※本記事は伊澤タオルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
伊澤タオル株式会社の2026年2月期（通期）は、売上高10,283百万円（前年比104.7%）となり、通期の過去最高売上を更新した。上期の在庫調整やインドでの生産遅延の影響を受けたものの、3Q以降の需要取り込みによりリカバリーした。営業利益は上場に伴う体制強化や中長期の成長に向けた戦略的投資（マーケティング・広告等）を優先したことで581百万円（前年比91.1%）の減益となったが、円安進行に伴う為替差益の計上により経常利益は1,146百万円（前年比116.9%）、当期純利益は726百万円（前年比125.6%）と増益を確保した。
連結業績（2026年2月期 実績）
売上高は10,283百万円（前年比104.7%、計画比94.5%）、売上総利益は2,249百万円（前年比110.6%、売上総利益率21.9%）となった。営業利益は上場関連費用やマーケティング強化費用等の戦略的投資を優先したことで581百万円（前年比91.1%、計画比64.6%、営業利益率5.7%）にとどまった。期首からの円安進行（前期末比6.14円/ドル）に伴い為替予約や外貨預金の評価で為替差益639百万円を計上したことで、経常利益は1,146百万円（前年比116.9%）、当期純利益は726百万円（前年比125.6%）、のれん償却前当期純利益は927百万円（前年比118.8%）となった。
| 項目 | 25/2期実績 | 26/2期計画 | 26/2期実績 | 前年比 | 計画比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,825 | 10,884 | 10,283 | 104.7% | 94.5% |
| 売上総利益 | 2,034 | 2,503 | 2,249 | 110.6% | 89.9% |
| 売上総利益率 | 20.7% | 23.0% | 21.9% | +1.2p | △1.1p |
| 営業利益 | 638 | 900 | 581 | 91.1% | 64.6% |
| 営業利益率 | 6.5% | 8.3% | 5.7% | △0.8p | △2.6p |
| 為替差損益 | 367 | 0 | 639 | – | – |
| 経常利益 | 980 | 849 | 1,146 | 116.9% | 135.0% |
| 当期純利益 | 578 | 499 | 726 | 125.6% | 145.5% |
| のれん償却前当期純利益 | 780 | 701 | 927 | 118.8% | 132.4% |
事業（チャネル）別の状況
当社は「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントで、ODM（小売企業向けタオルのODM生産）、キャラクターIP（人気キャラクターを用いたタオル・雑貨の製造）、EC（自社ブランド「タオル研究所」のAmazon等ネット販売）の3チャネルで事業を展開している。2026年2月期の売上高10,283百万円の内訳はODM5,747百万円、キャラクターIP2,326百万円、EC2,211百万円。ODMは特定取引先の在庫調整が改善し下期は安定的な納品を継続、キャラクターIPは3Q・4Qと大型案件の納品が寄与、ECは「タオル研究所」の国内外での拡大により前年から大幅な増収となったが、急激な円安による仕入原価上昇の影響で計画比は89.9%にとどまった。なお粗利率悪化分は為替予約でヘッジし、経常利益以下でカバーしている。
| 区分 | 2026年2月期実績 | 2027年2月期計画 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高計 | 10,283 | 11,650 | 113% |
| ODM | 5,747 | 6,294 | 110% |
| キャラクターIP | 2,326 | 2,600 | 112% |
| EC | 2,211 | 2,756 | 125% |
通期業績予想（2027年2月期）
2027年2月期の通期計画は、想定為替レートを直近1年間（25/3～26/2）の期中平均レートである150円としている。ODM・キャラクターIPは案件の進捗ステータス（発注書、生産計画書、成約等）ごとの受注確度を乗じて算出し、「タオル研究所」のオフライン展開分の売上はODMに計上する。ECはAmazon USの売上を計上し、「タオル研究所」ブランドの製品ラインアップ拡充により売上成長を見込む。売上総利益はドルベースで算出したうえで想定為替レートを乗じて算出し、販管費は事業拡大を見据えた投資（ベースアップ、ブランディング費用等）を継続する計画。為替差損益は為替予約から転換される外貨預金の評価益のみを織り込んでいる。
| 項目 | 2026年2月期実績 | 2027年2月期計画 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,283 | 11,650 | 113% |
| 営業利益 | 581 | 825 | 142% |
| 営業利益率 | 5.7% | 7.1% | +1.4p |
| 経常利益 | 1,146 | 1,082 | 94% |
| 当期純利益 | 726 | 638 | 88% |
| のれん償却前当期純利益 | 927 | 840 | 91% |
株主還元
配当方針は、前期末株主資本に対する年間配当金額の割合を示すDOE10%を目安に、中間配当・期末配当の年2回実施する方針。2027年2月期は1株当たり42円（中間21円、期末21円）の配当を予定しており、DOEは9.9%、配当総額は407百万円程度となる見込み。自己株式取得についても、取得期間2/1～3/31で普通株式300,000株（発行済株式総数に対する割合3%）、取得価額の総額205百万円を取得したことを開示しており、株価水準や財務状況に応じた機動的な自己株式取得も検討するとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象期 | 2027年2月期 |
| 配当形態 | 中間配当および期末配当 |
| 1株当たり配当金 | 42円（中間21円、期末21円） |
| DOE | 9.9% |
| 配当総額 | 407百万円程度 |
| 自己株式取得期間 | 2/1～3/31 |
| 取得株式総数 | 300,000株（発行済株式総数に対する割合3%） |
| 取得価額の総額 | 205百万円 |
中期経営計画・トピック
中期経営計画では、①ODM事業の高度化、②自社ブランド・IP戦略の多角化、③海外収益基盤の確立、④資本効率の追求、⑤人的資本の最大化の5つを経営戦略の柱に掲げる。独自のODMサイクルとグローバル供給網の融合により2029年2月期に売上高150億円の達成を目指すほか、実需に基づく為替ヘッジと実力値の明示により、同期にのれん償却前当期純利益12.5億円の達成を目指す。資本効率の追求ではROE15%の維持・向上を経営規律の指標とし、東証プライム市場への市場区分変更も推進する方針。海外収益基盤の確立では、インド製品比率を2029年2月期に約30%へ高める目標を掲げ、Amazon USでの「タオル研究所」（米国ブランド名『Towel Laboratory』）の販売本格展開も進めている。
※本記事は伊澤タオルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
