※本記事は古林紙工が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
古林紙工が公表した2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）決算短信によると、売上高は17,865百万円（前期比1.3%減）となった一方、営業利益は433百万円（同128.7%増）、経常利益は471百万円（同22.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（同27.0%増）と増益になった。2026年12月期は売上高18,500百万円（同3.6%増）、営業利益350百万円（同19.1%減）を見込む。年間配当金は1株当たり50円で、次期も50円を予想している。
連結業績（2025年12月期 実績）
同社グループは「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼される受注活動を進めている。短信によると、損益面では日本での売上高の増加に加え、前期に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、営業利益が増加した。経常利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の影響もあり、前期比22.1%増となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,865百万円 | 18,102百万円 | 1.3%減 |
| 営業利益 | 433百万円 | 189百万円 | 128.7%増 |
| 経常利益 | 471百万円 | 386百万円 | 22.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 315百万円 | 248百万円 | 27.0%増 |
1株当たり当期純利益は285.05円（前期は222.81円）、自己資本当期純利益率は3.3%（同2.8%）である。
セグメント別の状況
日本セグメントは、個人消費が弱含むなかでも前期中の設備投資に伴う生産体制の刷新が売上高の増加に寄与したことや、サービス・製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことで増収となった。売上高の増加と前期の一時費用負担がなくなったことにより、セグメント利益も増加した。
中国セグメントは、米中摩擦の影響や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量の減少が大きく、中国国内向け等の新規受注の獲得を進めたものの吸収し切れず、減収となった。固定費の圧縮を中心に採算の改善活動を継続したが、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失を計上した（前期はセグメント利益）。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は前期末に比べ282百万円減少し、20,370百万円となった。短信は、流動資産では現金及び預金と売掛金の減少、固定資産では有形固定資産の減少と投資その他の資産の増加を挙げている。純資産は前期末に比べ584百万円増加し、10,825百万円となった。利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加が主な要因である。自己資本比率は49.1%（前期末は45.4%）である。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 20,370百万円 | 20,652百万円 |
| 純資産 | 10,825百万円 | 10,242百万円 |
| 自己資本比率 | 49.1% | 45.4% |
| 1株当たり純資産 | 9,011.83円 | 8,434.53円 |
キャッシュ・フローは、営業活動が1,059百万円の収入、投資活動が725百万円の支出、財務活動が665百万円の支出となった。短信は、投資活動では有形固定資産の取得と関係会社出資金の払込、財務活動では借入金の減少と配当金の支払を主な要因として挙げている。現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ307百万円減少し、1,604百万円である。
配当
2025年12月期の1株当たり年間配当金は50円（中間25円、期末25円）で、配当性向は17.5%である。2026年12月期も年間50円を予想しており、予想配当性向は22.2%となっている。
| 項目 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 50.00円 | 50.00円 |
| 配当性向 | 17.5% | 22.2% |
2026年12月期の業績予想
2026年12月期の連結業績予想は、売上高18,500百万円（前期比3.6%増）、営業利益350百万円（同19.1%減）、経常利益350百万円（同25.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（同20.7%減）である。短信は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力などにより先行き不透明な状況が続くとしている。同社グループは、お客様との個別契約に対する供給責任を果たす体制の整備や品質方針の見直し、設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価していただく活動を進める方針である。
| 項目 | 2026年12月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 18,500百万円 | 3.6%増 |
| 営業利益 | 350百万円 | 19.1%減 |
| 経常利益 | 350百万円 | 25.7%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 250百万円 | 20.7%減 |
| 1株当たり当期純利益 | 225.34円 | － |
継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。役員の異動については、同日開示の「代表取締役の役職変更に関するお知らせ」を参照するよう記載している。
本記事は古林紙工が公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は古林紙工が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
