通期は中期計画の戦略説明が具体化し細分化、四半期はほぼ前年同水準の粒度を維持。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日産化学分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,706字 → 7,092字（前期比+5.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(663字) → あり(739字)
変化の型: 施策説明充実型、要因分析深化型
増えた要素
- 富山工場「第2分析棟」建設など半導体材料への投資に関する具体策
- 情報通信領域における新規材料項目(EUV材料、CMOSイメージセンサー高屈レンズ材料、メタマテリアル材料等)の列挙
- ブラジルINNOVA社への出資を起点とした南米バイオ事業展開の説明
減った要素
- 半導体材料の次世代製品創出に伴う組織改定(2025年4月)についての記述
要約: 中期経営計画Vista2027 StageⅡの3つの戦略説明で、工場投資や新規材料項目、出資策など具体的施策の記述が増え、セグメント言及・文数ともに増加した。粒度は細分化と判定。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,990字 → 3,068字（前期比+2.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(131字) → あり(60字)
変化の型: 変化なし
要約: セグメント別の業績説明パターンは前年同期と同様で、数値が更新された程度にとどまり粒度に大きな変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日産化学 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40210/140120250515553512.pdf）
1.経営成績・財政状態に関する分析(1)当期の経営成績の概況(当連結会計年度の経営成績)当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)の国内景気は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善が進む一方で、食品や原材料の価格の高止まりなどを背景に緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移したことに加え、無機コロイドおよびディスプレイ材料が増収となりました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期および2月に発表した業績予想を上回りました。(単位:百万円、百万円未満切捨て)2024年3月期 2025年3月期 2025年3月期 業績予想比前年比増減(実績) (実績) (業績予想) 増減売上高 226,705 251,365 +24,659 247,600 +3,765営業利益 48,201 56,833 +8,631 55,000 +1,833経常利益 51,629 58,018 +6,389 55,900 +2,118親会社株主に帰属する38,033 43,043 +5,009 40,900 +2,143当期純利益セグメント別概況は以下のとおりであります。化学品セグメント基礎化学品では、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)が増収となりました。ファインケミカルでは、環境化学品(プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等)やファインオキソコール(化粧品原料等)が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は378億35百万円(前年同期比22億72百万円増)、営業利益は1億79百万円(同1億31百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は7億円の下ぶれ、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。機能性材料セグメントディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶配向材用ポリイミド)が増収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)および多層材料(OptiStack®*)が顧客の稼働回復を受けて大幅な増収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)やオルガノシリカゾル・モノマーゾル(各種コート剤、樹脂添加剤)が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,000億98百万円(前年同期比155億30百万円増)、営業利益は289億80百万円(同64億49百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は27億円の上ぶれ、営業利益は7億円の上ぶれとなりました。* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。農業化学品セグメントフルララネル(動物用医薬品原薬)は増収となりました。国内向け農薬は、2月より販売が開始された「ベルダー」(水稲用除草剤)に加え、「アルテア」(水稲用除草剤)や「グレーシア」(殺虫剤)が堅調に推移しました。一方、「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)は減収となりました。海外向け農薬は、「タルガ」(除草剤)は減収となりましたが、「ライメイ」(殺菌剤)および「グレーシア」が伸長しました。この結果、当セグメントの売上高は862億26百万円(前年同期比41億12百万円増)、営業利益は255億71百万円(同21億73百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は1億円の下ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。ヘルスケアセグメント「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬は国内、海外ともに減収となりました。「ファインテック」(課題2解決型受託事業および共同開発型事業)は増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は59億93百万円(前年同期比3億6百万円減)、営業利益は18億93百万円(同9億21百万円減)となりました。業績予想比では、売上高は2億円の下ぶれ、営業利益は4億円の下ぶれとなりました。卸売セグメント当セグメントの売上高は1,171億55百万円(前年同期比133億60百万円増)、営業利益は40億89百万円(同3億88百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は48億円の上ぶれ、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。その他のセグメント当セグメントの売上高は291億75百万円(前年同期比9億92百万円減)、営業利益は5億94百万円(同22百万円増)となりました。(中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題)当社グループは、2022年度に6ヵ年の中期経営計画Vista2027を始動しました。前半3ヵ年(2022年度~2024年度)のStageⅠにおいて、最終年度の2024年度営業利益は568億円と最高益を更新しましたが、数値目標に対して未達となりました。その要因を分析し、主要課題は新製品・新事業の創出、適切な経営資源配分、化学品セグメントの収益性改善であると捉えました。これらの解決に向け、M&A(合併・買収)を含め戦略投資を積極的に行うことで、事業ポートフォリオの拡充、現有事業の拡大および製品開発期間の短縮を図ります。また、化学品セグメントでは、2024年度にサブセグメントであるファインケミカルの固定資産を減損処理しました。2025年度以降、不採算製品の見極めや種々のコストダウンをさらに進め、2027年度には営業利益率5%以上を確保します。2025年4月、当社グループは、後半3ヵ年(2025年度~2027年度)にあたるStageⅡをスタートさせました。最終年度(2027年度)の数値目標を売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、最重要課題を新製品の創出としたうえで、基本戦略として次の3つを掲げました。
(1)「現有事業の利益拡大」(2)「2030年を見据えた新製品の開発」(3)「事業基盤の強化」第1の戦略「現有事業の利益拡大」では、成長が見込まれる機能性材料および農業化学品セグメントへM&Aを含めて経営資源を集中的に投下し、既存製品や新製品の販売・開発を進め、利益の最大化を図ります。戦略の具体的施策として、機能性材料セグメントでは、半導体材料の次世代製品創出に呼応した組織改定を2025年4月に行いました。今後、研究部門を中心に段階的に人員や評価設備を増大、かつ半導体向け研究・開発の機能を拡充し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供します。農業化学品セグメントでは、2027年までに当社開発原体を含む農薬新製品(除草剤2種、殺ダニ剤1種、殺虫剤1種)を相次ぎ上市し、国内販売シェア1位を堅持することに加え、海外向け販売をさらに伸ばします。化学品セグメントでは前述の施策に加え、高収益性製品の普及拡大、ヘルスケアセグメントではファインテック事業での原薬増販および新規原薬の受託製造販売に取り組みます。第2の戦略「2030年を見据えた新製品の開発」では、2028年度以降を視野に入れ、新たな成長の柱となる製品創出を目指します。環境エネルギー領域では、二次電池材料、水素エネルギー材料やペロブスカイト太陽電池用材料などの創出に注力します。情報通信領域では、ターゲット材料を明確化し、半導体向けの実装材料、光導波路材料、電子機器放熱材およびCIS(CMOSイメージセンサー)や位相差フィルム用配向材の開発を加速します。ライフサイエンス領域の創薬研究では、新規動物薬の創出加速に向け有機合成研究員を増員するとともに良好関係にある協業先とパートナーシップを高めた共同研究開発に合意しました。また、新農薬原体や核酸医薬品創出の開発ステージアップに注力するとともに、将来有望なバイオ分野については、新たなコア技術の獲得、外資企業との協業を推進3します。第3の戦略「事業基盤の強化」では、当社グループの企業理念およびあるべき姿の実現のため、人材育成を推進し、研究開発の基盤や機能を拡充します。人材育成では、挑戦・共創を実践する人材、目利き力を備えた人材輩出の基盤となる組織風土づくりのため、人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」と認識し、研修制度を充実することで社員をバックアップします。また、データサイエンティストの育成、マテリアルズ・インフォマティクス(データ駆動型研究)による素材・材料の探索、最先端技術を活用した解析技術などを通して、事業を支える研究開発の基盤や機能の増強および早期化・効率化を図ります。加えて、IPランドスケープによる市場分析などにより、知的財産の面から事業拡大を支援し、事業の競争優位性を向上するための特許戦略を実行します。StageⅡでは、前述の戦略遂行に加え、持続可能な社会に貢献するため、当社のマテリアリティ(重要課題)要素の重要業績評価指標(KPI)である、「日産化学サステナブルアジェンダ(社会課題解決に貢献する製品・サービス)の連結売上高に占める割合」の2027年度目標を60%以上へ、「食料問題への貢献」の2027年度目標を2021年度比+25%以上へ、それぞれ引き上げました。「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、StageⅡ期間内に、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%の削減を実現します。当社グループは、これまで安定した業績と積極的な株主還元などにより、市場から一定の評価を得てきたと認識しています。より一層期待される企業へと成長戦略を描き、強固な事業ポートフォリオの確立を目指すことに加え、経営の健全性と透明性の向上、経営意思決定の迅速化、リスク管理や内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、社会・環境を配慮した事業活動の推進を通し、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。4
(2)当期の財政状態の概況(当連結会計年度の財政状態)当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末比73億5百万円増の3,307億63百万円となりました。負債は、社債、コマーシャルペーパーが増加したことなどにより、前連結会計年度末比20億77百万円増の945億82百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比52億27百万円増の2,361億80百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、70.5%になりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、591億78百万円の収入(前連結会計年度は337億1百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に176億12百万円の支出(前連結会計年度は187億41百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより356億50百万円の支出(前連結会計年度は221億1百万円の支出)となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の減少額12億15百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して46億99百万円増加しており、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額17百万円を加味した結果、274億54百万円(前連結会計年度末は227億38百万円)となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 74.9 73.6 73.1 70.3 70.5時価ベースの自己資本比率
299.0 366.1 282.0 245.3 183.1(%)キャッシュ・フロー対有利子
0.6 0.5 0.8 1.2 0.7負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
573.3 571.5 139.6 64.0 90.3レシオ(倍)自己資本比率 :自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。5
(4)今後の見通し(次期の見通し)業績予想(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期増減額 増減率実績 予想(B-A) (%)(A) (B)売上高 2,514 2,622 +108 +4.3%営業利益 568 576 +8 +1.3%経常利益 580 573 △7 △1.2%親会社株主に帰属する430 431 +1 +0.1%当期純利益1株当たり313円26銭 319円43銭 +6円17銭 +2.0%当期純利益米ドル平均レート 通期 153円 通期 145円 – -セグメント別売上高及び営業利益(単位:億円)売上高 営業利益2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期実績 予想 実績 予想化学品 378 401 2 12機能性材料 1,001 1,060 290 309農業化学品 862 920 256 253ヘルスケア 60 52 19 14卸売 1,172 1,210 41 34その他 292 315 6 12調整額 △1,251 △1,336 △46 △58計 2,514 2,622 568 576次期の業績見通しにつきましては、売上高2,622億円、営業利益576億円、経常利益573億円、親会社株主に帰属する当期純利益431億円を想定しております。為替については、1米ドル145円を前提としております。なお、米国関税政策による直接的な影響は限定的と認識しております。間接的な影響については、現時点では合理的な算定が困難なため織り込んでおりませんが、今後精査の上、重要な影響を認識した場合は速やかに開示いたします。6(利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当)当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅠ」では、配当性向を55%、総還元性向を75%とすることを目標とし、2025年3月期は配当性向55.5%、総還元性向82.0%となりました。また、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、配当性向を55%、総還元性向を75%とすることを目標としております。当期の期末配当金につきましては、1株につき104円を予定しております。これにより、中間配当金を含めた年間配当金(1株につき)は、以下のとおりとなります。当期年間配当金 174円前期年間配当金 164円また、次期の配当金につきましては、年間配当金176円(中間配当金70円、期末配当金106円)を予定しております。(目標とする経営指標)当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率(ROE)」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、数値目標を以下のように定めております。非財務指標気候変動の緩和 温室効果ガス(GHG)排出量2018年度比30%以上削減ダイバーシティの推進 研究員に占める女性総合職比率18%以上連結売上高に占める社会課題解決に貢献する製品・サービス人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供の合計売上高60%以上人材の確保・育成 社員意識調査の設問、人材育成に対する肯定回答者65%以上経営指標売上高営業利益率 ROE 配当性向 総還元性向20%以上 18%以上 55%以上 75%以上
通期 2026年3月期
出典: 日産化学 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40210/140120260514535254.pdf）
1.経営成績・財政状態に関する分析(1)当期の経営成績の概況(当連結会計年度の経営成績)当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)の世界経済は、人工知能を含むテクノロジー分野への投資拡大や各国の財政・金融政策を背景に回復基調を示したものの、2026年2月の中東における軍事衝突以降、原燃料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、不透明感が高まりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移し、大幅な増収となりました。農業化学品セグメントは、国内、海外向け農薬ともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期及び業績予想を上回りました。(単位:百万円、百万円未満切捨て)2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 業績予想比前年比増減(実績) (実績) (業績予想) 増減売上高 251,365 279,586 +28,221 272,200 +7,386営業利益 56,833 63,552 +6,719 59,000 +4,552経常利益 58,018 65,897 +7,878 59,000 +6,897親会社株主に帰属する43,043 49,707 +6,664 44,000 +5,707当期純利益セグメント別概況は以下のとおりであります。化学品セグメント基礎化学品では、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)、尿素・「アドブルー®*」(高品位尿素水)が増収となりました。ファインケミカルでは、ファインオキソコール(化粧品原料等)が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は393億13百万円(前年同期比14億78百万円増)、営業利益は11億7百万円(同7億37百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は3億円の下ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。* アドブルー®はドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。機能性材料セグメントディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶配向材用ポリイミド)が減収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)及び多層材料(OptiStack®*)が顧客の稼働好調を受けて大幅な増収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)やオイル&ガス材料(シェールオイル・ガス採掘効率向上材)が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,133億77百万円(前年同期比132億79百万円増)、営業利益は353億31百万円(同60億9百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は37億円の上ぶれ、営業利益は32億円の上ぶれとなりました。* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。農業化学品セグメントフルララネル(動物用医薬品原薬)は増収となりました。国内向け農薬は、米価高騰に伴う需要の高まりを背景に、「アルテア」(水稲用除草剤)や「ベルダー」(水稲用除草剤)が伸長しました。海外向け農薬は、「ライメイ」(殺菌剤)が好調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は962億43百万円(前年同期比100億17百万円増)、営業利益は260億43百万円(同1億18百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。ヘルスケアセグメント「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬は前年並みの売上となりました。「ファインテック」(課題解決型2受託事業および共同開発型事業)は減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は52億24百万円(前年同期比7億69百万円減)、営業利益は13億52百万円(同5億91百万円減)となりました。業績予想比では、売上高は1億円の下ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。卸売セグメント当セグメントの売上高は1,288億99百万円(前年同期比117億43百万円増)、営業利益は38億13百万円(同2億76百万円減)となりました。業績予想比では、売上高は73億円の上ぶれ、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。その他のセグメント当セグメントの売上高は317億55百万円(前年同期比25億80百万円増)、営業利益は20億38百万円(同14億43百万円増)となりました。(中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題)当社グループは、2022年度に6ヵ年の中期経営計画Vista2027を始動しました。後半3ヵ年(2025年度~2027年度)のStageⅡにおいて、2025年度は機能性材料セグメントの半導体材料が全体を牽引し、営業利益636億円(前年比+12%)、経常利益659億円といずれも過去最高値を更新しました。しかしながら、機能性材料以外のセグメント合計では営業利益は前年比で2%程度の増加に止まりました。その要因を踏まえた対処すべき主要課題は、新製品・新事業創出の加速、既存事業の収益性改善、DXなどを通じた業務変革と認識しております。これらの解決に向け、新技術の導入やコストダウンにより事業基盤の強化を推し進めながら、M&A(合併・買収)を含めた成長分野への戦略投資、不採算事業の見極めを積極的に行うことで、事業ポートフォリオの拡充と切れ目の無い成長軌道の堅持を目指します。Vista2027の後半3ヵ年(2025年度~2027年度)のStageⅡでは、最終年度(2027年度)の数値目標を売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、最重要課題を新製品の創出としたうえで、基本戦略として次の3つを掲げております。
(1)「現有事業の利益拡大」(2)「2030年を見据えた新製品の開発」(3)「事業基盤の強化」第1の戦略「現有事業の利益拡大」では、成長が見込まれる機能性材料および農業化学品セグメントへM&Aを含めて経営資源を集中的に投下し、既存製品や新製品の販売・開発を進め、利益の最大化を図ります。機能性材料セグメントでは、AIサーバー向けなどの最先端・先端世代向けに使用量が増加している半導体材料の売上高成長率を12%(2023年~2030年までの期間における年平均成長率)で計画しております。これら旺盛な需要に対応する供給能力確保のため、研究開発から製造販売に至るバリューチェーン全体の強化と拡大に向けた投資を段階的に実施します。2025年度は富山工場において、半導体材料の技術開発、解析・検査能力増強のため「第2分析棟」を建設して運用を開始しました。農業化学品セグメントでは、国内販売出荷金額ベースシェア1位を堅持することに加え、既存剤の適用拡大、新規国上市の増加、混合剤開発と導出を含む提携先協業強化などにより、海外向け既存剤の販売を更に拡大します。動物薬フルララネルは、米国MSD Animal Health社の新製品による市場拡大を見据え、原薬製造コストの低減により競争力を高めます。化学品セグメントでは、2024年度にサブセグメントであるファインケミカルの固定資産の減損を実施しましたが、今後も外部製造委託の活用、製造工程の見直しなどの原価低減を徹底し、存続事業の拡大と高収益化を図ります。ヘルスケアセグメントではファインテック事業での原薬増販および新規原薬の受託製造販売に取り組みます。第2の戦略「2030年を見据えた新製品の開発」では、2028年度以降を視野に入れ、新たな成長の柱となる製品創出を目指します。情報通信領域では、ターゲット材料を明確化し、半導体向けのEUV材料や実装材料、ディスプレイ向けの位相差フィルム用配向材、CMOSイメージセンサー(高屈レンズ)材料、メタマテリアル材料、光学機能性付与や研磨用途の新規無機材料の開発を加速します。3ライフサイエンス領域の創薬分野では、製薬メーカーとの戦略的提携による新規核酸医薬候補化合物の創出、当社独自の創薬支援技術導出による新たな収益基盤の構築に加え、高活性および中分子モダリティの需要が引き続き拡大することを踏まえ、当社独自のペプチド合成力などを活用してファインテック事業を差別化します。同領域の農薬分野では、直播栽培にも適用可能な次期水稲用茎葉除草剤「ライゾニック」を2027年に上市予定であり、ピーク時売上高目標を150億円に設定しております。また、外資系他社が創製して国内共同開発中の新規殺虫剤1種を2028年に上市予定であり、StageⅡでは、これらに続く新規殺虫剤、殺菌剤を初期開発から本格開発へ移行させる計画です。バイオ分野については、化学保護殺菌剤と同等以上の効果を有するバイオ資材の開発を目指しており、2025年のブラジルINNOVA社への出資を足掛かりに、南米における複数製品ラインナップの商業生産化と販売チャネルの獲得を推進します。環境エネルギー領域では、EV向けに拡大が見込まれる二次電池材料の拡販の他、CCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留)材料、水素エネルギー材料やペロブスカイト太陽電池用材料などの創出に注力します。第3の戦略「事業基盤の強化」では、当社グループの企業理念および2050年のあるべき姿の実現のため、人材育成やリスクマネジメントを推進します。人材育成では、組織のあるべき姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と掲げ、価値向上に「挑戦」し続ける牽引人 材、 領 域 を 超 え た 「 共 創 」 人 材、 目 利 き 力 を 備 え た 人 材 の 輩 出 を 重 要 項 目 と し て、 仮 説 検 証 ・ 提 案 型 研 修 や10%Challenge制度を取り入れております。研究開発面では、研究テーマの選別、IPランドスケープを用いた知的財産戦略などを通じて、競争優位性の高い技術基盤を強化しております。製造・供給面では、レスポンシブル・ケア活動を基盤に、無事故・無災害、生産品質の継続的改善を推進するとともに、複数拠点化などのリスク分散によるサプライチェーン強靭化を図っております。StageⅡでは、前述の基本戦略の遂行に加えて、サステナビリティ経営を強く意識し、「スマート社会への貢献」、「食料問題への貢献」、「健康問題への貢献」といったマテリアリティ(重要課題)要素別に2027年度の目標(2021年度比売上高伸長率)を定めております。また、「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%以上の削減を実現します。当社グループは、これまで安定的な収益の確保と積極的な株主還元を通じて、資本市場から一定の評価を得てきたものと認識しております。今後は、成長が見込まれる領域に経営資源を集中投下し、競争力のある事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、経営の透明性・健全性の一層の向上を図ってまいります。あわせて、意思決定の迅速化、リスク管理および内部統制の強化、コンプライアンスの徹底を推進し、社会・環境課題に配慮した事業活動を実践することで、すべてのステークホルダーから信頼され、持続的に成長する企業グループの実現を目指します。4
(2)当期の財政状態の概況(当連結会計年度の財政状態)当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比243億14百万円増の3,550億78百万円となりました。負債は、買入債務、繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末比14億44百万円増の960億26百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比228億70百万円増の2,590億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加し、71.9%になりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、641億64百万円の収入(前連結会計年度は591億78百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に211億78百万円の支出(前連結会計年度は176億12百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより361億62百万円の支出(前連結会計年度は356億50百万円の支出)となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額14億51百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して82億74百万円増加しており、357億29百万円(前連結会計年度末は274億54百万円)となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 73.6 73.1 70.3 70.5 71.9時価ベースの自己資本比率
366.1 282.0 245.3 183.1 226.4(%)キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.8 1.2 0.7 0.6負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
571.5 139.6 64.0 90.3 161.7レシオ(倍)自己資本比率 :自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。5
(4)今後の見通し(次期の見通し)業績予想(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期増減額 増減率実績 予想(B-A) (%)(A) (B)売上高 2,796 2,897 +101 +3.6%営業利益 636 668 +32 +5.1%経常利益 659 688 +29 +4.4%親会社株主に帰属する497 515 +18 +3.6%当期純利益1株当たり368円26銭 387円11銭 +18円85銭 +5.1%当期純利益米ドル平均レート 通期 151円 通期 150円 – -セグメント別売上高及び営業利益(単位:億円)売上高 営業利益2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期実績 予想 実績 予想化学品 393 414 11 13機能性材料 1,134 1,261 353 386農業化学品 962 972 260 270ヘルスケア 52 55 14 11卸売 1,289 1,378 38 35その他 318 375 20 17調整額 △1,352 △1,558 △60 △64計 2,796 2,897 636 668次期の業績見通しにつきましては、売上高2,897億円、営業利益668億円、経常利益688億円、親会社株主に帰属する当期純利益515億円を想定しております。為替については、1米ドル150円を前提としております。なお、現下の中東情勢による直接的な影響は限定的と認識しております。今後市場全体のサプライチェーンへの影響等を注視して参ります。6(利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当)当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標とし、2026年3月期は配当性向54.9%、総還元性向75.7%となりました。当期の期末配当金につきましては、1株につき132円を予定しております。これにより、中間配当金を含めた年間配当金(1株につき)は、以下のとおりとなります。当期年間配当金 202円前期年間配当金 174円また、次期の配当金につきましては、年間配当金212円(中間配当金70円、期末配当金142円)を予定しております。(目標とする経営指標)当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率(ROE)」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、数値目標を以下のように定めております。非財務指標気候変動の緩和 温室効果ガス(GHG)排出量2018年度比30%以上削減ダイバーシティの推進 研究員に占める女性総合職比率18%以上連結売上高に占める社会課題解決に貢献する製品・サービス人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供の合計売上高60%以上人材の確保・育成 社員意識調査の設問、人材育成に対する肯定回答者65%以上経営指標売上高営業利益率 ROE 配当性向 総還元性向20%以上 18%以上 55%以上 75%以上
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日産化学 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40210/140120250807535598.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)の国内景気は、堅調なインバウンド需要や家計の所得環境が下支えとなる一方で、物価上昇や米国の経済政策を巡る不透明感などを背景に緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移したことに加え、ディスプレイ材料および無機コロイドが増収となりました。農業化学品セグメントは、農薬、動物用医薬品原薬ともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、増収となりました。この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに、前年同期および5月に発表した計画数値を上回りました。(単位:百万円、百万円未満切捨て)2026年3月期2025年3月期 2026年3月期前年同期比 第1四半期 計画数値比第1四半期 第1四半期増減 (計画数値) 増減(実績) (実績)(注)売上高 58,688 69,871 +11,182 65,000 +4,871営業利益 14,426 18,097 +3,670 17,100 +997経常利益 16,029 18,139 +2,109 16,500 +1,639親会社株主に帰属する11,590 13,892 +2,301 12,200 +1,692四半期純利益(注) 計画数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表) P10に記載セグメント別概況は以下のとおりであります。化学品セグメント基礎化学品では、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)、尿素・「アドブルー®*」(高品位尿素水)が増収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」(粉体塗料硬化剤、封止材等)は減収となりましたが、ファインオキソコール(化粧品原料等)、環境化学品(プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等)が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は93億38百万円(前年同期比4億46百万円増)、営業利益は7億9百万円(同25百万円増)となりました。計画数値(注)比では、売上高は1億円、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。* アドブルー®は、ドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。(注) 計画数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表) P19に記載機能性材料セグメントディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶配向材用ポリイミド)が増収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)および多層材料(OptiStack®*)が増収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は258億58百万円(前年同期比23億77百万円増)、営業利益は82億1百万円(同10億81百万円増)となりました。計画数値(注)比では、売上高は2億円の上ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。* ARC®、OptiStack®は、Brewer Science, Inc. の登録商標です。(注) 計画数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表) P19に記載農業化学品セグメントフルララネル(動物用医薬品原薬)は増収となりました。国内向け農薬は、「アルテア」(水稲用除草剤)や「グレーシア」(殺虫剤)が好調に推移しました。海外向け農薬は、「ライメイ」(殺菌剤)や「タルガ」(除草剤)が伸長しました。この結果、当セグメントの売上高は265億89百万円(前年同期比62億32百万円増)、営業利益は86億48百万円(同16億57百万円増)となりました。計画数値(注)比では、売上高は34億円、営業利益は10億円の上ぶれとなりました。(注) 計画数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表) P19に記載ヘルスケアセグメント「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬は、海外向けが増収となりました。「ファインテック」(課題解決受託事業および共同開発型事業)は減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は15億75百万円(前年同期比1億8百万円増)、営業利益は4億94百万円(同1億24百万円減)となりました。計画数値(注)比では、売上高は1億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。(注) 計画数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表) P19に記載卸売セグメント当セグメントの売上高は299億82百万円(前年同期比24億77百万円増)、営業利益は10億87百万円(同92百万円増)となりました。計画数値(注)比では、売上高は17億円、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。(注) 計画数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表) P63,64に記載その他のセグメント当セグメントの売上高は79億4百万円(前年同期比15億64百万円増)、営業利益は4億87百万円(同3億75百万円増)となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現預金や建設仮勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末比37億36百万円増の3,345億円となりました。負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したことなどから、前連結会計年度末比43億61百万円増の989億43百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比6億24百万円減の2,355億56百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント減少し、69.4%になりました。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、163億35百万円の収入(前年同期は153億47百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、33億13百万円の支出(前年同期は27億70百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払などにより、76億69百万円の支出(前年同期は16億69百万円の支出)となりました。現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額7億38百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して60億90百万円増加し、この結果、335億45百万円(前年同期は337億74百万円)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、前回発表(2025年5月15日)の業績予想から変更ございません。
(4)利益配分に関する基本方針当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標としております。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日産化学 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40210/140120260806513209.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)の世界経済は、人工知能(AI)の進歩・普及を背景とした世界的なテクノロジーサイクルが需要を下支えした一方で、中東情勢を巡る不確実性やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、下振れリスクが継続しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移し、大幅な増収となりました。農業化学品セグメントは、ほぼ前年並みの売上高となりました。化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、増収となりました。この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに、前年同期および5月に発表した計画数値を上回りました。(単位:百万円、百万円未満切捨て)2027年3月期2026年3月期 2027年3月期前年同期比 第1四半期 計画数値比第1四半期 第1四半期増減 (計画数値) 増減(実績) (実績)(注)売上高 69,871 78,792 +8,921 69,100 +9,692営業利益 18,097 21,907 +3,809 16,800 +5,107経常利益 18,139 23,644 +5,504 18,200 +5,444親会社株主に帰属する13,892 16,844 +2,951 13,800 +3,044四半期純利益(注) 計画数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表) P10に記載セグメント別概況は以下のとおりであります。機能性材料セグメント半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)および多層材料(OptiStack®*)が顧客の稼働好調を受けて大幅な増収となりました。ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶配向材用ポリイミド)が減収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)やオルガノシリカゾル・モノマーゾル(各種コート剤、樹脂添加剤)が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は325億97百万円(前年同期比67億39百万円増)、営業利益は106億88百万円(同24億87百万円増)となりました。計画数値(注)比では、売上高は30億円、営業利益は24億円の上ぶれとなりました。* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。(注) 計画数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表) P40に記載農業化学品セグメントフルララネル(動物用医薬品原薬)は減収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)や「グレーシア」(殺虫剤)が好調に推移しました。海外向け農薬は、「ライメイ」(殺菌剤)が減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は265億98百万円(前年同期比9百万円増)、営業利益は88億41百万円(同1億93百万円増)となりました。計画数値(注)比では、売上高は33億円、営業利益は16億円の上ぶれとなりました。(注) 計画数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表) P40に記載化学品セグメント基礎化学品では、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)、硝酸製品(金属溶解・表面処理等)、尿素・「アドブルー®*」(ディーゼル車排ガス浄化用尿素水)が増収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」(粉体塗料硬化剤、封止材等)、環境化学品(プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等)が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は105億28百万円(前年同期比11億89百万円増)、営業利益は8億71百万円(同1億61百万円増)となりました。計画数値(注)比では、売上高は6億円の上ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。* アドブルー®はドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。(注) 計画数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表) P40に記載ヘルスケアセグメント「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬は国内、海外ともに増収となりました。「ファインテック」(課題解決型受託事業および共同開発型事業)は増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は18億62百万円(前年同期比2億86百万円増)、営業利益は7億42百万円(同2億48百万円増)となりました。計画数値(注)比では、売上高は1億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。(注) 計画数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表) P40に記載卸売セグメント当セグメントの売上高は383億47百万円(前年同期比83億65百万円増)、営業利益は13億99百万円(同3億12百万円増)となりました。計画数値(注)比では、売上高は59億円、営業利益は6億円の上ぶれとなりました。(注) 計画数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表) P56,57に記載その他のセグメント当セグメントの売上高は89億42百万円(前年同期比10億38百万円増)、営業利益は5億42百万円(同55百万円増)となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比48億70百万円増の3,599億48百万円となりました。負債は、社債が増加したことなどから、前連結会計年度末比87億53百万円増の1,047億80百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比38億83百万円減の2,551億68百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント減少し、69.8%になりました。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、212億20百万円の収入(前年同期は163億35百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、61億45百万円の支出(前年同期は33億13百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払などにより、167億25百万円の支出(前年同期は76億69百万円の支出)となりました。現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額1億81百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して14億69百万円減少しており、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額9億20百万円を加味した結果、351億80百万円(前年同期は335億45百万円)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、前回発表(2026年5月15日)の業績予想から変更ございません。
(4)利益配分に関する基本方針当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標としております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
