※本記事は協立情報通信が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
協立情報通信は2026年3月期（通期）決算で、売上高5,140百万円（前期比14.8％増）、営業利益474百万円（同59.0％増）、経常利益476百万円（同57.8％増）、当期純利益316百万円（同84.0％増）と大幅な増収増益となった。基幹業務ソフトウェアのクラウド化やモバイル連携によるサービス拡大、インセンティブ・ストック収益の獲得に注力したことに加え、Windows10・奉行ソフトウェアのサポート終了やFOMAサービス終了といった外的要因も追い風となった。1株当たり当期純利益は263.97円（前期143.45円）。
連結業績（2026年3月期 実績）
基幹業務ソフトウェアのクラウド化やモバイル連携によるサービス拡大に加え、各事業において製品のサポートやサービス終了などの外的要因も影響し、大幅な増収増益となった。2026年3月期通期予想（売上高5,000百万円、営業利益440百万円）を上回る着地となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,140百万円 | 4,476百万円 | 14.8％増 |
| 営業利益 | 474百万円 | 298百万円 | 59.0％増 |
| 経常利益 | 476百万円 | 301百万円 | 57.8％増 |
| 当期純利益 | 316百万円 | 171百万円 | 84.0％増 |
| 1株当たり当期純利益 | 263.97円 | 143.45円 | 84.0％増 |
セグメント別（事業別）の状況
ソリューション事業は、ネットワークインフラ改善・基幹業務ソフトウェアのクラウド移行による収益が堅調に推移し、通信・ネットワーク・モバイルソリューションの融合展開などクロスセル活動を活性化したことに加え、Windows10・奉行ソフトウェアのサポート終了やPBX経年化などの外的要因も追い風となり増収増益となった。モバイル事業は、法人サービス事業で新規法人顧客獲得活動に注力し端末販売数・契約数が増加したほか、店舗事業ではFOMAサービス終了に伴う駆け込み需要も一因となり、端末販売数の増加と単価上昇により増収増益となった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| ソリューション事業 | 売上高 | 2,070百万円 | 1,663百万円 |
| ソリューション事業 | 営業利益 | 608百万円 | 482百万円 |
| モバイル事業 | 売上高 | 3,069百万円 | 2,812百万円 |
| モバイル事業 | 営業利益 | 312百万円 | 232百万円 |
2027年3月期 通期業績予想
業務効率化を背景としたDX需要の拡大・モバイルを中核としたICT投資の拡大が見込まれる一方、携帯電話市場では付加価値サービスの獲得やMNPを軸とした通信事業者間のシェア競争が今後も激化する見通し。2027年3月期は売上高5,300百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益480百万円（同1.1％増）、経常利益486百万円（同2.0％増）、当期純利益333百万円（同5.4％増）を予想する。
| 項目 | 2027年3月期 予想 | 2026年3月期（実績） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,300百万円 | 5,140百万円 | 3.1％増 |
| 営業利益 | 480百万円 | 474百万円 | 1.1％増 |
| 経常利益 | 486百万円 | 476百万円 | 2.0％増 |
| 当期純利益 | 333百万円 | 316百万円 | 5.4％増 |
| 1株当たり当期純利益 | 278.18円 | 263.97円 | ― |
株主還元
株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な配当を実施する方針。配当水準は配当性向30〜40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに業績悪化時も一定水準を維持するとしている。2026年3月期の1株あたり配当額は65円（前期55円）、配当性向は24.6％（前期38.3％）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 1株あたり配当額 | 65円 | 55円 |
| 配当性向 | 24.6％ | 38.3％ |
2030年に向けて
2030年に向けた重点施策として、①パートナー企業とのシナジー効果による市場拡大、②顧客深耕に向けた提案モデルの強化、③AI/DXの活用促進を軸にサービス改善と進化、④人材育成の推進・組織体制の強化を掲げる。主要事業指標では、2026年3月期実績（売上高51.4億円、営業利益4.74億円、継続収益（半期）5.62億円、法人系クロス顧客比率12％、従業員数177名）に対し、2030年3月期に売上高70億円、営業利益10億円を目指すとしている。
※本記事は協立情報通信が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
