IACEトラベル

IACEトラベル、2026年3月期は増収増益 営業利益24.2%増

決算サマリー 2026.08.19
IACEトラベル、2026年3月期は増収増益 営業利益24.2%増

※本記事はIACEトラベルが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社IACEトラベルの2026年3月期(通期)連結業績は、売上高30.1億円(前期比+11.9%)、営業利益7.54億円(同+24.2%)、当期純利益5.29億円(同+34.2%)と増収増益となった。取扱高は266億円(同+11.3%)と二桁成長を維持し、主力のBTMサービスが前期比+20.3%と全体を牽引した。自己資本比率は74.3%と高い財務健全性を維持している。

目次

連結業績(当期 実績)

連結売上高は3,015百万円(前期比+11.9%)、売上総利益は2,327百万円(同+15.2%)で、販売費及び一般管理費の増加を11.4%に抑えたことで営業利益は754百万円(同+24.2%)、営業利益率は22.5%から25.0%(同+2.5pt)へ上昇した。経常利益は755百万円(同+28.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は529百万円(同+34.2%)。取扱高は26,658百万円(同+11.3%)、自己資本比率は58.4%から74.3%(同+15.9pt)へ上昇し、ROEは14.8%だった。

項目FY2026(当期)FY2025(前期)YoY
売上高3,015百万円2,694百万円+11.9%
売上総利益2,327百万円2,019百万円+15.2%
販売費及び一般管理費1,573百万円1,412百万円+11.4%
営業利益754百万円607百万円+24.2%
営業利益率25.0%22.5%+2.5pt
経常利益755百万円587百万円+28.6%
親会社株主に帰属する当期純利益529百万円394百万円+34.2%
2026年3月期 通期実績(連結)
出典:2026年3月期 決算補足説明資料 P.6

サービス別の状況

サービス別売上高は、主力のBTMサービスが1,549百万円(同+20.3%)とクラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業増加を背景に大きく伸長した。官庁・公務は333百万円(同+23.8%、国内出張・団体の受注増加)、米軍は197百万円(同+16.3%、国内パッケージツアー・団体の受注増加)、その他は146百万円(同+29.7%、保険・Wi-Fi・レンタカー等のサプライヤーコミッション増加)と増収した一方、個人は403百万円(同△8.3%、海外パッケージツアーの受注減少)、海外は385百万円(同△7.0%、メキシコ子会社における法人出張の受注減少)と減収した。

サービスFY2026売上高FY2025売上高増減率
BTM1,549百万円1,288百万円+20.3%
官庁・公務333百万円269百万円+23.8%
個人403百万円439百万円△8.3%
米軍197百万円169百万円+16.3%
海外385百万円414百万円△7.0%
その他146百万円112百万円+29.7%
サービス別売上高実績
出典:2026年3月期 決算補足説明資料 P.8

通期業績予想

2027年3月期の通期業績予想は、取扱高30,000百万円(前期比+12.5%)、売上高3,375百万円(同+11.9%)、営業利益900百万円(同+19.3%、営業利益率26.7%・同+1.7pt)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同+13.3%)を計画し、資料は「過去最高を予想」としている。出張管理のDXニーズを捉えたSmart BTMの導入加速と手配件数の増加により継続的な成長を目指すとしており、中東情勢が6月末頃までに収束し出張需要への影響が限定的であることを前提に策定している。

項目FY2027計画FY2026実績YoY
取扱高30,000百万円26,658百万円+12.5%
売上高3,375百万円3,015百万円+11.9%
売上総利益2,600百万円2,327百万円+11.7%
販管費1,700百万円1,573百万円+8.1%
営業利益900百万円754百万円+19.3%
営業利益率26.7%25.0%+1.7pt
親会社株主に帰属する当期純利益600百万円529百万円+13.3%
2027年3月期 通期業績予想
出典:2026年3月期 決算補足説明資料 P.22

株主還元

2026年3月期の配当は、当初予想から5円増配となる1株当たり30.00円(配当性向26.9%)を実施した。2027年3月期はさらなる収益成長を背景に38.00円(配当性向30.2%)への増配を予定しており、毎期の継続的な還元拡大を方針として2030年までに総還元性向(配当金と自己株式取得額の合計を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出)で40%以上を目標としている。あわせて2027年3月期より株主優待制度を新設し、毎年3月末日を基準日として100株(1単元)以上を半年間継続保有した株主にQUOカード2,000円分を進呈する。

項目FY2026実績FY2027予定
基準日2026年3月31日2027年3月31日
1株当たり配当金30.00円38.00円
配当性向26.9%30.2%
株主還元
出典:2026年3月期 決算補足説明資料 P.23

中期経営計画

中期経営計画「Vision2030」では、業務効率化・既存事業成長・新規事業開発の3つの戦略を推進し、FY2030に取扱高500億円・営業利益15億円の達成とBTM市場No.1のデジタルサービスを目指すとしている。数値目標では、FY2030の売上高を既存事業45億円・新規事業10億円の合計55億円、営業利益を既存事業15億円(合計15億円)とする計画で、既存事業の営業利益はCAGR19%で継続成長し売上高営業利益率33.3%を目指すとしている。

※本記事はIACEトラベルが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

Articles

株主優待

記事がありません。

個人投資家・企業様各位

目次