インターファクトリー

インターファクトリー、2026年5月期は営業利益64百万円に減少 24期は増益計画

決算サマリー 2026.08.26
インターファクトリー、2026年5月期は営業利益64百万円に減少 24期は増益計画

※本記事はインターファクトリーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

インターファクトリーの2026年5月期(通期)決算は、売上高2,862百万円(前期比99.9%)とほぼ横ばいで着地した。新規プロダクトへの投資やマーケティング強化を継続した結果、営業利益は64百万円(前期比32.7%、計画比78.4%)、当期純利益は34百万円(前期比20.4%)となり、いずれも前期を下回った。2027年5月期は増収増益を計画している。

目次

連結業績(当期 実績)

主力のEBISUMARTを中心とするクラウドコマースプラットフォーム事業は堅調に推移したが、EBISUMART Enterpriseやデータ利活用プラットフォーム事業への投資、展示会参加等のマーケティング強化により広告宣伝費等が48百万円、人件費等を含む販管費が40百万円増加した。営業利益は前期の196百万円から64百万円へ減少し、期初計画82百万円に対しても18百万円下回って着地した。経常利益は54百万円(前期比28.4%)、当期純利益は34百万円(前期比20.4%)となった。

項目当期前期前期比計画計画達成率
売上高2,8622,86499.9%3,22388.8%
営業利益6419632.7%8278.4%
営業利益率(%)2.36.82.5
経常利益5419028.4%7770.0%
当期純利益3413720.4%5364.0%
決算概要(前期通年比)
出典:2026年5月期 期末決算説明資料 P.9

セグメント別業績

クラウドコマースプラットフォーム事業は売上高2,731百万円、セグメント利益840百万円と全社の収益を牽引した。ECビジネス成長支援事業(EBISU GROWTH)はセグメント利益4百万円と黒字を確保した。一方、データ利活用プラットフォーム事業(EBISU PIM)は売上高0.7百万円にとどまり、開発投資継続によりセグメント損失59百万円を計上した。全社販管費▲722百万円を控除した全社合計の営業利益は64百万円だった。

セグメント売上高(実績)売上高(計画)セグメント利益(実績)セグメント利益(計画)
クラウドコマースプラットフォーム事業2,7313,001840925
ECビジネス成長支援事業1291734▲13
データ利活用プラットフォーム事業0.749▲59▲29
全社販管費▲722▲801
全社合計(営業利益)2,8623,2236482
セグメント別売上高・利益
出典:2026年5月期 期末決算説明資料 P.14

セグメント詳細(事業別トピック)

クラウドコマースプラットフォーム事業のうち主力のEBISUMARTは、売上高26.50億円(前期比+3.0%)、事業利益10.44億円(同+3.2%)、事業利益率39.4%と高水準の収益性を維持した。新サービスのEBISUMART Enterpriseは売上高0.81億円(同+87.5%)と拡大したが、機能開発投資によりセグメント損失2.03億円となった。ECビジネス成長支援事業のEBISU GROWTHは売上高1.29億円(同▲47.8%)ながらセグメント利益0.04億円と23期に初の黒字化を達成した。データ利活用プラットフォーム事業のEBISU PIMは売上高0.007億円と23期に初の売上を計上したが、開発投資によりセグメント損失0.59億円となった。

通期業績予想(2027年5月期計画)

2027年5月期は、新サービスを含むマーケティング投資を継続しながら、売上高2,977百万円(前期比+4.0%)、営業利益111百万円(前期比+73.0%)、経常利益104百万円(前期比+92.4%)、当期純利益72百万円(前期比+112.2%)を計画している。

項目2026年5月期実績2027年5月期計画前期比
売上高2,8622,977+4.0%
クラウドコマースプラットフォーム事業2,7322,767+1.3%
運用保守1,7471,625▲7.0%
受託開発9611,120+16.5%
ECビジネス成長支援事業129140+8.5%
データ利活用プラットフォーム事業0.770×100
売上総利益1,1771,216+3.3%
営業利益64111+73.0%
2027年5月期業績計画
出典:2026年5月期 期末決算説明資料 P.26

株主還元

本資料に配当や自己株式取得等の株主還元方針についての記載はない。

事業戦略/トピック

2027年5月期の事業戦略として、クラウドコマースプラットフォーム事業ではBtoC中規模(EC売上1〜50億円)とBtoB中規模(年商500〜1,000億円)を最優先ターゲットに据え、AIを活用した伴走型グロース契約への転換を進める方針を示した。ECビジネス成長支援事業では粗利率を現状の55〜60%から段階的に63〜68%まで引き上げる計画、データ利活用プラットフォーム事業ではEBISUMART顧客基盤を起点とした受注拡大を目指すとしている。

競争優位の源泉と戦略転換
出典:2026年5月期 期末決算説明資料 P.31

※本記事はインターファクトリーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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