※本記事は川田テクノロジーズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
川田テクノロジーズは2026年3月期、売上高115,025百万円（前期比13.5%減）、営業利益8,598百万円（同11.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,782百万円（同20.9%減）の減収減益決算となった。物件の大型化による工程長期化を背景に当期の出来高に貢献する物件が少なく、担い手不足の影響もあり減収。大きな設計変更を複数獲得したものの、販管費増もあって減益となった。一方、期末受注残高は178,306百万円と前期を上回り過去最高を更新した。
連結業績（当期 実績）
売上高は115,025百万円（前期132,905百万円、13.5%減）、売上総利益は21,354百万円（同1.8%減）、営業利益は8,598百万円（同11.2%減）、経常利益は11,055百万円（同12.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,782百万円（同20.9%減）。1株当たり当期純利益は168.03円（前期214.32円）となった（単位：百万円、1株当たり当期純利益は円）。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 115,025 | 132,905 | -17,880（-13.5%） |
| 売上総利益 | 21,354 | 21,742 | -387（-1.8%） |
| 営業利益 | 8,598 | 9,684 | -1,086（-11.2%） |
| 経常利益 | 11,055 | 12,616 | -1,561（-12.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,782 | 11,107 | -2,325（-20.9%） |
| 1株当たり当期純利益（円） | 168.03 | 214.32 | -46.29（-21.6%） |
セグメント別の状況
鉄構セグメントは売上高49,879百万円（前期比21.0%減）と減収も、設計変更の獲得により営業利益は6,320百万円（同0.7%増）、営業利益率12.7%（同+2.8pt）と増益。土木セグメントは売上高32,918百万円（同14.8%減）、営業利益1,654百万円（同21.4%減）と減収減益。建築セグメントは売上高16,703百万円（同8.0%増）と増収したが、システム建築のチャレンジ案件の進捗により利益率が低下し営業利益1,308百万円（同9.4%減）。ソリューションセグメントは売上高8,197百万円（同3.1%増）、営業利益3,098百万円（同3.9%増）と増収増益で、営業利益率は37.8%と高水準を維持した。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 鉄構 | 売上高 | 49,879 | 63,172 |
| 鉄構 | 営業利益 | 6,320 | 6,274 |
| 土木 | 売上高 | 32,918 | 38,622 |
| 土木 | 営業利益 | 1,654 | 2,106 |
| 建築 | 売上高 | 16,703 | 15,473 |
| 建築 | 営業利益 | 1,308 | 1,444 |
| ソリューション | 売上高 | 8,197 | 7,949 |
| ソリューション | 営業利益 | 3,098 | 2,982 |
通期業績予想
2027年3月期の業績見込みは、売上高125,000百万円（前期比8.7%増）、営業利益7,200百万円（同16.3%減）、経常利益9,500百万円（同14.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,100百万円（同19.2%減）。1株当たり当期純利益は135.71円を見込む。円安・担い手不足を背景とした諸物価高騰の継続、不透明な世界情勢による建設資材逼迫も懸念され、今期も厳しい経営環境を想定。セグメント毎に強弱はあるものの、全体としては売上高は前期を上回る一方、営業利益以下は全て前期比減益を見込む。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 125,000 | 115,025 |
| 営業利益 | 7,200 | 8,598 |
| 経常利益 | 9,500 | 11,055 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,100 | 8,782 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 135.71 | 168.03 |
株主還元
2026年4月1日を効力発生日として普通株式1：3の株式分割を実施したほか、2026年4月1日から2026年6月24日を取得期間として15億円を上限とする自己株式取得を実施中。2026年4月より「配当方針」を改め「株主還元方針」を設定し、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外したうえで連結配当性向30％程度を目途に安定的な配当を継続実施することを基本方針とした。第4次中期経営計画期間中は総還元性向50％を目途とし、同期間の1株当たり年間配当金の下限を35円とする。
| 項目 | 2027年3月期(見込) | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当額 | 42.0円（中間21.0円） | 50.3円（中間21.6円） | 48.3円（中間15.0円） |
| 配当性向 | 30.9% | 30.0% | 22.6%※ |
| 自己株式取得 | 1,500百万円 | – | – |
| 総還元性向 | 52.1% | 30.0% | 22.6%※ |
第4次中期経営計画
2026年5月12日発表の第4次中期経営計画では、両利きの経営の推進により2030年度に売上高1,500億円、中長期的には2,000億円を目指す方針を掲げた。基本方針として「両利きの経営の強化」「『川田ならでは』の技術開発」「サステナビリティ経営の進化」「資本効率の深化と株主還元の充実」の4テーマを設定。数値目標（3か年累計、目標値）は売上高3,830億円以上、営業利益235億円以上、当期純利益①232億円以上、ROE①（最終年度）8.0％以上、配当性向30.0％目途、総還元性向50.0％目途とし、期間中の1株当たり年間配当金の下限を35円とした。
※本記事は川田テクノロジーズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
