通期は報告セグメントの再編(クラサスケミカル新設)とキャッシュ・フロー指標トレンド表の削除が相殺し粒度は同等、四半期は退職給付制度改定や業績予想の上方修正の説明が加わったが全体の粒度は変わらない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、レゾナック・ホールディングス分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月13日 → 2026年2月13日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,137字 → 4,019字（前期比-2.9%、減少）
見出し構成の変化: あり
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(883字) → あり(1429字)
変化の型: 会計基準変更型、簡素化型
増えた要素
- 新設「クラサスケミカル」セグメントの業績説明(石油化学系事業をケミカルセグメントから分離)
- Fiamm Energy Technology S.p.A.等の複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失計上の説明
減った要素
- 「3)キャッシュ・フロー指標のトレンド」(自己資本比率等の過去4年推移表)セクション全体
- 2024年12月期よりIFRSを任意適用したことに伴う比較困難性の注記説明
要約: 報告セグメントを変更し「クラサスケミカル」を新設して業績説明が細分化された一方、(2)財政状態に関する分析にあった過去4年のキャッシュ・フロー指標トレンド表が削除され、全体の文字数はむしろ減少した。セグメント再編による細分化と財務指標説明の簡素化が相殺し、粒度は同等と判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,396字 → 3,266字（前期比-3.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(612字) → あり(419字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 退職給付制度の改定に伴う損失計上の説明
- 8月6日公表の通期連結業績予想の上方修正内容(前回予想比増減表)
減った要素
- IFRS移行に伴う前年同期比較の組替えに関する注記説明(前期のみ記載、今期は不要)
要約: 見出し構成((1)経営成績の概況、(2)財政状態の概況、(3)業績予想の説明)は前期と同じで、5セグメントの粒度も同水準。今期は退職給付制度改定の損失計上や業績予想の上方修正が新たに説明された一方、前期特有だったIFRS移行時の注記が不要になった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: レゾナック・ホールディングス 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40040/140120250117552151.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析1)当期の経営成績当連結会計年度(2024年1月~12月)の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響が続きました。また、ウクライナや中東情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰などが長期化し、供給面での制約が続いたものの、全体としては緩やかな回復が見られました。なかでも半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、モビリティとケミカルの2セグメントは前期並みとなりました。半導体・電子材料とイノベーション材料の2セグメントは販売数量増により増収となり、総じて増収となる1兆3,892億77百万円となりました。営業利益は、モビリティセグメントは減益となりましたが、その他の3セグメントは増益となり、総じて増益の787億50百万円となりました。営業外損益は、前期に比べ持分法による投資利益等が改善し、経常利益は696億92百万円となりました。特別利益では旧本社土地建物の固定資産売却益等があり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は554億22百万円となりました。(単位:百万円)2023年 2024年増減 増減率通期 通期売上高 1,288,869 1,389,277 100,408 7.8%営業利益 △3,764 78,750 82,514 -経常利益 △14,773 69,692 84,465 -親会社株主に帰属△18,955 55,422 74,377 -する当期純利益2)セグメント別概況【半導体・電子材料セグメント】当セグメントでは、半導体材料は市況の回復に伴う販売数量増により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。(単位:百万円)2023年 2024年増減 増減率通期 通期売上高 338,126 445,136 107,010 31.6%営業利益 △9,422 62,927 72,349 -【モビリティセグメント】当セグメントでは、自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上げ等があったものの、タイの情勢等を背景として需要の低迷の影響を受け、売上高は減収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けの需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。この結果、当セグメントは、売上高は前期並み、営業利益は減益となりました。(単位:百万円)2023年 2024年増減 増減率通期 通期売上高 216,072 213,671 △2,402 △1.1%営業利益 5,391 4,890 △501 △9.3%当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。【イノベーション材料セグメント】当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、前期比で増収増益となりました。(単位:百万円)2023年 2024年増減 増減率通期 通期売上高 92,971 97,231 4,260 4.6%営業利益 7,850 10,684 2,834 36.1%当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。【ケミカルセグメント】当セグメントでは、石油化学は、ナフサ価格上昇に伴う販売単価上昇により増収となるも、誘導品の定修による販売数量減で減益となりました。化学品は、売上高は前期並み、一部製品の原料高により減益となりました。黒鉛電極は、市況低迷の影響を受け販売数量、販売単価ともに下落し減収となるも、低価法の戻り益があり赤字縮小となりました。この結果、当セグメントは前期比で売上横ばい、増益となりました。(単位:百万円)2023年 2024年増減 増減率通期 通期売上高 516,333 517,390 1,058 0.2%営業利益 7,718 9,543 1,826 23.7%3)次期の見通し
①業績全般の見通し次期の世界経済は、世界的な金融引締めやインフレ進行による足踏みのリスク、アメリカの政策動向の影響等、不透明さはあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。このような状況下、当社は半導体需要を背景にコア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります。なお、当社グループは、2024年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用いたします。このため、2025年12月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準を適用していた2024年12月期の実績値に対する増減は記載しておりません。(単位:百万円)2025年12月期予想売上収益 1,422,000コア営業利益 98,000営業利益 49,000税引前当期利益 38,000当期利益 27,000親会社の所有者に帰属する当期利益 26,000コア営業利益: 営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出。非経常項目は、その他の収益、その他の費用および減損損失(売上原価・販売費および一般管理費に含まれます)
②セグメント別売上収益・コア営業利益の見通し(単位:百万円)セグメント 2025年12月期予想売上収益 コア営業利益半導体・電子材料 499,000 99,000モビリティ 180,000 6,500イノベーション材料 100,000 9,000ケミカル 174,000 △ 5,000クラサスケミカル 358,000 10,500その他・調整額 111,000 △ 22,000合計 1,422,000 98,000
※2025年12月期より下記のとおり開示セグメントを変更しております。上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2)財政状態に関する分析1)資産、負債、純資産の状況当期末の総資産は、現金及び預金が増加し、前期末に比べ930億14百万円増加の2兆1,249億66百万円となりました。負債合計は有利子負債が増加し、前期末に比べ132億86百万円増加の1兆4,665億71百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等もあり、前期末に比べ797億28百万円増加の6,583億95百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減総資産 2,031,953 2,124,966 93,014負債合計 1,453,285 1,466,571 13,286純資産 578,668 658,395 79,7282)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益の増加等により、前期に比べ465億68百万円の収入増加となる1,652億54百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少があったものの、固定資産の売却による収入の増加等により、前期に比べ102億68百万円の支出減少となる516億1百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ568億36百万円の収入増加となる1,136億53百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還等による支出があったものの、長期借入れによる収入や社債の発行による収入等により、前期に比べ429億2百万円の支出減少となる199億78百万円の支出となりました。この結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末に比べ1,055億17百万円増加となる2,954億32百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 118,686 165,254 46,568投資活動によるキャッシュ・フロー △61,869 △51,601 10,268フリー・キャッシュ・フロー 56,817 113,653 56,836財務活動によるキャッシュ・フロー △62,880 △19,978 42,902現金及び現金同等物の期末残高 189,915 295,432 105,5173)キャッシュ・フロー指標のトレンド2021年 2022年 2023年 2024年12月期実績 12月期実績 12月期実績 12月期実績自己資本比率 24.0% 26.3% 27.2% 29.7%時価ベースの自己資本比率 20.4% 17.5% 25.0% 34.1%債務償還年数 7.4年 10.7年 8.6年 6.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ 11.5倍 6.4倍 9.7倍 13.6倍自己資本比率: 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算している。※ 自己資本は、純資産-非支配株主持分により算出している。※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)としている。※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金、コマーシャルペーパー、社債及びリース債務を対象としている。※ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額としている。
通期 2025年12月期
出典: レゾナック・ホールディングス 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月13日
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析1)当期の経営成績当連結会計年度(2025年1月~12月)の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。当連結会計年度における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の4セグメントでは減収となり、総じて減収となる1兆3,471億25百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の4セグメントは減益となりましたが、全体としては増益となる1,091億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前期に対し、Fiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益となる466億76百万円となりました。営業利益の減益等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、290億31百万円となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率通期 通期売上収益 1,391,480 1,347,125 △44,355 △3.2%コア営業利益 92,145 109,145 17,000 18.4%営業利益 89,036 46,676 △42,360 △47.6%親会社の所有者に帰73,503 29,031 △44,472 △60.5%属する当期利益(注) コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(その他の収益、その他の費用及び減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。))を除いて算出しております。2)セグメント別概況当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「4.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。【半導体・電子材料セグメント】当セグメントでは、半導体前工程材料は、NANDの需要の回復ペースが緩やかなことや、排ガス処理装置事業の事業譲渡の影響等で若干の減収となりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアはデータセンター向け需要が堅調に推移し増収、SiCエピタキシャルウェハーはEV市場の成長鈍化を受けて横ばいとなりました。この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率通期 通期売上収益 445,139 506,336 61,197 13.7%コア営業利益 73,718 108,365 34,647 47.0%【モビリティセグメント】当セグメントでは、当1~3月期の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、一部国内顧客の需要減により、前期比で減収減益となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率通期 通期売上収益 200,311 178,430 △21,881 △10.9%コア営業利益 6,343 4,396 △1,947 △30.7%【イノベーション材料セグメント】当セグメントでは、一部製品の需要が自動車市場低迷の影響等で減少し、前期比で減収減益となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率通期 通期売上収益 97,001 92,202 △4,799 △4.9%コア営業利益 11,268 10,352 △916 △8.1%【ケミカルセグメント】当セグメントでは、化学品は、炭酸ガスの数量増加や一部製品の値上げにより増収増益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、赤字拡大となりました。この結果、当セグメントでは前期比で減収減益となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率通期 通期売上収益 202,730 174,358 △28,372 △14.0%コア営業利益 1,751 △5,484 △7,235 -【クラサスケミカルセグメント】当セグメントでは、ナフサ価格下落に伴う販売価格の下落により減収、製品市況の下落や在庫受払差の悪化によりコア営業利益が減益となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率通期 通期売上収益 329,680 300,302 △29,378 △8.9%コア営業利益 8,614 4,698 △3,916 △45.5%3)次期の見通し
①業績全般の見通し次期の世界経済は、各国のインフレ率推移やアメリカの通商政策の動向等による先行き不透明感は残るものの、需要の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続くことが想定されます。このような状況下、当社は半導体需要を背景にコア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります。(単位:百万円)2025年 2026年増減 増減率12月期実績 12月期予想売上収益 1,347,125 1,310,000 △37,125 △2.8%コア営業利益 109,145 140,000 30,855 28.3%営業利益 46,676 105,000 58,324 125.0%税引前当期利益 45,042 103,000 57,958 128.7%当期利益 31,048 79,000 47,952 154.4%親会社の所有者に帰属する当期利益 29,031 77,000 47,969 165.2%(注) コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(その他の収益、その他の費用及び減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。))を除いて算出しております。
②セグメント別売上収益・コア営業利益の見通し(単位:百万円)2025年 2026年セグメント 増減12月期実績 12月期予想売上収益 506,336 570,000 63,664半導体・電子材料コア営業利益 108,365 128,000 19,635売上収益 178,430 144,000 △34,430モビリティコア営業利益 4,396 3,000 △1,396売上収益 92,202 90,000 △2,202イノベーション材料コア営業利益 10,352 9,000 △1,352売上収益 174,358 190,000 15,642ケミカルコア営業利益 △5,484 8,000 13,484売上収益 300,302 280,000 △20,302クラサスケミカルコア営業利益 4,698 7,000 2,302売上収益 95,497 36,000 △59,497その他・調整額コア営業利益 △13,182 △15,000 △1,818売上収益 1,347,125 1,310,000 △37,125合計コア営業利益 109,145 140,000 30,855上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2)財政状態に関する分析1)資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物やのれん等の無形資産が減少したことなどにより、前期末に比べ659億3百万円減少の2兆1,067億23百万円となりました。負債合計は有利子負債が減少したほか、その他の金融負債も減少したことにより前期末に比べ1,015億10百万円減少の1兆3,791億10百万円となりました。資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加し、前期末に比べ356億7百万円増加の7,276億13百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減資産合計 2,172,626 2,106,723 △65,903負債合計 1,480,620 1,379,110 △101,510資本合計 692,006 727,613 35,6072)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の減少等により、前連結会計年度に比べ333億67百万円の収入減少となる1,302億86百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ348億17百万円の支出増加となる871億23百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ681億84百万円の収入減少となる431億63百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少があったものの、前期は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったこと等の影響により、前連結会計年度に比べ494億27百万円の支出増加となる698億95百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ326億85百万円減少となる2,619億71百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 163,653 130,286 △33,367投資活動によるキャッシュ・フロー △52,306 △87,123 △34,817フリー・キャッシュ・フロー 111,347 43,163 △68,184財務活動によるキャッシュ・フロー △20,468 △69,895 △49,427現金及び現金同等物の期末残高 294,656 261,971 △32,685
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: レゾナック・ホールディングス 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40040/140120250807533587.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況1)当期の経営成績当中間連結会計期間(2025年1月~6月)の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。当社グループは2024年12月期の通期決算より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、前中間連結会計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。当中間連結会計期間における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の4セグメントは減収となり、総じて減収となる6,420億54百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の4セグメントは減益・損失拡大となりましたが、全体では増益となる345億98百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前年同期に比べ減益となる326億11百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の減益に加え、為替差損益の悪化により減益の196億54百万円となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 669,543 642,054 △27,489 △4.1%コア営業利益 33,162 34,598 1,436 4.3%営業利益 49,696 32,611 △17,085 △34.4%親会社の所有者に帰属45,259 19,654 △25,605 △56.6%する中間利益(注) コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(その他の収益、その他の費用及び減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。))を除いて算出しております。2)セグメント別概況(2025年1月~6月)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。【半導体・電子材料セグメント】当セグメントでは、半導体前工程材料は、NAND需要の回復ペースが緩やかなことから売上はほぼ横ばいとなりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により増収、SiCエピタキシャルウェハーはEV市場の成長鈍化を受けて横ばいとなりました。この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 209,603 230,680 21,077 10.1%コア営業利益 26,556 42,486 15,930 60.0%【モビリティセグメント】当セグメントでは、当1~3月期の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、タイにおける自動車市場低迷の影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 99,861 89,659 △10,202 △10.2%コア営業利益 2,344 1,308 △1,036 △44.2%【イノベーション材料セグメント】当セグメントでは、自動車市場低迷の影響等を受け、前年同期に比べ、減収減益となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 46,851 44,922 △1,929 △4.1%コア営業利益 5,668 4,946 △722 △12.7%【ケミカルセグメント】当セグメントでは、化学品は、一部製品の需要が減少し、前年同期比で減収減益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、前年同期に計上した低価法戻り益も当第2四半期は発生せず、赤字拡大となりました。この結果、当セグメントでは前年同期比で減収減益となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 98,480 78,428 △20,052 △20.4%コア営業利益 △292 △8,151 △7,859 -【クラサスケミカルセグメント】当セグメントでは、ナフサ価格下落に伴う販売価格下落により減収、製品市況の下落や在庫受払差の悪化によりコア営業利益が赤字となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 155,713 149,884 △5,829 △3.7%コア営業利益 2,107 △806 △2,913 –
(2)当中間期の財政状態の概況1)資産、負債及び資本の状況当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物や売上債権が減少し、また再生医療事業等の譲渡が完了し売却目的で保有する資産がなくなったため、前連結会計年度末に比べ1,371億9百万円減少の2兆355億17百万円となりました。負債合計は有利子負債残高が減少したほか、再生医療事業等の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債も減少したため、前連結会計年度末比1,188億64百万円減少の1兆3,617億56百万円となりました。資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高の進行により減少し、前連結会計年度末比182億45百万円減少の6,737億61百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 増減資産合計 2,172,626 2,035,517 △137,109負債合計 1,480,620 1,361,756 △118,864資本合計 692,006 673,761 △18,2452)キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益の減少等により、前年同期に比べ213億55百万円の収入減少となる346億30百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入の増加があったものの、有形固定資産の売却による収入の減少等により、前年同期に比べ364億1百万円の支出増加となる478億86百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ577億56百万円の支出増加となる132億56百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入の減少や、長期借入金の返済、社債の償還等による支出の増加等により、前年同期に比べ509億97百万円の支出増加となる643億59百万円の支出となりました。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ866億86百万円減少となる2,079億70百万円となりました。(単位:百万円)2024年 2025年増減中間連結会計期間中間連結会計期間営業活動によるキャッシュ・フロー 55,985 34,630 △21,355投資活動によるキャッシュ・フロー △11,485 △47,886 △36,401フリー・キャッシュ・フロー 44,500 △13,256 △57,756財務活動によるキャッシュ・フロー △13,362 △64,359 △50,997現金及び現金同等物の中間期末残高 238,590 207,970 △30,620(注)現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は294,656百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、本年2月13日発表の連結業績予想に変更はありません。(単位:百万円)親会社の所有者に売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前当期利益 当期利益帰属する当期利益通期連結業績予想 1,422,000 98,000 49,000 38,000 27,000 26,000
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: レゾナック・ホールディングス 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40040/140120260806511574.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況1)当期の経営成績当中間連結会計期間(2026年1月~6月)の世界経済は、引き続き中東情勢による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。当中間連結会計期間における売上収益は、モビリティセグメント、クラサスケミカルセグメントでは減収となりましたが、先端半導体用途を中心に好調が続く半導体・電子材料セグメントをはじめとして、イノベーション材料セグメント、ケミカルセグメントは増収となり、総じて増収となる6,768億52百万円となりました。コア営業利益は、全てのセグメントで増益となり887億53百万円となりました。営業利益は、退職給付制度の改定に伴う損失計上など非経常的な要因により発生した損失が増加したものの、コア営業利益の増加がこれを上回り、増益となる733億10百万円となりました。営業利益の増益等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は484億51百万円となりました。(単位:百万円)2025年 2026年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 642,054 676,852 34,798 5.4%コア営業利益 34,598 88,753 54,155 156.5%営業利益 32,611 73,310 40,699 124.8%親会社の所有者に帰属19,654 48,451 28,797 146.5%する中間利益(注) コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(その他の収益、その他の費用及び減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。))を除いて算出しております。2)セグメント別概況(2026年1月~6月)【半導体・電子材料セグメント】当セグメントでは、半導体前工程材料はメモリ市況が回復基調にあり増収となりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアにおけるデータセンター向け需要が堅調に推移し、SiCエピタキシャルウェハーは一部顧客の需要増もあり、増収となりました。この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。(単位:百万円)2025年 2026年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 230,680 298,962 68,282 29.6%コア営業利益 42,486 81,485 38,999 91.8%【モビリティセグメント】当セグメントでは、当4~6月期での自動車成形部材事業の譲渡影響があったものの、一部顧客による需要増により、前年同期比で減収増益となりました。(単位:百万円)2025年 2026年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 89,659 84,621 △5,038 △5.6%コア営業利益 1,308 4,282 2,974 227.4%【イノベーション材料セグメント】当セグメントでは、製品ごとの濃淡はありながらも堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。(単位:百万円)2025年 2026年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 44,922 49,999 5,077 11.3%コア営業利益 4,946 6,304 1,358 27.5%【ケミカルセグメント】当セグメントでは、化学品は、一部製品の原価上昇を受けた価格改定等により増収増益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の販売数量の回復により増収、加えて構造改革効果の顕現により赤字が縮小しました。この結果、当セグメントでは前年同期比で増収・赤字縮小となりました。(単位:百万円)2025年 2026年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 78,428 91,789 13,361 17.0%コア営業利益 △8,151 △612 7,539 -【クラサスケミカルセグメント】当セグメントでは、4年に一度の大型定期修繕の影響で減収となりましたが、ナフサ価格の上昇による在庫受払差のプラス影響で増益となりました。(単位:百万円)2025年 2026年増減 増減率中間連結会計期間中間連結会計期間売上収益 149,884 130,057 △19,827 △13.2%コア営業利益 △806 3,838 4,644 –
(2)当中間期の財政状態の概況1)資産、負債及び資本の状況当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,092億76百万円増加の2兆2,159億99百万円となりました。負債合計は、有利子負債残高は減少したものの、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末比318億66百万円増加の1兆4,109億76百万円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加に加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う資本金・資本剰余金の増加、自己株式の処分により、前連結会計年度末比774億10百万円増加の8,050億23百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 増減資産合計 2,106,723 2,215,999 109,276負債合計 1,379,110 1,410,976 31,866資本合計 727,613 805,023 77,4102)キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益の増加等により、前年同期に比べ497億73百万円の収入増加となる844億3百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少があったものの、前年同期は子会社等の売却による収入があったこと等の影響により、前年同期に比べ91億7百万円の支出増加となる569億93百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ406億66百万円の収入増加となる274億10百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や、前年同期に社債の償還による支出があったこと等により、前年同期に比べ738億36百万円の収入増加となる94億77百万円の収入となりました。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ650億96百万円増加となる3,270億67百万円となりました。(単位:百万円)2025年 2026年増減中間連結会計期間中間連結会計期間営業活動によるキャッシュ・フロー 34,630 84,403 49,773投資活動によるキャッシュ・フロー △47,886 △56,993 △9,107フリー・キャッシュ・フロー △13,256 27,410 40,666財務活動によるキャッシュ・フロー △64,359 9,477 73,836現金及び現金同等物の中間期末残高 207,970 327,067 119,097(注)現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は261,971百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社は、本日(8月6日)連結業績予想の修正を公表しております。業績予想の前提等につきましては、8月6日発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。(単位:百万円)親会社の所有者に通期連結業績 売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前当期利益 当期利益帰属する当期利益前回予想(2/13) 1,310,000 140,000 105,000 103,000 79,000 77,000今回予想(8/6) 1,165,000 196,000 160,000 158,000 114,000 112,500増減 △145,000 56,000 55,000 55,000 35,000 35,500増減率 △11.1% 40.0% 52.4% 53.4% 44.3% 46.1%
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
