※本記事はニッポン高度紙工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ニッポン高度紙工業は2026年6月2日、2026年3月期の決算説明資料を公表した。連結売上高は18,624百万円(前期比+16.2%)、営業利益は3,533百万円(同+43.6%)、当期純利益は2,642百万円(同+48.4%)となった。生成AI普及にともなうAIサーバー関連需要の拡大により、アルミ電解コンデンサ用セパレータ、機能材とも増収となった。ROEは10.5%(前期比+2.8pt)に上昇した。
連結業績(当期 実績)
売上高は前期比+16.2%の18,624百万円。アルミ電解コンデンサ用セパレータはAIサーバー関連の需要拡大により14,024百万円(同+14.5%)、機能材は電気二重層キャパシタ用セパレータの電力安定化用途向け需要拡大などにより4,600百万円(同+21.6%)となった。営業利益は原材料単価等の上昇や米子工場新マシン関連の減価償却費増加があったものの、売上高増加等により2,460百万円から3,533百万円(同+43.6%)に増加した。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,033百万円 | 18,624百万円 | +16.2% |
| 営業利益 | 2,460百万円 | 3,533百万円 | +43.6% |
| 当期純利益 | 1,781百万円 | 2,642百万円 | +48.4% |
| ROE | 7.7% | 10.5% | +2.8pt |
| 配当性向 | 35.8% | 35.9% | +0.1pt |
セグメント別の状況
製品別では、アルミ電解コンデンサ用セパレータはAIサーバー関連の需要拡大に加え導電性・ハイブリッドについてもAIサーバー関連で需要が拡大し増収となった。機能材のうち電気二重層キャパシタ用セパレータはAIサーバー関連の需要拡大にともない電力安定化用途で注文が増加、リチウムイオン電池用セパレータは車載、データセンター関連の需要により増加した。
| 区分 | 指標 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 |
|---|---|---|---|
| アルミ電解コンデンサ用セパレータ | 売上高 | 12,249百万円 | 14,024百万円 |
| 機能材 | 売上高 | 3,784百万円 | 4,600百万円 |

通期業績予想
2027年3月期の業績予想(4/24発表)は、売上高21,000百万円(前期比+12.8%)、営業利益4,400百万円(同+24.5%)、当期純利益3,200百万円(同+21.1%)。為替レートは150円に設定し、AIサーバーとその関連市場における設備投資の増加を見込む。原材料、LNG単価等は高止まりが継続する想定。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,624百万円 | 21,000百万円 | +12.8% |
| アルミ電解コンデンサ用セパレータ | 14,024百万円 | 15,000百万円 | +7.0% |
| 機能材 | 4,600百万円 | 6,000百万円 | +30.4% |
| 営業利益 | 3,533百万円 | 4,400百万円 | +24.5% |
| 当期純利益 | 2,642百万円 | 3,200百万円 | +21.1% |
| ROE | 10.5% | 11.8% | +1.3pt |
| 配当性向 | 35.9% | 36.3% | +0.4pt |

株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は90円(前期比30円増配)、配当性向35.9%。2027年3月期の1株当たり年間配当金は前期比20円増配の110円とし、配当性向36.3%、DOEは4.4%を計画している。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 90円 | 110円 |
| 配当性向 | 35.9% | 36.3% |
| DOE(株主資本配当率) | 3.9% | 4.4% |

中期経営計画/トピック
中期事業計画(2025年3月期-2027年3月期)の最終年度目標は、売上高200億円(うち機能材売上高50億円)、営業利益36億円、ROE10%以上。2027年3月期業績予想では、本中期事業計画最終年度目標を上回る210億円の売上高達成を目指すとしている。

※本記事はニッポン高度紙工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。