※本記事はテックファームホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
テックファームホールディングスの2026年6月期（連結）は、売上高7,059百万円（前期比+5.3%）、営業利益721百万円（同△3.7%）、経常利益754百万円（同△0.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円（同△1.9%）となり、増収・減益となった。ICTソリューション事業の既存大型案件の受注拡大により売上高は2期連続で過去最高を更新した一方、先端技術の習得や技術検証、エンジニアの専門的スキル向上のための教育投資を計画通り実施したことで、短期的に利益率が低下した。
連結業績（2026年6月期 実績）
売上高は6,705百万円から7,059百万円へ拡大し、営業利益率は11.2%から10.2%へ1.0pt低下した。中長期的な成長に向けた戦略的な投資は期初計画通り実施されたとしている。
| 項目 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | 増減率（前期比） | 増減額（前期比） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,705百万円 | 7,059百万円 | +5.3% | +353百万円 |
| 営業利益 | 749百万円 | 721百万円 | △3.7% | △27百万円 |
| 営業利益率 | 11.2% | 10.2% | － | △1.0pt |
| 経常利益 | 761百万円 | 754百万円 | △0.9% | △7百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 501百万円 | 491百万円 | △1.9% | △9百万円 |
セグメント別の状況
ICTソリューション事業は、既存顧客の事業パートナーとして事業成長に取り組んだ結果、受注拡大に繋がり売上高はさらに拡大し過去最高を更新したが、生成AIなどの研究開発や技術検証、専門スキル向上を目的とした計画的な教育投資を実施したことで増収・減益となった。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は、案件規模と採算性を重視した顧客ポートフォリオの再構築を戦略的に実施したことに伴う過渡期として減収・減益となった。
| セグメント | 指標 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | 増減率（前期比） |
|---|---|---|---|---|
| ICTソリューション事業 | 売上高 | 6,197百万円 | 6,681百万円 | +7.8% |
| ICTソリューション事業 | セグメント利益 | 1,320百万円 | 1,246百万円 | △5.6% |
| ICTソリューション事業 | セグメント利益率 | 21.3% | 18.7% | △2.6pt |
| クロスボーダー流通プラットフォーム事業 | 売上高 | 508百万円 | 377百万円 | △25.8% |
| クロスボーダー流通プラットフォーム事業 | セグメント利益 | △50百万円 | △64百万円 | － |
通期業績予想（2027年6月期）
2027年6月期の業績予想は、売上高7,500百万円（前期比+6.2%）、営業利益750百万円（同+3.9%）、経常利益730百万円（同△3.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（同+1.7%）としている。継続的な売上拡大と、先端技術推進への投資と利益確保の両立を目指すとしている。セグメント別では、ICTソリューション事業・クロスボーダー流通プラットフォーム事業とも増収を見込む。
| 項目 | 2026年6月期（実績） | 2027年6月期（予想） | 増減率（前期比） | 増減額（前期比） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,059百万円 | 7,500百万円 | +6.2% | +441百万円 |
| 営業利益 | 721百万円 | 750百万円 | +3.9% | +29百万円 |
| 営業利益率 | 10.2% | 10.0% | － | △0.2pt |
| 経常利益 | 754百万円 | 730百万円 | △3.2% | △24百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 491百万円 | 500百万円 | +1.7% | +9百万円 |
| 年間配当（円） | 8円 | 8円 | 0% | 0円 |
| セグメント | 指標 | 2026年6月期（実績） | 2027年6月期（予想） | 増減率（前期比） |
|---|---|---|---|---|
| ICTソリューション事業 | 売上高 | 6,681百万円 | 7,000百万円 | +4.8% |
| ICTソリューション事業 | セグメント利益 | 1,246百万円 | 1,280百万円 | +2.7% |
| ICTソリューション事業 | セグメント利益率 | 18.7% | 18.3% | △0.4pt |
| クロスボーダー流通プラットフォーム事業 | 売上高 | 377百万円 | 500百万円 | +32.4% |
| クロスボーダー流通プラットフォーム事業 | セグメント利益 | △64百万円 | 0百万円 | － |
株主還元
年間配当は2026年6月期8円、2027年6月期（予想）も8円を予定しており、増減はないとしている。なお連結キャッシュ・フロー計算書では、財務活動によるキャッシュ・フローについて「配当金の支払の増加（増配＋3円）」が要因の一つとして挙げられている。
TOPICS
ICTソリューション事業では、株式会社りそな銀行が展開する法人向け決済サービス『FlexPayDirect』において、請求書の確認から支払い完了までを一つの業務ソフト上で完結し複数銀行口座を横断して利用できる、日本初の法人向けマルチバンク決済サービスを開発した。また、XRグラス『MiRZA』を活用した倉庫ピッキング業務効率化のPoCでは、非熟練者の作業効率が最大で11%改善したという成果が得られた。福井県とはドローン活用に関する社会課題の解決実証のためのアドバイザリーに関する協定を締結し、自治体業務のDX化を始動したほか、リベラウェア製の狭小空間向けドローンを活用した高精細3Dモデル化事業にも参入し、インフラ点検DXを推進している。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、株式会社WeAgri、株式会社ディーエムエス、テックファーム株式会社の3社が業務提携し、越境ECサイト『TokyoFreshDirect』における商品プロモーションへのAI技術活用や、越境EC・物流・先端技術を融合した海外向け販売促進サービスの提供体制を構築した。
※本記事はテックファームホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
