ラクスは通期でIT人材事業譲渡とクラウド専業化への転換を数値目標付きで詳しく説明する一方、四半期では単一セグメント化によりセグメント別開示が消え、事業譲渡関連の新規事象説明に置き換わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ラクス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月13日 → 2026年8月14日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,820字 → 4,579字（前期比+19.9%、増加）
見出し構成の変化: あり(セグメント表記がa./b.から①/②の見出しへ変更、区分自体は同一)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(701字) → あり(710字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型、要因分析深化型
増えた要素
- 生成AIの活用を新たな提供価値・市場機会創出要因と捉えた取り組みの言及
- 中東地域の地政学的リスクへの言及(当社事業への影響は限定的と評価)
- 2027年3月期からの新中期経営計画(Rule of 50、CAGR15%以上、ROE30%以上、総還元性向20%以上等)の目標を箇条書きで明示
- IT人材事業の事業譲渡(2026年4月)によるクラウド事業専業化の方針
- 自己株式取得(6,999百万円)の実施と配当性向・総還元性向の具体的数値の開示
減った要素
- カオナビ株式売却益を除いた実質的な事業成果の説明(前期特有の一時的要因の注記)
- 投資効率向上に向けた機動的な投資配分見直し・営業プロセス見直しという定型的な記述
要約: 経営成績の概況・今後の見通し・配当方針のいずれにも新規記載が加わり、2027年3月期からの新中期経営計画ではRule of 50やCAGR15%以上などの数値目標が箇条書きで初めて明示された。IT人材事業の事業譲渡によるクラウド事業専業化という大きな事業構造変化も新たに説明され、自己株式取得や配当性向の具体的数値も追加された。文数・数値言及・箇条書きのいずれも増加しており、細分化と判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,237字 → 3,389字（前期比+4.7%、増加）
見出し構成の変化: あり(セグメント別見出し①クラウド事業②IT人材事業を削除、単一セグメント化)
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(356字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 単一セグメント化に伴う報告体系変更の説明(セグメント別記載を省略する旨)
- IT人材事業の連結除外による売上高への影響の説明(前年同期比で横ばいとなった理由)
- 事業譲渡に伴う特別利益16,685百万円の計上
- 新中期経営計画(Rule of 50等)の目標数値の記載
- 株式会社プラスアルファ・コンサルティングの持分法適用関連会社化、株式会社ROBOT PAYMENTとの資本業務提携への言及
減った要素
- セグメント別(クラウド事業・IT人材事業)の売上高・利益実績と要因説明
- 従業員数のセグメント別内訳(クラウド事業・IT人材事業の従業員数)
要約: 当第1四半期より報告セグメントが単一セグメントに変更され、前期まであったクラウド事業・IT人材事業別の売上高・利益の内訳や従業員数のセグメント別開示が消滅した。一方、IT人材事業の連結除外の影響説明や事業譲渡に伴う特別利益16,685百万円の計上、新中期経営計画のRule of 50等の数値目標、プラスアルファ・コンサルティングやROBOT PAYMENTとの資本提携への言及など新規の事象説明が加わった。セグメント開示の簡素化と事業事象説明の充実が相殺し、粒度は同等と判定した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ラクス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/39230/140120250514548893.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。その結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでいるほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で、売上高CAGR(年平均成長率)31%~32%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。当連結会計年度においては、中期経営目標の最終年度に向け、投資効率のさらなる向上を図るべく、各サービスの受注動向に応じた機動的な投資配分の見直しや、営業プロセスの見直し等の取り組みを継続的に実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,904百万円(前連結会計年度比27.3%増)、営業利益10,192百万円(前連結会計年度比83.3%増)、経常利益10,218百万円(前連結会計年度比82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,003百万円(前連結会計年度比91.2%増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。a.クラウド事業クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算、楽楽明細において、インボイス制度や電子帳簿保存法の前倒し需要の反動影響は第1四半期連結会計期間に底を打ち、堅調な需要環境を背景に第2四半期連結会計期間以降は回復し、堅調に推移しました。また積極的な投資は継続しつつも、各サービスの受注状況を踏まえた機動的な投資の再配分や、営業プロセスの見直し等の施策を進めた結果、利益率が改善いたしました。この結果、売上高は41,862百万円(前連結会計年度比28.9%増)、セグメント利益は9,365百万円(前連結会計年度比88.1%増)となりました。b.IT人材事業IT人材事業は、営業活動強化により稼働エンジニア数が増加し、高水準の稼働率を維持することができました。この結果、売上高は7,041百万円(前連結会計年度比18.5%増)、セグメント利益は827百万円(前連結会計年度比42.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は19,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,151百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が4,357百万円、売掛金が1,509百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は12,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,268百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが333百万円、顧客関連資産が145百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が3,448百万円、工具、器具及び備品が609百万円、繰延税金資産が524百万円、差入保証金が79百万円、ソフトウエアが73百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は31,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,419百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は9,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が538百万円減少したものの、未払法人税等が1,515百万円、未払金が480百万円、未払費用が437百万円、契約負債が170百万円、未払消費税等が164百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は213百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払費用が71百万円増加したものの、長期借入金が216百万円、繰延税金負債が128百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は9,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は21,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,630百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当により425百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,003百万円、その他有価証券評価差額金の計上により1,043百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,357百万円増加し、11,366百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、9,006百万円の収入(前連結会計年度は5,288百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,216百万円、減価償却費797百万円、未払費用の増加額510百万円、未払金の増加額481百万円、のれん償却額333百万円、未払消費税等の増加額161百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額1,864百万円、売上債権の増加額1,358百万円の減少要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,465百万円の支出(前連結会計年度は4,860百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,947百万円、有形固定資産の取得による支出1,265百万円、差入保証金の差入による支出224百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,180百万円の支出(前連結会計年度は579百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出754百万円、配当金の支払額425百万円があったことによるものであります。
(4)今後の見通し当社は、中期経営目標として、2021年3月期を基準とし、2026年3月期までの5ヵ年において、売上高CAGR(年平均成長率)31~32%の達成を目指すとともに、2026年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上および純資産200億円以上の実現を掲げております。2026年3月期においては、クラウド事業を中心に戦略的なリソース投下を継続し、持続的な売上高の成長を追求してまいります。一方で、市場の成熟化が進行しつつある一部の事業領域に対しては、投資効率を適切に評価したうえで、最適な資源配分を行うことにより、収益性の改善にも注力し、中期経営目標の最終年度における利益目標の確実な達成を図ってまいります。なお、当社が保有していた株式会社カオナビの普通株式売却に伴い計上される投資有価証券売却益については、2026年3月期の業績見通しに含めておりますが、こうした一時的要因を除いた実質的な事業成果としても、親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上という中期経営目標の達成が可能であると見込んでおります。以上を踏まえ、2026年3月期の業績見通しは、売上高59,400百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益15,000百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益15,000百万円(前年同期比46.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,690百万円(前年同期比46.1%増)を計画しております。なお、IT人材事業につきましては、事業譲渡に向けた検討を開始しておりますが、2026年3月期の業績見通しには当該事業の業績を含めております。また、次期中期経営計画については、2027年3月期からの3ヵ年を対象期間として想定しており、2026年5月の開示に向けて準備を進めております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、利益ある成長を達成するため、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10%超を目安に実施し、さらに、原則として1株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。上記方針に基づき、当期の配当につきましては、2025年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、1株当たり4.50円の期末配当を実施する予定であります。次期の配当につきましては、当社が展開する事業の安定性および高い収益性を勘案し、年間1株当たり6.50円の期末配当を予定しております。なお、今後は株主還元の一層の強化を図る方針であり、2027年3月期を初年度とする次期中期経営計画において、株主還元方針の詳細を開示する予定です。
通期 2026年3月期
出典: ラクス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。このような環境下、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。また、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりについては、現時点で当社事業への影響は限定的であると認識しておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で、売上高CAGR(年平均成長率)31%~32%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んできました。当連結会計年度においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の安定的な成長を図るとともに、投資効率を重視した資源配分を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,286百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益17,345百万円(前年同期比70.2%増)、経常利益17,440百万円(前年同期比70.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,293百万円(前年同期比66.1%増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が市場の成熟が進む中でも新規受注を着実に積み上げたことに加え、価格改定の効果も寄与し、引き続き堅調に推移したことから、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。また、楽楽明細においては、市場拡大のペースが想定よりもやや緩やかとなる中でも、新規受注を着実に積み上げました。利益面につきましては、増収効果に加え、市場環境を踏まえた広告宣伝費の最適化を進めたことなどにより、利益率が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。この結果、売上高は51,770百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は16,027百万円(前年同期比71.1%増)となりました。
②IT人材事業IT人材事業は、営業体制の継続的な強化により稼働エンジニア数が増加いたしました。稼働率についても、旺盛な需要を背景に引き続き高水準を確保しております。この結果、売上高は8,516百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益は1,318百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,103百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,525百万円、売掛金が1,465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は13,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが305百万円、顧客関連資産が145百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,026百万円、工具、器具及び備品が254百万円、差入保証金が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は36,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は10,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。主な要因は、未払金が400百万円、1年内返済予定の長期借入金が216百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が686百万円、未払消費税等が471百万円、未払費用が258百万円、契約負債が111百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は161百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払費用が44百万円、預り保証金が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,440百万円減少したものの、利益剰余金が5,704百万円、自己株式が216百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により6,773百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,293百万円増加いたしました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加し、13,891百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、13,391百万円の収入(前連結会計年度は9,006百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額4,241百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額1,370百万円、未払金の減少額400百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益18,939百万円、減価償却費958百万円、未払消費税等の増加額463百万円、のれん償却額305百万円、未払費用の増加額213百万円の増加要因があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、2,831百万円の支出(前連結会計年度は3,465百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出4,161百万円、有形固定資産の取得による支出1,044百万円、差入保証金の差入による支出210百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、8,048百万円の支出(前連結会計年度は1,180百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,011百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。
(4)今後の見通し当社グループでは、2027年3月期から2029年3月期の3か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。当社は2026年4月のIT人材事業の事業譲渡によりクラウド事業への専業体制へ移行しており、当該中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中することで、成長性と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50(※1)の達成を目指してまいります。2029年3月期を最終年とする中期経営計画の目標数値は以下の通りです。・クラウド事業売上高の3カ年のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)(※2)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続以上を踏まえ、2027年3月期の業績見通しは、売上高59,700百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益20,500百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益20,500百万円(前年同期比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25,200百万円(前年同期比89.6%増)を計画しております。なお、事業譲渡に伴い上記の2027年3月期の業績見通しにはIT人材事業の業績予想は含まれておりません。一方、事業譲渡に伴う特別利益として16,685百万円を2027年3月期第1四半期連結累計期間に計上予定であり、業績見通しに含まれております。クラウド事業のみでのオーガニックな前年比較では、売上高は前年同期比15.3%増、セグメント利益は前年同期比27.9%増を計画しております。(※1)クラウド業界で投資家が注目する「Rule of 40(売上成長率と営業利益率の合計が40%を超えると望ましいとされる指標)」を上回る50%の実績を達成することを目標といたします。(※2)計算に当たっての正社員数は期中平均を採用いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、利益ある成長の実現に向けて、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10%以上を目安に実施し、さらに、原則として1株当たり年間配当金の下限を前年実績を上回る水準と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。上記方針に基づき、当期の配当につきましては、2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、1株当たり7.00円の期末配当を実施する予定であります。これに基づく配当性向は19.0%となる見通しです。また、当期は総額6,999百万円の自己株式取得を実施し、取得した全株式を消却いたしました。これに基づく総還元性向は
71.3%となる見通しです。次期以降につきましては、2027年3月期を初年度とする中期経営計画に基づき、株主の皆様に対する利益還元については、総還元性向20%以上を目安に実施していく方針です。また、引き続き原則として1株当たり年間配当金の下限を前年実績を上回る水準と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。次期の配当につきましては、当社が展開する事業の安定性や高い収益性及び事業譲渡に伴う特別利益の計上も勘案し、1株当たり年間配当金を8.00円とし、期末配当として実施する予定です。これに基づく配当性向は11.2%を見込んでおります。期初計画時点での予想総還元性向は同11.2%に留まりますが、新規に制定した株主還元方針に基づき、年度内には資金需要、資本効率性も勘案しながら追加の株主還元施策を機動的に開示していく方針です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ラクス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/39230/140120250813540475.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。その結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでいるほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で、売上高CAGR(年平均成長率)31%~32%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の持続的な成長を追求するとともに、投資効率を適切に評価したうえで最適な資源配分を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高14,081百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益3,656百万円(前年同期比57.1%増)、経常利益3,657百万円(前年同期比56.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,537百万円(前年同期比70.8%増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算、楽楽明細が引き続き堅調に推移し、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。広告宣伝費は前年同期比で増加したものの、各サービスの成長性や費用対効果を踏まえた戦略的な投資を継続したことにより、利益率は前年同期比で改善いたしました。その結果、売上高は12,065百万円(前年同期比26.4%増)、セグメント利益は3,328百万円(前年同期比56.9%増)となりました。
②IT人材事業IT人材事業は、継続的な営業活動の強化により稼働エンジニア数が増加し、稼働率は引き続き高水準を維持することができました。その結果、売上高は2,016百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は328百万円(前年同期比59.6%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況①資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産は18,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が352百万円増加したものの、現金及び預金が1,107百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は9,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,563百万円減少いたしました。主な要因は、工具、器具及び備品が306百万円、差入保証金が137百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が2,556百万円、繰延税金資産が377百万円、のれんが83百万円、顧客関連資産が36百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は28,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,237百万円減少いたしました。
②負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,889百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金が762百万円増加したものの、未払法人税等が1,887百万円、未払費用が1,513百万円、未払消費税等が258百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は198百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。主な要因は、預り保証金が14百万円、長期未払費用が10百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は6,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,904百万円減少いたしました。
③純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は21,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が818百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,045百万円減少、自己株式が89百万円増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により1,903百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,537百万円増加いたしました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社は、中期経営目標として、2021年3月期を基準とし、2026年3月期までの5ヵ年において、売上高CAGR(年平均成長率)31%~32%の達成を目指すとともに、2026年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上および純資産200億円以上の実現を掲げております。2026年3月期においては、クラウド事業を中心に戦略的なリソース投下を継続し、持続的な売上高の成長を追求してまいります。一方で、市場の成熟化が進行しつつある一部の事業領域に対しては、投資効率を適切に評価したうえで、最適な資源配分を行うことにより、収益性の改善にも注力し、中期経営目標の最終年度における利益目標の確実な達成を図ってまいります。なお、当社が保有していた株式会社カオナビの普通株式売却に伴い計上される投資有価証券売却益については、2026年3月期の業績見通しに含めておりますが、こうした一時的要因を除いた実質的な事業成果としても、親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上という中期経営目標の達成が可能であると見込んでおります。以上を踏まえ、2026年3月期の業績見通しは、売上高59,400百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益15,000百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益15,000百万円(前年同期比46.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,690百万円(前年同期比46.1%増)を計画しております。なお、IT人材事業につきましては、事業譲渡に向けた検討を開始しておりますが、2026年3月期の業績見通しには当該事業の業績を含めております。また、次期中期経営計画については、2027年3月期からの3ヵ年を対象期間として想定しており、2026年5月の開示に向けて準備を進めております。
(4)従業員数①連結会社の状況2025年6月30日現在セグメントの名称 従業員数(人)クラウド事業 1,940 (129)IT人材事業 1,089 (5)報告セグメント計 3,029 (134)全社(共通) 172 (29)合計 3,201 (163)(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第1四半期連結累計期間において、115名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況2025年6月30日現在セグメントの名称 従業員数(人)クラウド事業 1,822 (127)全社(共通) 172 (29)合計 1,994 (156)(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第1四半期累計期間において、87名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ラクス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/39230/140120260814520875.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。このような状況の中、生成AIの活用に対する企業の関心が高まっていることを受け、クラウドサービスを展開する当社ではこれを新たな提供価値および市場機会を生み出す契機と捉え、プロダクトへの機能実装や社内業務の生産性向上に取り組んでおります。一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。当第1四半期連結会計期間においては、IT人材事業が連結対象から除外された影響により、連結売上高は前年同期比で横ばいとなりましたが、主力サービスの楽楽精算や楽楽明細が堅調に推移しました。利益面につきましては、事業環境を勘案し広告宣伝費の配分を見直したことなどにより、営業利益率が改善しました。加えて、株式譲渡に伴う特別利益16,685百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高14,210百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益4,756百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益4,872百万円(前年同期比33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,631百万円(前年同期比313.6%増)となりました。また、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。
(2)当四半期の財政状態の概況①資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産は29,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,245百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が753百万円減少したものの、現金及び預金が6,593百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は21,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,561百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が256百万円、差入保証金が147百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が8,642百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は51,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,806百万円増加いたしました。
②負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債は12,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,539百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用が1,811百万円、未払消費税等が699百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が3,796百万円、賞与引当金が728百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は111百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。主な要因は、預り保証金が37百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は13,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,489百万円増加いたしました。
③純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は38,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,316百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により2,478百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により14,631百万円増加したこと等によるものであります。また、その他有価証券評価差額金が162百万円増加しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループでは、2027年3月期から2029年3月期の3か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。当社は2026年4月のIT人材事業の事業譲渡によりクラウド事業への専業体制へ移行しており、当該中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中することで、成長性と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50(※1)の達成を目指してまいります。2029年3月期を最終年とする中期経営計画の目標数値は以下の通りです。・クラウド事業売上高の3カ年のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)(※2)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続以上を踏まえ、2027年3月期の業績見通しは、売上高59,700百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益20,500百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益20,500百万円(前年同期比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25,200百万円(前年同期比89.6%増)を計画しており、期初計画から変更はありません。クラウド事業のみでのオーガニックな前年比較では、売上高は前年同期比15.3%増、セグメント利益は前年同期比27.9%増を計画しております。なお、上記の2027年3月期の業績見通しにはIT人材事業の業績予想は含まれておりませんが、事業譲渡に伴う特別利益として16,685百万円を織り込んでおります。加えて、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得による持分法適用関連会社化や、株式会社ROBOT PAYMENTとの資本業務提携および第三者割当による自己株式処分の引受けに伴う業績見通しへの影響については、引き続き精査しております。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。さらに、株主還元方針に基づく追加の株主還元についても業績見通しの精査と併せて検討しており、適切な時点で開示予定です。(※1)クラウド業界で投資家が注目する「Rule of 40(売上成長率と営業利益率の合計が40%を超えると望ましいとされる指標)」を上回る50%の実績を達成することを目標といたします。(※2)計算に当たっての正社員数は期中平均を採用いたします。
(4)従業員数①連結会社の状況2026年6月30日現在部門 従業員数(人)クラウド事業部門 2,219 (127)管理部門 177 (27)合計 2,396 (154)(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に当第1四半期連結累計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,173名減少しております。主な理由は、当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
3.当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況2026年6月30日現在部門 従業員数(人)クラウド事業部門 2,082 (126)管理部門 177 (27)合計 2,259 (153)(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に当第1四半期累計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前事業年度末に比べ、69名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。
3.当第1四半期会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
