※本記事ははてなが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社はてなは2025年9月12日、2025年7月期通期の決算説明資料を公表した。売上高3,794百万円（前年同期比+15%）、営業利益339百万円（同+398%）、経常利益339百万円（同+272%）、当期純利益230百万円（同+270%）と、いずれの指標も前年同期を大幅に上回った。当期は2024年12月と2025年6月に業績予想の上方修正を行ったが、着地はそれをやや下回った。
連結業績（2025年7月期 実績）
受託サービスの伸長を中心に増収となり、費用の伸びが売上増のペースに比べて緩やかだったことから、利益は前年同期を大きく上回った。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,794百万円 | 3,309百万円 | +15% |
| 営業利益 | 339百万円 | 開示なし | +398% |
| 経常利益 | 339百万円 | 91百万円 | +272% |
| 当期純利益 | 230百万円 | 開示なし | +270% |
サービス別の状況
テクノロジーソリューションサービスは受託サービスの大型開発案件貢献により売上全体で前年同期比+23%。うち受託サービスは+35%、Mackerelはサーバー監視機能のアップデートが控えめだったため▲2%。コンテンツマーケティングサービスは「はてなCMS」の運用件数あたり平均売上の低減により▲2%。コンテンツプラットフォームサービスはアドネットワーク広告単価の低迷により▲10%。
| サービス | 当期(2025年7月期) | 前期(2024年7月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| テクノロジーソリューション | 2,839百万円 | 2,309百万円 | +23% |
| うちMackerel | 730百万円 | 747百万円 | ▲2% |
| うち受託サービス | 2,109百万円 | 1,561百万円 | +35% |
| コンテンツマーケティング | 620百万円 | 636百万円 | ▲2% |
| コンテンツプラットフォーム | 328百万円 | 363百万円 | ▲10% |
| その他（暗号資産関連） | 6百万円 | 開示なし | – |
通期業績予想（2026年7月期）
26/7期は、受託開発の一時的な需要の谷間やマンガアプリのレベニューシェア獲得に向けた広告宣伝負担の投資により、増収減益を見込む。サービス別では、コンテンツマーケティング・コンテンツプラットフォームは生成AIベンダーとのパートナーシップやAEO推進により増収を見込む一方、テクノロジーソリューションは受託サービスの開発料減少によりわずかに減収を見込む。
| 項目 | 予想(2026年7月期) | 前期(2025年7月期実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,859百万円 | 3,794百万円 |
| 営業利益 | 136百万円 | 339百万円 |
| 経常利益 | 146百万円 | 339百万円 |
| 当期純利益 | 101百万円 | 230百万円 |
株主還元
本資料には配当や自己株式取得など株主還元に関する記載はない。
今後の方針・トピック
基本方針として、出版社DX支援の範囲拡大、UGCサービスの生成AIフレンドリー化、SaaSビジネスのスケールアップを掲げる。AIを活用した企業向け発話分析サービス「toitta」は2024年10月に本格リリースし急速に成長中で、早期のARR1億円達成を目指す。中期的には、テクノロジーソリューションを成長エンジンとして売上高年率15%前後の成長を想定し、3期後の28/7期で売上高50億円、28/7期以降は経常利益率10%を安定的に超えることを目算しているとしている。
※本記事ははてなが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
