、前期から大きく伸長しました。営業利益は、LPガス販売における低採算取引の見直しなども加わり、増益となりました。<ヘルス&セーフティー>当セグメントの売上収益は2,460億8千3百万円(前期比106.6%)、営業利益は150億9千9百万円(同100.1%)となりました。医療用ガスの供給基盤を活かして医療機関のニーズを把握し、医療機器の開発、病院業務のアウトソーシング受託に注力しました。手術室の改修案件など病院設備工事の直接受注による収益力強化に取り組みました。コンシューマーヘルス分野では、事業拡大に向け、グループリソース最大化、サプライチェーン拡充など体制強化を進めました。国内における病院向けの新規工事案件やエアゾールの受託製造が前期に比べて減少したものの、医療機器や医療消耗品の販売拡大や衛生材料の価格改定効果がありました。また、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加した他、介護用シャワー入浴装置の販売が好調に推移しました。防災分野は、海外での病院向け工事案件、国内でのデータセンター向け工事案件が堅調に進展しました。これらの結果、売上収益、営業利益は前期を上回りました。3<アグリ&フーズ>当セグメントの売上収益は1,744億8千万円(前期比107.3%)、営業利益は62億1千9百万円(同89.9%)となりました。持続可能な農業と食料安定供給システムの実現を目指し、スマート農業・鮮度保持関連の技術開発の強化や農産品の取扱量拡大に取り組みました。協業強化に取り組み、当社の物流基盤を活かし、原料野菜の調達や青果流通・加工におけるサプライチェーンプラットフォームの構築も進めました。野菜・果実系飲料等の受託製造が増加したことに加え、北米市場での冷凍ブロッコリーや北海道産馬鈴薯や人参等の販売が拡大、青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を前期に新規連結したことが寄与しました。これらの結果、売上収益は前期を上回りました。一方、営業利益は、ハム・デリカにおける豚肉の原料高やスイーツにおけるコンビニエンスストア向けの採用が減少した影響、一過性費用を計上したことから前期を下回りました。<その他の事業>当セグメントの売上収益は2,333億5千3百万円(前期比104.5%)、営業利益は125億8千6百万円(同115.8%)となりました。物物流流流事事業 一般貨物及び食品輸送が堅調に推移する中、受託料金適正化の取り組みやデジタル技術活用による業務効率化を進めました。加えて、協業による青果物等の荷扱量、産業廃棄物の取扱量が増加したことから前期を大きく上回りました。㈱㈱日日日本本本海海水 電力事業における燃料ガス価格上昇の影響がありましたが、塩事業における融雪塩や食品事業における海苔・ふりかけの販売が好調に推移したことで前期を上回りました。電電力力力事事業 小名浜バイオマス発電所は、大規模点検により例年に比べ稼働日が減少した影響がありましたが、発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与したことから営業利益は前期を上回りました。ググロロローーーババル&エエンンンジジジニニニアアアリリリンンングググ事事業 インド市場は、鉄鋼向けオンサイト供給が堅調に推移した他、新規顧客に対してローリー・シリンダー供給による産業ガスの拡販が順調に推移しました。北米市場は、建設中の自社ガスプラント稼働に向け、新規取引先獲得に努めました。また、前期に新規連結した産業ガス関連2社が収益に貢献しました。高出力UPS(無停電電源装置)分野はデータセンター及び半導体メーカーの設備投資の増加を背景に、引き続き好調に推移しました。これらの結果、その他の事業セグメントは売上収益・営業利益ともに前期を上回りました。4
(2)当期の財政状態の概況当連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及び棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて274億5千2百万円増加し、1兆2,501億4千9百万円となりました。負債は、社債及び借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて9億1千9百万円減少し、7,132億9千万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて283億7千2百万円増加し、5,368億5千8百万円となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,140.68円から2,256.72円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の40.0%から41.4%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ136億1千1百万円収入が増加し、932億3千6百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと及び有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ358億円支出額が減少し、621億6千6百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて420億5千9百万円減少し、273億3千5百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度に比べ56億3千4百万円増加し、706億9百万円となりました。5
(4)今後の見通し次期の業績につきましては、売上収益1兆1,500億円、営業利益840億円、税引前利益810億円、親会社の所有者に帰属する当期利益530億円とし、すべてのセグメントで増収増益を計画しております。当社は2030年度に目指す姿「terrAWell30」の達成に向けて、当社グループの経営資源である「多様な事業・人材・技術」のシナジーによって生み出される価値の最大化を実現するという考えのもと、「地球環境」と「ウェルネス」という2つの成長分野を設定しており、成長領域の拡大、収益力強化、新規事業創出に取り組んでいます。具体的には、成長領域である海外、デジタル・半導体向け産業ガス事業の拡大に向けたエンジニアリング強化のため、2025年4月に大阪府堺市で「グローバルエンジニアリングセンター」が稼働開始しました。グローバルな成長戦略の実現と海外グループガバナンス強化に向け、グローバル戦略推進本部を新設しました。新規事業創出に向け、研究所の新設や統合を行い、研究開発活動を強化、そして、グループシナジー最大化を目指し、事業ユニットの新設・再編等、組織改革を行いました。これら経営基盤の強化、整備に加え、「人を活かす経営」を推進し、グローバル成長戦略を担う次世代の人材育成など人的資本投資を強化し、中長期的な成長を実現してまいります。なお、現時点では、米国の関税政策による当社グループ業績への影響は軽微と認識しております。主力の産業ガス事業は地産地消のビジネスモデルであり、各国の関税政策の直接的な影響を受けることはありませんが、主要ユーザーの製造業への関税影響は不確実な状況のため、今後も注視してまいります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、持続的な企業価値の向上を図るべく成長戦略の実行と経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、業績に見合った安定的な配当を行うこととし、配当性向の基準は従来の30%から35%へ引き上げ、累進配当を基本方針といたします。当事業年度の配当金につきましては、1株当たり中間配当32円、期末配当については、期初計画から11円増配し、43円、年間75円といたします。また、次期配当予想につきましては、1株当たり中間配当37円50銭とし、期末配当は37円50銭を最低配当額としております。
通期 2026年3月期
出典: エア・ウォーター 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度の売上収益は1兆667億9千5百万円(前期比5.3%増)、営業損失は371億5千7百万円(前期は625億3千8百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は639億4千9百万円(前期は399億2千9百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。なお、2025年10月9日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表した当社における在庫等に関する不適切な会計処理につきましては、特別調査委員会による調査結果等を踏まえ、必要な対応を進めております。当該不適切会計に伴う影響については、特別調査委員会による調査結果に加え、自主点検対応(決算数値及び会計処理の再点検を含む)の結果を踏まえ、これらを併せた一時影響額を当期及び過年度の業績に反映しております。また、これらに係る調査関連費用として130億3千6百万円を計上しております。また、過去の投資案件について、事業環境及び将来収益性を踏まえて事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、海外事業を中心としたのれん及び固定資産等に係る減損損失として1,079億8千1百万円を計上しております。その他、新規連結に伴う段階取得差益として123億2千5百万円を認識しております。
② 当期の連結セグメント別業績当連結会計年度より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス(インド・北米)、高出力UPS事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル&インダストリー」に、「デジタル&インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル&インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。(単位:百万円)売上収益 セグメント利益当期 前期比 当期 前期比デジタル&インダストリー 329,938 95.8% △40,888 -%エネルギーソリューション 98,502 106.3% 6,394 78.6%ヘルス&セーフティー 268,471 121.8% 10,395 87.0%アグリ&フーズ 152,988 102.2% 3,664 73.5%その他の事業 216,894 105.4% 1,475 19.7%(調整額) – -% △18,197 -%合計 1,066,795 105.3% △37,157 -%(注)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。2<デジタル&インダストリー>当セグメントの売上収益は3,299億3千8百万円(前期比4.2%減)、営業損失は408億8千8百万円(前期は301億1千3百万円の営業利益)となりました。インダストリアルガスユニットは、エアセパレートガスをはじめとする各種産業ガスの価格マネジメント効果が業績に寄与しました。ガスプロダクツユニットは、鉄鋼オンサイトにおいて、一部高炉の停止等により、ガスの供給量が減少しました。デジタルユニットは、生成AI向け半導体関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス供給に加え、半導体製造装置向け熱制御装置等の販売が増加しました。機能材料分野は、シール材や基礎化学品の販売回復に加え、価格マネジメントの進展により、順調に推移しました。グローバルエンジニアリングユニットは、インド事業では、鉄鋼向けオンサイトプラントや自社液化ガスプラントの新規立ち上げ等でガス供給体制を強化した一方で、顧客高炉のメンテナンス長期化等により、プラント稼働は期を通じて不安定に推移しました。北米事業では、産業ガスは地域販売を中心に底堅く推移しましたが、低温機器は米国政策の影響を受けた水素関連需要の減少等を踏まえ、一部事業の見直しを行いました。高出力UPSでは、DRUPS(ロータリー式無停電電源装置)は幅広い地域・業種で受注が進み堅調に推移しましたが、非常用発電機は中国勢との競争激化等により低調に推移しました。なお、当セグメントにおいては、グローバルエンジニアリングユニットにおけるのれん及び固定資産の減損損失を織り込んでおります。その他、低温機器の一部撤退費用を一時影響額として含んでおります。これらの結果、売上収益は前期を下回り、営業損失となりました。<エネルギーソリューション>当セグメントの売上収益は985億2百万円(前期比6.3%増)、営業利益は63億9千4百万円(同
21.4%減)となりました。エネルギーソリューションユニットは、LPガス・灯油ともに販売単価の改定や付帯サービス料金の見直し効果が寄与したほか、主力である家庭向けの販売数量が増加しました。グリーンイノベーションユニットは、炭酸ガスでは原料ガス不足の影響を受ける中で安定供給に努めたほか、価格マネジメント効果等も加わり、順調に推移しました。水素はデータセンター需要を背景とした電子産業向けを中心に販売数量が拡大しました。なお、当セグメントにおいては、グリーンイノベーションユニットにおける固定資産の減損損失による一時影響額を織り込んでおります。これらの結果、売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。3<ヘルス&セーフティー>当セグメントの売上収益は2,684億7千1百万円(前期比21.8%増)、営業利益は103億9千5百万円(同13.0%減)となりました。メディカルプロダクツユニットは、医療用酸素の新規獲得など販売強化に努めたものの、全体としては供給減となりました。加えて、医療機器や消耗材も販売減となるなど、病院・医療市場における需要減の影響を受け、総じて厳しい状況で推移しました。防災ユニットは、電力関連施設やデータセンター向けのガス消火設備工事が好調に推移しました。また、病院設備工事においてもメンテナンスサービスの受注強化に努めるなど、全体を通して堅調に推移しました。在宅ヘルスケアユニットは、注射針の生産・販売増に加え、コンシューマ向け衛生用品の販売も順調に推移しました。デンタルユニットは、歯科業界の高度デジタル化を背景に、歯科材料ならびに口腔医療向けデジタル成形機器の取り扱いが増加しました。また、当第3四半期より、歯科材料・用品の通信販売事業を新規連結しております。なお、当セグメントにおいては、デンタルケアユニットを中心としたのれん等の減損損失による一時影響額を織り込んでおります。これらの結果、売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。<アグリ&フーズ>当セグメントの売上収益は1,529億8千8百万円(前期比2.2%増)、営業利益は36億6千4百万円(同26.5%減)となりました。アグリユニットは、青果小売では店舗運営の合理化を進めた一方で、青果流通では北海道産の馬鈴薯の販売が期後半に一転して大きく減少し、期全体としては横ばいで推移しました。フーズユニットでは、大手量販店向けを中心にハム・デリカの販売強化を進めたほか、コンビニエンスストア向けスイーツの生産性改善が進展するなど、堅調に推移しました。飲料ユニットは、主要顧客向けの清涼飲料水の生産が伸長するなど、堅調に推移しました。なお、当セグメントにおいては、フーズユニットを中心としたのれん等の減損損失による一時影響額を織り込んでおります。これらの結果、売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。<その他の事業>当セグメントの売上収益は2,168億9千4百万円(前期比5.4%増)、営業利益は14億7千5百万円(同80.3%減)となりました。海水事業は、製塩では期後半から価格マネジメントによるコスト上昇分の吸収に取り組んだほか、水処理工事では受注案件の増加などにより、堅調に推移しました。電力事業は、小名浜バイオマス発電所の主要な発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)調達価格が安価に推移したほか、計画外停止ゼロにより安定稼働しました。専門商社事業は、電子部品や先端半導体向けの受注増を中心に、堅調に推移しました。物流事業は、食品物流の主要顧客における受託料金の適正化が進展したほか、米穀物流の新規受託などにより、堅調に推移しました。一方、インフレ及び円安の進行等の経営環境の著しい悪化等により、エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社及び株式会社日本海水TTS苅田パワーでは、減損損失を計上しました。これらの結果、売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。4
(2)当期の財政状態の概況当連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて61億7千7百万円増加し、1兆2,162億8千7百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて534億3千万円増加し、8,053億1千6百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べて472億5千3百万円減少し、4,109億7千万円となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,929.76円から1,702.38円に減少し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.5%から32.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失を計上した一方、減価償却費及び減損損失等の非資金費用を加算したことなどにより、前連結会計年度に比べ148億4千5百万円収入が増加し、1,075億8千3百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ283億3千5百万円支出額が増加し、886億1千1百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などによる支出が増加したものの短期借入金の純増により、前連結会計年度に比べて225億5千3百万円減少し、57億8百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度に比べ139億1千2百万円増加し、871億3千9百万円となりました。5
(4)今後の見通し次期の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき、売上収益1兆1,400億円、営業利益480億円、税引前利益440億円、親会社の所有者に帰属する当期利益280億円を見込んでおります。当社は、2026年6月の定時株主総会を経て新たな経営体制に移行しており、現在、新経営方針、事業戦略及び事業ポートフォリオ見直し等について検討を進めております。上記の連結業績予想には、これらの影響額は織り込んでおりません。当該影響について合理的な算定が可能となった時点で、必要に応じて速やかに開示する予定です。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。剰余金の配当につきましては、中長期的な成長に向けた戦略的投資及び財務健全性とのバランスを確保しながら安定的かつ継続的な株主還元を基本方針としております。当事業年度の配当金につきましては、当期損失を計上したものの、財務状況、キャッシュ・フロー及び株主還元の継続性等を総合的に勘案し、1株当たり年間配当額を75円といたしました。次期配当予想につきましては、現在、新経営方針、事業戦略及び事業ポートフォリオ見直し等の内容を踏まえ、株主還元方針を含めて検討を進めていることから、現時点では未定としております。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
四半期 2025年3月期 第3四半期
出典: エア・ウォーター 2025年3月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40880/140120250207566880.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明① 当期の経営成績当第3四半期連結累計期間における売上収益は7,848億6千7百万円(前年同期比105.4%)、営業利益は532億4百万円(同106.8%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、350億1千6百万円(同112.8%)となりました。当期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移した一方で、物価上昇、大幅な為替変動に加え、米国大統領選の国際情勢への影響等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループは、成長領域と位置付けるデジタル・半導体関連事業やインド、北米等の海外の産業ガス関連事業に注力しております。また、2024年12月に、創業の地の一つである札幌市にオープンイノベーション推進施設『エア・ウォーターの森』を開業しました。大学・研究機関、自治体、企業・スタートアップ等との連携により「エネルギー・環境」や「農業・食」を中心とした地域課題解決につながる新事業の創出に取り組んでまいります。当期間においては、一部の事業で半導体市況の停滞の影響を受けた一方で、これまで実施してきた各種産業ガスの価格改定、及び新規取引先の獲得、海外における産業ガス事業やアグリ分野における取り組み等が順調に進展しました。全てのセグメントで増収増益となり、第3四半期連結累計業績において過去最高となりました。
② 当期の連結セグメント別業績(単位:百万円)売上収益 セグメント利益当期 前期比 当期 前期比デジタル&インダストリー 253,354 100.2% 24,710 108.7%エネルギーソリューション 45,938 107.2% 1,886 120.3%ヘルス&セーフティー 176,531 106.5% 9,106 101.5%アグリ&フーズ 136,514 109.2% 6,831 102.4%その他の事業 172,527 109.1% 9,501 115.8%(調整額) – -% 1,168 69.0%合計 784,867 105.4% 53,204 106.8%(注)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。<デジタル&インダストリー>当セグメントの売上収益は2,533億5千4百万円(前年同期比100.2%)、営業利益は247億1千万円(同108.7%)となりました。鉄鋼・化学などの素材分野を中心に国内の産業ガス需要が減少基調となる中、デジタル・半導体産業における製造拠点の増強に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓によってガス需要の獲得を図るとともに、特殊ケミカルやガス精製装置、関連工事といった半導体製造を支えるグループ商材・サービスの総合的な事業展開を進めました。売上収益は、鉄鋼向けオンサイトガス供給の販売単価下落や機能材料分野でシール材の販売低迷の影響を受けた一方で、半導体工場向けのガス供給が好調に推移し、デジタル・半導体関連事業が売上を伸ばしたことから前年同期の水準を維持しました。営業利益は、ヘリウムの調達コストや無水フタル酸等の有機酸製品の需要変動による影響を受けましたが、プラント稼働における生産性の向上や産業ガスの価格マネジメントもあり、順調に推移しました。2<エネルギーソリューション>当セグメントの売上収益は459億3千8百万円(前年同期比107.2%)、営業利益は18億8千6百万円(同120.3%)となりました。低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油から液化天然ガス(LNG)への燃料転換を積極的に進めたほか、家畜ふん尿由来のクリーンエネルギーである「液化バイオメタン」等、地域の未利用資源を活用したカーボンニュートラルに寄与するエネルギー供給を開始しました。また、北海道を中心とした家庭向けLPガス供給は、IoT技術を活用した配送の効率化を図るとともに、販売店の商権取得等で顧客数を増やし、収益力の強化に取り組みました。売上収益は、LPガス、灯油、LNG等製品全般が市況価格に連動し販売価格が上昇したこと、LNG関連機器の拡販が寄与したことから前年同期比で大きく伸長しました。営業利益については、LPガス配送における業務効率化の取り組みや前年同期に計上したLPガスの在庫評価損の影響も無くなり増益となりました。<ヘルス&セーフティー>当セグメントの売上収益は1,765億3千1百万円(前年同期比106.5%)、営業利益は91億6百万円(同101.5%)となりました。医療用ガスの供給基盤を通じて医療現場のニーズを汲み取り、医療機器の開発、手術室等改修案件を中心とした病院設備工事の直接受注、病院業務のアウトソーシング受託等に注力しました。また、在宅医療、デンタル、衛生材料、注射針、エアゾール・化粧品といったコンシューマーにより近い事業の体制強化を進めてきました。さらに、防災分野では、データセンター向け案件の獲得に努めました。病院向けの新規工事案件やエアゾールの受託製造が前年同期に比べて減少したものの、一酸化窒素吸入療法の症例数増加や介護用シャワー入浴装置の販売が好調に推移しました。また、防災分野においてもデータセンター向け案件等が堅調に進展したほか、サービス事業における新規施設獲得、医療機器や衛生材料の価格改定効果により、売上収益、営業利益とも前年同期を上回りました。<アグリ&フーズ>当セグメントの売上収益は1,365億1千4百万円(前年同期比109.2%)、営業利益は68億3千1百万円(同102.4%)となりました。持続可能な農業と食料安定供給システムの実現を見据え、スマート農業・鮮度保持関連の技術開発の強化や農産品の取扱量拡大に取り組んでいます。さらに、当社の物流基盤を活用し、他社との協業による原料野菜の調達や青果流通・加工におけるサプライチェーンプラットフォームの構築も進めています。豚肉等の原料高騰の影響を受けたものの、猛暑により野菜・果実系飲料等の受託製造が増加したことに加え、北米市場での冷凍ブロッコリー、北海道産馬鈴薯や人参等の販売拡大が寄与しました。また、青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を前年度に新規連結したことにより、売上収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。3<その他の事業>当セグメントの売上収益は1,725億2千7百万円(前年同期比109.1%)、営業利益は95億1百万円(同115.8%)となりました。物流事業は、受託料金適正化の取り組みやデジタル技術活用による業務効率化を進め、一般貨物及び食品輸送が堅調に推移する中、他社との協業の取り組みによる青果物の荷扱量増加も加わり、前年同期を上回りました。㈱日本海水は、業務用塩の需要回復や融雪用の販売量が増加しました。一方、水処理関連の工事進捗差の影響や電力事業における燃料ガス価格の上昇を受け、前年同期並みとなりました。電力事業は、小名浜バイオマス発電所で安定稼働を継続し、発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)の市況低下やコスト低減の取り組み効果が寄与したことで、前年同期を上回りました。グローバル&エンジニアリング事業は、インド市場において、自社プラント稼働を見据えた産業ガスの新規拡販が順調に推移し、鉄鋼向けオンサイト供給、ローリー・シリンダー供給ともに堅調に推移しました。北米市場では、低温技術を活用した機器エンジニアリング事業とともに産業ガス事業の拡大を図っており、建設中の自社プラント稼働に向け、新規取引先獲得に努めました。また、前年度に新規連結した産業ガス関連2社が収益に貢献しました。高出力UPS(無停電電源装置)分野はデータセンター及び半導体メーカーの設備投資の増加を背景に、引き続き好調に推移しました。これらの結果、その他のセグメントは売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて384億8千1百万円増加し、1兆2,611億7千7百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて134億7百万円増加し、7,276億1千8百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げ及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて250億7千3百万円増加し、5,335億5千9百万円となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,140.68円から2,246.36円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の40.0%から40.8%となりました。当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ102億2百万円収入が増加し、595億7千6百万円の収入となりました。当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ297億1千万円支出額が減少し、524億9千9百万円の支出となりました。当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入及び長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ370億3千4百万円支出額が増加し、86億9千1百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前第3四半期連結会計期間末残高に比べ21億円増加し、650億1千2百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、2024年5月9日発表の業績予想から変更はありません。4
四半期 2026年3月期 第3四半期
出典: エア・ウォーター 2026年3月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/40880/140120260731505518.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明① 当期の経営成績当第3四半期連結累計期間における売上収益は7,695億9千万円(前年同期比103.5%)、営業利益は238億2百万円(同47.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、17億9千9百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益320億6千3百万円)となりました。
② 当期の連結セグメント別業績(単位:百万円)売上収益 セグメント利益当期 前期比 当期 前期比デジタル&インダストリー 237,716 94.6% △9,053 -%エネルギーソリューション 66,783 105.6% 3,075 65.6%ヘルス&セーフティー 181,771 114.7% 22,666 344.3%アグリ&フーズ 118,600 101.3% 4,495 67.9%その他の事業 164,719 107.2% 7,437 100.2%(調整額) – -% △4,818 -%合計 769,590 103.5% 23,802 47.4%(注)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。<デジタル&インダストリー>当セグメントの売上収益は2,377億1千6百万円(前年同期比94.6%)、営業損失は90億5千3百万円(前年同期は238億5千1百万円の営業利益)となりました。<エネルギーソリューション>当セグメントの売上収益は667億8千3百万円(前年同期比105.6%)、営業利益は30億7千5百万円(同65.6%)となりました。<ヘルス&セーフティー>当セグメントの売上収益は1,817億7千1百万円(前年同期比114.7%)、営業利益は226億6千6百万円(同344.3%)となりました。<アグリ&フーズ>当セグメントの売上収益は1,186億円(前年同期比101.3%)、営業利益は44億9千5百万円(同
67.9%)となりました。<その他の事業>当セグメントの売上収益は1,647億1千9百万円(前年同期比107.2%)、営業利益は74億3千7百万円(同100.2%)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて823億8千4百万円増加し、1兆2,924億9千4百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて711億5千万円増加し、8,230億3千6百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や配当金の支払いがあったものの、新規連結による非支配持分の増加やその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて112億3千4百万円増加し、4,694億5千8百万円となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,929.76円から1,944.89円に増加し、2親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.5%から34.5%となりました。当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ15億4千1百万円増加し、620億2百万円の収入となりました。当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ263億7千1百万円支出額が増加し、788億6千1百万円の支出となりました。当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が純増したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ242億7千3百万円増加し、150億3千8百万円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前第3四半期連結会計期間末残高に比べ54億4千1百万円増加し、732億9千8百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期業績予想の修正につきましては、2026年2月13日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。3
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
