通期は中期計画KPIやリスク開示を削り事業再編・非連結化の説明に置き換えて粒度は同程度を維持し、四半期は業績予想修正の数値開示を大幅に細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、セブン＆アイ・ホールディングス分です。
通期: 2025年2月期決算短信 と 2026年2月期決算短信（開示日: 2025年4月9日 → 2026年4月9日）
四半期: 2026年2月期 第1四半期決算短信 と 2027年2月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月10日 → 2026年7月9日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 9,913字 → 8,816字（前期比-11.1%、減少）
見出し構成の変化: 削除: (4)事業等のリスク
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1010字) → あり(1033字)
変化の型: 構成変更型、出来事型
増えた要素
- セブン銀行・ヨーク社傘下子会社の非連結化に関する説明
- 新旧セグメント（2027年2月期より新セグメントへ変更）の案内
- 実質ベース比較の説明（非連結化影響を調整した前年同期比）
減った要素
- (4)事業等のリスク（見出しごと削除、有報参照に一本化）
- 中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標の表（EBITDA・ROE・ROIC・Debt/EBITDA倍率・EPS成長率）
要約: 前年にあった中期経営計画KPI表と事業等のリスク節が削除され、代わりにセブン銀行・ヨーク社傘下子会社の非連結化やセグメント再編に関する説明が加わった。事業ポートフォリオ変革に伴う内容の入れ替えであり、粒度自体は前年と同程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,432字 → 6,348字（前期比+16.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし（見出し文言中の対象期間の日付表記のみ更新）
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(166字) → あり(367字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 業績予想の修正に関する詳細な数値表（前回・今回発表予想の比較、指標別・セグメント別修正額）
- 実質ベースにおける連結業績・グループCVS商品売上の参考表
要約: (3)連結業績予想などの将来予測情報の節が74字から1,590字へ大幅に増加し、前回発表予想との差異を指標別・セグメント別に詳細な数値で開示するようになった。一方でコンビニ事業以外のセグメント言及や因果表現の件数はやや減少している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年2月期
出典: セブン＆アイ・ホールディングス 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/33820/140120250408511138.pdf）
1.経営成績(1)経営成績に関する分析① 当期の業績概況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きが見られました。賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境に加え雇用環境が悪化しているものの、経済全体では高所得者層の消費により底堅さを維持しました。一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画(2023年3月9日公表)における各事業戦略及びグループ戦略を推進してまいりました。これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。なお、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するために、経営体制、資本構造及び事業の変革に向けた一連の施策です。また、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。(連結業績) (単位:百万円)2024年2月期 2025年2月期前年同期比 前年同期比営業収益 11,471,753 97.1% 11,972,762 104.4%営業利益 534,248 105.5% 420,991 78.8%経常利益 507,086 106.6% 374,586 73.9%親会社株主に帰属する当期純利益 224,623 79.9% 173,068 77.0%(中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標) (単位:百万円)2024年2月期 2025年2月期前年同期比 前年同期比EBITDA 1,054,951 106.0% 995,523 94.4%営業キャッシュ・フロー(除く金融) 778,398 93.5%783,254 100.6%フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)391,694 82.6%435,015 111.1%ROE(%) 6.2
4.5ROIC(除く金融)(%) 4.1 3.5Debt/EBITDA倍率(倍) 2.6
2.71株当たり当期純利益(EPS)(円) 84.88 66.62
80.0% 78.5%U.S.$1=140.67円 U.S.$1=151.69円為替レート(損益計算書)1元=19.82円 1元=21.04円U.S.$1=141.83円 U.S.$1=158.18円為替レート(貸借対照表)1元=19.93円 1元=21.67円(注)1 営業キャッシュ・フロー(除く金融)は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。2 フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。3 ROIC(除く金融)は、{純利益+支払利息×(1-実効税率)}/{自己資本+有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。4 当社は2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2024年2月期の「1株当たり当期純利益」及び前年同期比は2023年2月期の期首より当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値です。なお、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、18,442,884百万円(前年同期比
103.7%)となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、グループ売上は8,104億円、営業収益は6,691億円、営業利益は155億円増加しております。
② セグメント別の営業概況(セグメント別営業収益) (単位:百万円)2024年2月期 2025年2月期前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 921,706 103.5% 904,152 98.1%海外コンビニエンスストア事業 8,516,939 96.3% 9,170,782 107.7%スーパーストア事業 1,477,384 101.9% 1,432,126 96.9%金融関連事業 207,479 106.8% 212,127 102.2%その他の事業 411,305 84.2% 320,914 78.0%計 11,534,814 97.2% 12,040,102 104.4%調整額(消去及び全社) △63,060 – △67,339 -合 計 11,471,753 97.1% 11,972,762 104.4%(セグメント別営業利益) (単位:百万円)2024年2月期 2025年2月期前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 250,544 108.0% 233,554 93.2%海外コンビニエンスストア事業 301,628 104.1% 216,248 71.7%スーパーストア事業 13,588 109.6% 10,415 76.7%金融関連事業 38,172 102.8% 32,015 83.9%その他の事業 2,688 103.6% 5,779 215.0%計 606,622 105.7% 498,014 82.1%調整額(消去及び全社) △72,373 – △77,023 -合 計 534,248 105.5% 420,991 78.8%国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は233,554百万円(同93.2%)となりました。株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。*加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日にオープンした新しいコンセプトの店舗「SIPストア」において、お客様の潜在的なニーズの特定と、対応に関する様々な検証を実施してまいりました。この取り組みで得られた知見を2025年1月から、埼玉県内の約20店舗で今後の拡大を見据えたテストを開始し、ご好評をいただいております。これらの検証結果を踏まえ、展開を拡大する事で収益性の改善を目指してまいります。当連結会計年度は、「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功したことにより、既存店売上、客数は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,369,756百万円(同100.5%)となりました。一方、原材料高の高騰等による商品荒利率の低下に加え、水道光熱費等のコスト上昇により、営業利益は233,797百万円(同93.1%)となりました。*株式会社セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)と株式会社イトーヨーカ堂(IY)のパートナーシップ(通称SIP)海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は9,170,782百万円(前年同期比107.7%)、営業利益は216,248百万円(同71.7%)となりました。北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まる中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」という4つの施策を推進してまいりました。また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益(のれん償却前)は329,620百万円(同83.2%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、10,493,291百万円(同102.9%)となりました。なお、様々な外部環境の影響を受けつつも、4つの施策を進めることで、特にオリジナル商品が売上全体をけん引している効果により、売上改善の基調を確認しております。7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めております。その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営す*る7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の買収を完了し、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組んでおります。*オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は1,432,126百万円(前年同期比96.9%)、営業利益は10,415百万円(同
76.7%)となりました。株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が概ね計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したPeace Deli千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI(ヨーク・デリ)」を立ち上げる等、商品の品質向上、品揃え強化、店舗の運営効率改善に取り組んでおります。当連結会計年度は、自営売場面積の縮小等に伴い既存店売上は前年を下回りましたが、店舗閉鎖等の抜本的変革による販管費抑制により、3,020百万円の営業利益(前年同期は1,205百万円の営業損失)となりました。株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいりました。当連結会計年度は、販売促進施策等が奏功し、既存店売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は16,810百万円(前年同期比89.9%)となりました。金融関連事業金融関連事業における営業収益は212,127百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は32,015百万円(同83.9%)となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,965台(前連結会計年度末差595台増)となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件(前年同期差3.3件増)となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,031億円となりました。その他の事業その他の事業における営業収益は320,914百万円(前年同期比78.0%)、営業利益は5,779百万円(同215.0%)となりました。事業ポートフォリオの見直しによる事業会社の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。調整額(消去及び全社)調整額(消去及び全社)における営業損失は77,023百万円(前年同期は72,373百万円の営業損失)となりました。業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。
③ 次期の見通し国内においては、継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりが懸念されておりますが、賃上げや設備投資の拡大、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな持ち直し基調が想定されます。北米においては、通商政策の不確実性の高まり等により、個人消費環境の厳しい状況が続くことが想定されます。このような経営環境を踏まえ、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これまでに公表した事業変革施策は継続して進めてまいりますが、更に取り組みを昇華させるべく経営体制の変革、7-Eleven, Inc.のIPOの実現に向けた取り組みの推進、株主還元についての方針を示しました。基本姿勢である「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」に則り、このマネジメント施策を推進してまいります。これらを踏まえた2026年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。(連結業績予想) (単位:百万円)2026年2月期前年同期比営業収益 10,761,000 89.9%営業利益 424,000 100.7%経常利益 386,000 103.0%親会社株主に帰属する当期純利益 255,000 147.3%(注)1 前提となる為替レート:U.S.$1=148.00円、1元=21.00円2 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めたグループ売上:17,338,000百万円(中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標)2025年度 2025年度中期経営計画目標 見込みEBITDA 1.1 兆円以上 9,630億円ROE 11.5 %以上 6.9%ROIC(除く金融) 8.0 %以上 5.3%Debt/EBITDA倍率 1.8~2.5 倍未満 2.3倍EPS成長率(CAGR) 18 %以上 8.5%(注)1 ROIC(除く金融)は、{純利益+支払利息×(1-実効税率)}/{自己資本+有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。2 EPS成長率(CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。3 2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。(セグメント別営業収益・営業利益予想) (単位:百万円)2026年2月期営業収益 営業利益前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 989,000 109.4% 244,700 104.8%海外コンビニエンスストア事業 8,848,000 96.5% 230,000 106.4%スーパーストア事業 687,000 48.0% 15,400 147.9%金融関連事業 119,000 56.1% 18,500 57.8%その他の事業 164,000 51.1% 1,900 32.9%計 10,807,000 89.8% 510,500 102.5%調整額(消去及び全社) △46,000 – △86,500 -合計 10,761,000 89.9% 424,000 100.7%なお、2025年3月6日に「当社子会社における会社分割(吸収分割)による子会社の異動に関するお知らせ」で公表のとおり、株式会社ヨーク・ホールディングスの本社機能及び食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社を吸収分割の方法で、Bain CapitalPrivate Equity, L.P.及びそのグループ会社が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95の完全子会社である株式会社BCJ-96に承継させることを決定いたしました。これに伴い当社の2026年2月期の業績予想において、対象となる29社は上期の業績のみを反映しています。国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、消費の二極化等の外部経済環境変化に伴うお客様の購買行動変化に対応してまいります。「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」の3つの施策の取り組みを更に強化すると同時に、「SIPストア」で確認された商品やサービスを他の店舗にも展開し、店舗集客力・収益力の向上を図ってまいります。また、デリバリーサービス「7NOW」など、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。海外コンビニエンスストア事業北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を主要優先事項として推進してまいります。7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。スーパーストア事業株式会社イトーヨーカ堂においては、株式会社Peace Deliを軸とした商品・物流改善、グループ会社との連携強化、専門店ビジネスの確立、ONIGO株式会社との協業によるラストワンマイル強化など、事業モデルを確立し価値最大化に取り組んでまいります。金融関連事業金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を進めてまいります。その一環として、2024年2月21日より、7iDとセブン銀行口座の紐づけを開始しました。この取り組みによって、銀行アプリと事業会社アプリの連携強化、金融サービス利用時のマイル特典付与等、さらなる連携・データ活用が期待されます。また、これらを通じ、小売業におけるお客様の来店頻度・購買単価向上と同時に購買データを活用した金融サービス提案・商品開発を図ってまいります。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(連結財政状態) (単位:百万円)2024年2月期末 2025年2月期末 増減総資産 10,592,117 11,386,111 793,993負債 6,691,492 7,168,665 477,172純資産 3,900,624 4,217,445 316,821U.S.$1=141.83円 U.S.$1=158.18円為替レート1元=19.93円 1元=21.67円総資産は、為替レートの変動、海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得等により前連結会計年度末に比べ793,993百万円増の11,386,111百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ211,883百万円減少いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、1,006,276百万円増加いたしました。負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴うリース債務の増加等により前連結会計年度末に比べ477,172百万円増の7,168,665百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ316,821百万円増の4,217,445百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(連結キャッシュ・フロー) (単位:百万円)2024年2月期 2025年2月期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 673,015 876,458 203,443投資活動によるキャッシュ・フロー △431,809 △732,363 △300,553財務活動によるキャッシュ・フロー △377,065 △392,648 △15,582現金及び現金同等物の期末残高 1,562,493 1,349,820 △212,673営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が269,351百万円となったこと等により876,458百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、海外コンビニエンスストア事業におけるSEA取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、732,363百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により、392,648百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ212,673百万円減少し1,349,820百万円となりました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期自己資本比率(%) 32.9 35.1 35.4時価ベースの自己資本比率(%) 51.0 55.8 48.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.2 5.7 4.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 25.3 15.7 14.8(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元につきましては、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入し、2023年度から2025年度までの累計で総還元性向を50%以上とすることを目標としております。当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり20.0円、当中間配当の1株当たり20.0円と合わせて、年間では
40.0円とさせていただく予定です。また、2025年度の剰余金の配当につきましては、中間配当25.0円、期末配当25.0円を合わせて、年間では1株当たり50.0円とさせていただく予定です。
(4)事業等のリスク最近の有価証券報告書(2024年5月29日提出)における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため記載を省略しております。なお、当該有価証券報告書は、次のURLからご覧いただくことができます。(当社ホームページ IR資料室)https://www.7andi.com/ir/file/library/pdf/24_7andi_int04.pdf(金融庁ホームページ EDINET)https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
通期 2026年2月期
出典: セブン＆アイ・ホールディングス 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月9日
1.経営成績(1)経営成績に関する分析① 当期の業績概況当連結会計年度における国内経済は、景気が緩やかに回復しました。また、個人消費は物価上昇の影響等から消費者マインドの下押しリスクがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しました。北米経済は、景気が堅調に推移したものの、個人消費については物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。このような環境の中、当社は2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」におけるコンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた取り組みにおいて、当期は今後の成長を確たるものにするための経営基盤を再構築しており、可能な限り早期の効果発現に向けた取り組みを進めてまいりました。これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。(連結業績) (単位:百万円)2025年2月期 2026年2月期前年同期比 前年同期比営業収益 11,972,762 104.4% 10,430,269 87.1%営業利益 420,991 78.8% 422,993 100.5%経常利益 374,586 73.9% 377,411 100.8%親会社株主に帰属する当期純利益 173,068 77.0% 292,760 169.2%U.S.$1=151.69円 U.S.$1=149.61円為替レート(損益計算書)1元=21.04円 1元=20.81円株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.及び7-ElevenStores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、16,992,087百万円(前年同期比92.1%)となりました。なお、為替による影響は前年同期と比べ、グループ売上は1,466億円、営業収益は1,197億円、営業利益は31億円減少しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化等による影響や、前年同期に特別損失に計上していた7-Eleven, Inc.の不採算店の閉店及びイトーヨーカドーネットスーパーの事業撤退等の影響により、前年同期比169.2%となりました。
② セグメント別の営業概況(セグメント別営業収益) (単位:百万円)2025年2月期 2026年2月期前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 904,152 98.1% 914,583 101.2%海外コンビニエンスストア事業 9,170,782 107.7% 8,556,832 93.3%スーパーストア事業 1,432,126 96.9% 689,478 48.1%金融関連事業 212,127 102.2% 137,197 64.7%その他の事業 320,914 78.0% 179,716 56.0%計 12,040,102 104.4% 10,477,807 87.0%調整額(消去及び全社) △67,339 – △47,538 -合 計 11,972,762 104.4% 10,430,269 87.1%(セグメント別営業利益) (単位:百万円)2025年2月期 2026年2月期前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 233,554 93.2% 222,521 95.3%海外コンビニエンスストア事業 216,248 71.7% 222,223 102.8%スーパーストア事業 10,415 76.7% 17,515 168.2%金融関連事業 32,015 83.9% 20,970 65.5%その他の事業 5,779 215.0% 6,979 120.8%計 498,014 82.1% 490,211 98.4%調整額(消去及び全社) △77,023 – △67,218 -合 計 420,991 78.8% 422,993 100.5%国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円(前年同期比101.2%)、営業利益は222,521百万円(同95.3%)となりました。株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、お客様の消費行動の変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めてまいりました。一例として、出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」の全国展開を図りました。当連結会計年度は、既存店売上が前年同期を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年同期を下回りました。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年同期を上回り、営業利益は220,263百万円(同
94.2%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,469,315百万円(同101.9%)となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、引き続き「商品開発」「マーケティング」「オペレーション」「コミュニケーション」の4部門の連携に加え、外部知見も取り入れた共創型マーケティングによる商品開発・販売強化に取り組みました。商品開発戦略としてはカテゴリー毎にフォーカスし、デイリー商品の強化を図りました。また、お客様とのコミュニケーション強化策として、新コンセプトのTVCM放映やマスメディア・インフルエンサー連動型のイベント実施、SNS発信等に取り組んだこと等により、既存店売上は前年同期を上回りました。荒利率については、出来立てカウンター商品の売上伸長があったものの、原材料価格高騰の影響を受け、前年同期を下回りました。海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,556,832百万円(前年同期比93.3%)、営業利益は222,223百万円(同102.8%)となりました。北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでまいりました。当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、コスト適正化を継続して実施したことにより、営業利益(のれん償却前)は332,381百万円(同100.8%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、9,725,461百万円(同92.7%)となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価が前年同期を上回りましたが、10月及び11月の政府閉鎖影響等による客数減少の影響をカバーできず既存店商品売上は前年同期を下回りました。ガソリンについては市況の影響により収益は回復しました。また、コスト適正化を継続しておりますが人件費、地代家賃上昇等により販管費は前年同期を上回りました。7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当連結会計年度の営業利益(のれん償却前)は20,723百万円(同144.9%)となりました。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia(オーストラリア)においては、タバコ販売規制強化による売上への影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上は前年同期を上回りました。スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は689,478百万円(前年同期比48.1%)、営業利益は17,515百万円(同
168.2%)となりました。また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。金融関連事業金融関連事業における営業収益は137,197百万円(前年同期比64.7%)、営業利益は20,970百万円(同65.5%)となりました。また、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社セブン銀行及びその子会社9社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。その他の事業その他の事業における営業収益は179,716百万円(前年同期比56.0%)、営業利益は6,979百万円(同120.8%)となりました。また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。調整額(消去及び全社)調整額(消去及び全社)における営業損失は67,218百万円(前年同期は77,023百万円の営業損失)となりました。業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。
③ 次期の見通し国内経済は、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気下押しリスクに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな持ち直し基調が想定されます。北米経済は、足元の基調としては堅調に推移しておりますが、引き続き消費の二極化による影響が想定されます。各市場において、今後、地政学リスクの長期化等の可能性があり、経済の先行きが不透明な状況にあります。このような経営環境を踏まえつつ、2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」におけるコンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた取り組みをアップデートし、より実効性を高めてまいります。2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されました。株式会社セブン銀行及びその子会社9社、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は2026年2月期中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上し、下期以降は株式会社セブン銀行、株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上しております。なお、株式会社BCJ-95の連結子会社及び持分法適用会社の業績については、同社の損益を通じて連結業績に反映されております。また、2027年2月期より新セグメントに変更いたします。なお、2026年2月期の新セグメントにおける当該事業会社は「その他の事業」に計上しております。新旧セグメントにおける企業集団の状況につきましては9~12ページをご覧ください。これらを踏まえた2027年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。(連結業績予想) (単位:百万円)2027年2月期前年同期比 【実質ベース比】営業収益 9,448,000 90.6% 99.3%営業利益 405,000 95.7% 105.3%経常利益 367,000 97.2% 104.2%親会社株主に帰属する当期純利益 270,000 92.2% 105.9%1株当たり当期純利益(円) 117.42 98.8% 113.5%(ご参考) (単位:百万円)2027年2月期前年同期比 【実質ベース比】グループCVS商品売上 10,030,000 102.7% 102.7%EBITDA 891,000 94.5% 102.8%のれん償却前EPS(円) 162.56 100.5% 111.6%(注)1 前提となる為替レート:U.S.$1=150.00円、1元=21.00円2 グループCVS商品売上は連結子会社におけるコンビニエンスストア事業会社の直営店及び加盟店の商品売上3 2027年2月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」及び「のれん償却前EPS」については、自己株式取得の影響見込みを考慮しております。4 実質ベース比は、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期数値(実質ベース)と比較した前年同期比となります。主な調整内容:2026年2月期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の上期実績を控除、当該上期実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。(新セグメント別営業収益・営業利益予想) (単位:百万円)2027年2月期営業収益 営業利益前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 950,000 103.9% 224,200 100.8%海外コンビニエンスストア事業 8,466,000 98.9% 247,800 111.5%その他の事業 50,000 5.1% 1,800 4.1%計 9,466,000 90.6% 473,800 96.9%調整額(消去及び全社) △18,000 – △68,800 –
90.6%合計 9,448,000 405,000 95.7%【99.3%】【実質ベース比】 【105.3%】(ご参考:新セグメント別営業収益・営業利益実績) (単位:百万円)2026年2月期営業収益 営業利益前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 914,583 101.2% 222,521 95.3%海外コンビニエンスストア事業 8,556,832 93.3% 222,223 102.8%その他の事業 978,617 50.8% 44,060 91.6%計 10,450,033 87.1% 488,805 98.2%調整額(消去及び全社) △19,763 – △65,812 –
87.1%合計 10,430,269 422,993 100.5%-【実質ベース】 【9,510,382】 【384,665】 -(注)実質ベースは、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期数値となります。なお、実質ベース比は実質ベースと比較した前年同期比となります。主な調整内容:2026年2月期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の上期実績を控除、当該上期実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、事業環境の不確実性が高まる中で着実に成長するために、商品政策においては全店共通を基本としつつ、数量限定・地域限定なども盛り込んだ新たな品揃え、従来の「おいしさ」に加え価値を実感できる新しい商品・体験の出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」「セブンカフェ ティー」の導入を拡大してまいります。店舗ネットワーク強化においては、従来の標準型出店だけではなく、都市部小型店、郊外・過疎地向け出店、省人化運営によるサテライト型出店で、2025年度から2030年度までに純増1,000店を目指してまいります。これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、成長投資を可能とするコスト・コントロール、共創型マーケティング等を通じて継続した成長を目指してまいります。海外コンビニエンスストア事業北米の7-Eleven, Inc.は、米国での即食市場の競争が激化する中、「オリジナル商品の強化」、「デジタル・デリバリーの推進」、「効率化とコストリーダーシップの向上」、「ガソリン事業の垂直統合」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を軸に掲げて取り組んでまいります。具体的にはフレッシュフードやPB商品・オリジナル商品の優位性の強化、多様かつ最適な店舗形態での店舗ネットワークの拡大、7NOWの拡大、コスト・コントロールの強化などを含む「変革プログラム」の実施を通じて、バリューチェーン全体を最適化し競争優位性をさらに高める施策を実行してまいります。7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、規律ある投資実行を通じて、より迅速に、大きな成果を追求してまいります。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(連結財政状態) (単位:百万円)2025年2月期末 2026年2月期末 増減総資産 11,386,111 9,142,957 △2,243,153負債 7,162,898 5,494,762 △1,668,136純資産 4,223,212 3,648,195 △575,017U.S.$1=158.18円 U.S.$1=156.56円為替レート1元=21.67円 1元=22.36円(注)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2025年2月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。総資産は、前連結会計年度末に比べ2,243,153百万円減の9,142,957百万円となりました。流動資産は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化による現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,331,235百万円減少いたしました。固定資産は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化による建物及び構築物、土地の減少等により前連結会計年度末に比べ911,730百万円減少いたしました。負債は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化等により前連結会計年度末に比べ1,668,136百万円減の5,494,762百万円となりました。純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ575,017百万円減の3,648,195百万円となりました。なお、当連結会計年度における為替影響により前連結会計年度末に比べ総資産で72,049百万円、負債で39,460百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況(連結キャッシュ・フロー) (単位:百万円)2025年2月期 2026年2月期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 876,458 666,736 △209,722投資活動によるキャッシュ・フロー △732,363 △477,343 255,019財務活動によるキャッシュ・フロー △392,648 △1,109,880 △717,231現金及び現金同等物の期末残高 1,349,820 426,146 △923,673営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が434,564百万円となったこと等により666,736百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、セブン銀行及びその子会社の非連結化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等により477,343百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により1,109,880百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ923,673百万円減少し426,146百万円となりました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期自己資本比率(%) 35.1 35.4 39.6時価ベースの自己資本比率(%) 55.8 48.9 55.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.7 4.7 5.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 15.7 14.8 12.4(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2025年2月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元につきましては、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」に加え、2025年度から2030年度までの累計で2兆円の自己株式取得を計画しております。なお、2025年度において総額6,000億円の自己株式取得を実施いたしました。当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり25.0円、当中間配当の1株当たり25.0円と合わせて、年間では
50.0円とさせていただく予定です。また、2026年度の剰余金の配当につきましては、中間配当30.0円、期末配当30.0円を合わせて、年間では1株当たり60.0円とさせていただく予定です。
四半期 2026年2月期 第1四半期
出典: セブン＆アイ・ホールディングス 2026年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/33820/140120250709511021.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況① 当第1四半期(2025年3月1日~2025年5月31日)の業績概況当第1四半期における国内経済は、景気は緩やかに回復しました。また、個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しました。北米経済は、底堅く推移しましたが、個人消費については、関税政策に伴う物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。このような環境の中、当社は2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するための一連の施策であります。なお、これらの施策のうち経営体制の変革や、株主還元の強化策を着実に実行しております。引き続き、企業価値、株主価値の最大化に向けた取り組みを迅速、且つ着実に進めてまいります。これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。(連結業績) (単位:百万円)2025年2月期 第1四半期 2026年2月期 第1四半期前年同期比 前年同期比営業収益 2,734,750 103.2% 2,777,370 101.6%営業利益 59,344 72.4% 65,076 109.7%経常利益 55,000 74.6% 53,281 96.9%親会社株主に帰属する四半期純利益 21,388 50.7% 49,014 229.2%U.S.$1=148.63円 U.S.$1=152.55円為替レート1元=20.63円 1元=20.94円株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は4,363,757百万円(前年同期比
101.8%)となりました。当第1四半期における為替影響により前年同期と比べ、グループ売上は654億円、営業収益は538億円、営業利益は2億円増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加に加え、主に当第1四半期における株式会社イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う固定資産売却益の計上及び、前年同期に事業ポートフォリオ変革の一環で計上した株式会社ニッセンホールディングス株式譲渡に伴う子会社譲渡関連損失が当期は発生しなかったこと等により、前年同期比229.2%となりました。
② セグメント別の営業概況(セグメント別営業収益) (単位:百万円)2025年2月期 第1四半期 2026年2月期 第1四半期前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 224,979 98.2% 223,474 99.3%海外コンビニエンスストア事業 2,029,438 106.8% 2,093,630 103.2%スーパーストア事業 359,232 99.7% 339,516 94.5%金融関連事業 52,340 102.7% 53,455 102.1%その他の事業 85,845 68.7% 87,502 101.9%計 2,751,835 103.2% 2,797,579 101.7%調整額(消去及び全社) △17,085 – △20,209 -合計 2,734,750 103.2% 2,777,370 101.6%(セグメント別営業利益) (単位:百万円)2025年2月期 第1四半期 2026年2月期 第1四半期前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 61,254 95.6% 54,532 89.0%海外コンビニエンスストア事業 4,473 21.3% 8,687 194.2%スーパーストア事業 2,151 64.9% 8,496 394.8%金融関連事業 8,375 84.2% 7,711 92.1%その他の事業 2,182 118.2% 4,674 214.2%計 78,438 78.3% 84,102 107.2%調整額(消去及び全社) △19,094 – △19,026 -合計 59,344 72.4% 65,076 109.7%国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は223,474百万円(前年同期比99.3%)、営業利益は54,532百万円(同89.0%)となりました。株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び消費の二極化等の外部環境がある中で、お客様の消費行動変化に対応すべく、「高付加価値商品の強化」、「SIPの取り組み強化」、「7NOWの強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めております。2024年2月29日に新しいコンセプトの店舗としてオープンした「SIPストア」の取り組みにより、「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」、「セブンカフェスムージー」といった出来たてカウンター商品やワンストップショッピングへのニーズが確認出来たことから、高付加価値商品の開発強化、品揃え最適化、これらの取り組みを支える設備や次世代店舗システムの全国展開を進めております。また、デリバリーサービス「7NOW」については2025年2月に全国展開が完了いたしました。出来たてカウンター商品との親和性も確認出来ていることから、「7NOW」の認知度向上等の施策を遂行し、需要拡大を目指しております。当第1四半期は、これらの取り組みが奏功したことにより客単価が上昇し、既存店売上は前年を上回りました。一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に加え物価上昇等により販管費が増加し、営業利益は54,479百万円(同89.0%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,346,070百万円(同
101.4%)となりました。海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,093,630百万円(前年同期比103.2%)、営業利益は8,687百万円(同194.2%)となりました。北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、引き続き「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を重点施策として取り組んでまいりました。当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、オリジナル商品の拡大による荒利率の改善に加え、人件費の適正化等さまざまなコストの見直しにより、営業利益(のれん償却前)は37,434百万円(同124.9%)となりました。なお、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,353,769百万円(同
96.9%)となりました。7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。2024年4月1日付で取得を完了した7-Eleven Australia(オーストラリア)において、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等に取り組んでおり、当第1四半期の営業利益(のれん償却前)は4,824百万円(同123.4%)となりました。スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は339,516百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は8,496百万円(同
394.8%)となりました。株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了しました。店舗改装後、テナントの充実等による館としての魅力が上がり、客数が増加しました。また、品質向上や品揃え強化に取り組んでいる惣菜や、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販などにより加工食品が好調に推移しました。当第1四半期は、昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少しましたが、既存店売上は前年を上回りました。加えて、昨年までの抜本的変革によるさまざまなコストの見直しにより、販管費は大幅に減少しました。これにより、5,375百万円の営業利益(前年同期は662百万円の営業損失)となりました。株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。当第1四半期では、これらの取り組みに加え販促施策が奏功したことにより、既存店売上は前年を上回ったものの、販促費用や人件費等の販管費が増加し、営業利益は3,492百万円(前年同期比79.7%)となりました。なお、2025年3月6日付で公表のとおり、株式会社ヨーク・ホールディングスに帰属する当社の連結子会社は2025年9月1日(予定)に連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となります。金融関連事業金融関連事業における営業収益は53,455百万円(前年同期比102.1%)、営業利益は7,711百万円(同92.1%)となりました。株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は28,041台(前連結会計年度末差76台増)となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は108.8件(前年同期差1.6件増)となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,134億円となりました。また、2025年6月19日付で株式会社セブン銀行が公表した自己株式買付けに応じたことにより、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社は連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となりました。その他の事業その他の事業における営業収益は87,502百万円(前年同期比101.9%)、営業利益は4,674百万円(同214.2%)となりました。なお、2025年3月6日付で公表のとおり、株式会社ヨーク・ホールディングスに帰属する当社の連結子会社は2025年9月1日(予定)に連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となります。調整額(消去及び全社)調整額(消去及び全社)における営業損失は19,026百万円(前年同期は19,094百万円の営業損失)となりました。業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。
(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況(連結財政状態) (単位:百万円)2026年2月期2025年2月期末 増減第1四半期末総資産 11,386,111 11,142,367 △243,744負債 7,162,898 7,179,934 17,035純資産 4,223,212 3,962,432 △260,779U.S.$1=158.18円 U.S.$1=149.52円為替レート1元=21.67円 1元=20.59円総資産は、主に為替レートの変動により前連結会計年度末に比べ243,744百万円減の11,142,367百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ170,978百万円増加いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における土地、建物及び構築物の為替レートに伴う減少により414,671百万円減少いたしました。負債は、預り金等の増加により、前連結会計年度末に比べ17,035百万円増の7,179,934百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ260,779百万円減の3,962,432百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(連結キャッシュ・フロー) (単位:百万円)2025年2月期 2026年2月期増減第1四半期 第1四半期営業活動によるキャッシュ・フロー 236,122 235,339 △782投資活動によるキャッシュ・フロー △316,886 △61,719 255,167財務活動によるキャッシュ・フロー △131,783 △58,189 73,594現金及び現金同等物の四半期末残高 1,373,267 1,447,367 74,100営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が77,971百万円となったこと等により235,339百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により61,719百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により58,189百万円の支出となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,447,367百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年2月期の連結業績予想につきましては、2025年4月9日発表の業績予想から変更はありません。
四半期 2027年2月期 第1四半期
出典: セブン＆アイ・ホールディングス 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/33820/140120260708590039.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況① 当第1四半期(2026年3月1日~2026年5月31日)の業績概況当第1四半期における国内経済は、景気は緩やかに回復しました。また、個人消費は、持ち直しの動きがみられるものの消費者マインドには弱さが見られました。北米経済は、堅調に推移しました。個人消費については、地政学リスクの長期化等に伴う物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。このような環境の中、2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」における、コンビニエンスストア事業の変革を通じたグローバル成長に向けた取り組みをアップデートし、更なる実効性の向上を図っております。あわせて、お客様体験を一層進化させ、持続的な成長へとつなげてまいります。これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。(連結業績) (単位:百万円)2026年2月期 第1四半期 2027年2月期 第1四半期前年同期比 前年同期比営業収益 2,777,370 101.6% 2,378,819 85.7%営業利益 65,076 109.7% 105,039 161.4%経常利益 53,281 96.9% 100,735 189.1%親会社株主に帰属する四半期純利益 49,014 229.2% 60,600 123.6%U.S.$1=152.55円 U.S.$1=156.96円為替レート1元=20.94円 1元=22.67円連結子会社におけるコンビニエンスストア事業会社の直営店及び加盟店の商品売上の「グループCVS商品売上」は2,423,362百万円(前年同期比103.2%)となりました。当第1四半期における為替影響により前年同期と比べ、営業収益は602億円、営業利益は18億円増加しております。(ご参考:実質ベースにおける連結業績) (単位:百万円)2026年2月期 第1四半期 2027年2月期 第1四半期実質ベース比 実質ベース比営業収益 2,324,136 – 2,378,819 102.4%営業利益 47,233 – 105,039 222.4%経常利益 45,790 – 100,735 220.0%親会社株主に帰属する四半期純利益 31,023 – 60,600 195.3%*実質ベース比:連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期第1四半期数値(実質ベース)と比較した前年同期比となります。主な調整内容:2026年2月期第1四半期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の実績を控除、当該実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。
② セグメント別の営業概況当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。(セグメント別営業収益) (単位:百万円)2026年2月期 第1四半期 2027年2月期 第1四半期前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 223,474 – 230,159 103.0%海外コンビニエンスストア事業 2,093,630 – 2,135,819 102.0%その他の事業 466,512 – 16,237 3.5%計 2,783,617 – 2,382,217 85.6%調整額(消去及び全社) △6,247 – △3,397 -合計 2,777,370 101.6% 2,378,819 85.7%(セグメント別営業利益) (単位:百万円)2026年2月期 第1四半期 2027年2月期 第1四半期前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業 54,532 – 52,235 95.8%海外コンビニエンスストア事業 8,687 – 65,592 755.0%その他の事業 19,475 – 1,507 7.7%計 82,696 – 119,335 144.3%調整額(消去及び全社) △17,619 – △14,296 -合計 65,076 109.7% 105,039 161.4%国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は230,159百万円(前年同期比103.0%)、営業利益は52,235百万円(同95.8%)となりました。株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、事業環境の不確実性が高まる中で着実に成長するために、お客様体験の向上においては、「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」を中心とした出来立て商品を“Live-Meal”ブランドで展開し、お客様への訴求を強化しております。また、カテゴリー戦略としては、多様化するお客様の生活シーンに合わせた商品提案を強化しております。収益構造の強化においては、バリューチェーン最適化に向けて、調達・製造・物流体制を構造的に変革しており、併せて、コスト構造についても、業務プロセスの見直しなど抜本的な変革を進めております。これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、共創型マーケティングをさらに加速させることで、モメンタムをより一層高め、持続的な成長を目指してまいります。当第1四半期は、これらの取り組みが奏功したことにより客単価が上昇し、既存店売上は前年同期を上回り、荒利率においても前年同期より改善しました。一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入の先行投資に加え物価上昇等により販管費が増加し、営業利益は52,427百万円(同96.2%)となりました。また、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,377,713百万円(同102.4%)となりました。海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,135,819百万円(前年同期比102.0%)、営業利益は65,592百万円(同755.0%)となりました。北米では、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が引き続き見られました。その中で、7-Eleven, Inc.は次の施策に取り組みました。お客様体験の向上においては、高品質のフレッシュフードや飲料の提供によるオリジナル商品の拡充、直営店のフランチャイズ化や既存店の店舗刷新を加速することで店舗ネットワークの先進化を進めております。収益構造の強化においては、コスト競争力の強化に向けたバリューチェーン再設計を行うことでバリューチェーンを最適化するとともに、徹底したコスト管理に取り組んでおります。これに加えて、引き続き成長の中核を担う7NOWを拡大し自律的な成長を目指してまいります。当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年同期を上回りました。また、ガソリンについては市況変動の影響により収益は前年同期を上回りました。物価上昇等による原材料価格高騰の影響を受けつつもオリジナル商品の拡充により荒利率は前年同期並みとなりましたが、販管費については前年同期をやや上回りました。営業利益(のれん償却前)は88,043百万円(同235.2%)となりました。なお、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,383,095百万円(同101.2%)となりました。7-Eleven International LLCは、既存地域の支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当第1四半期の営業利益(のれん償却前)は12,374百万円(同256.5%)となりました。その中で、7-Eleven Australia(オーストラリア)においては、フレッシュフードの商品開発強化、特に日本関連商品の拡充・強化、キャンペーンの実施に加え、品揃えの拡充等に取り組んでおり、既存店商品売上は前年同期を上回りました。また、ガソリンについても市況変動の影響により収益は前年同期を上回りました。その他の事業その他の事業における営業収益は16,237百万円(前年同期比3.5%)、営業利益は1,507百万円(同7.7%)となりました。なお、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されました。2026年2月期第1四半期は株式会社セブン銀行及びその子会社9社、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の業績を連結子会社として計上しております。2027年2月期第1四半期は株式会社セブン銀行、株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上しております。また、株式会社BCJ-95の連結子会社及び持分法適用会社の業績については、同社の損益を通じて連結業績に反映されております。調整額(消去及び全社)調整額(消去及び全社)における営業損失は14,296百万円(前年同期は17,619百万円の営業損失)となりました。業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。
(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況(連結財政状態) (単位:百万円)2027年2月期2026年2月期末 増減第1四半期末総資産 9,142,957 9,565,703 422,745負債 5,494,762 5,849,039 354,277純資産 3,648,195 3,716,664 68,468U.S.$1=156.56円 U.S.$1=159.88円為替レート1元=22.36円 1元=23.11円総資産は、主に為替レートの変動により前連結会計年度末に比べ422,745百万円増の9,565,703百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ338,706百万円増加いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における使用権資産の増加等により、84,072百万円増加いたしました。負債は、預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ354,277百万円増の5,849,039百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ68,468百万円増の3,716,664百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間における為替影響により前連結会計年度末に比べ総資産で150,091百万円、負債で84,060百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況(連結キャッシュ・フロー) (単位:百万円)2026年2月期 2027年2月期増減第1四半期 第1四半期営業活動によるキャッシュ・フロー 235,339 343,500 108,161投資活動によるキャッシュ・フロー △61,719 △72,458 △10,738財務活動によるキャッシュ・フロー △58,189 △53,463 4,725現金及び現金同等物の四半期末残高 1,447,367 648,630 △798,737営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が85,164百万円となったこと等により343,500百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により72,458百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により53,463百万円の支出となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、648,630百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年2月期の連結業績予想につきましては、2026年4月9日発表の業績予想から修正しております。(単位:百万円)2027年2月期前回発表予想 今回発表予想 前期比 前期差 修正額 修正率営業収益 9,448,000 10,430,000 100.0% △269 982,000 10.4%営業利益 405,000 425,000 100.5% 2,006 20,000 4.9%経常利益 367,000 390,000 103.3% 12,588 23,000 6.3%親会社株主に帰属する270,000 278,000 95.0% △14,760 8,000 3.0%当期純利益1株当たり当期純利益 (円) 117.42 120.89 101.7% 2.08 3.47 3.0%
※前提となる為替レート:U.S.$1=157.00円、1元=23.00円※連結子会社におけるコンビニエンスストア事業会社の直営店及び加盟店の商品売上の「グループCVS商品売上」の通期予想:10,210,000百万円(セグメント別営業収益予想) (単位:百万円)2027年2月期前回発表予想 今回発表予想 前期比 前期差 修正額 修正率国内コンビニエンスストア950,000 950,000 103.9% 35,416 – -事業海外コンビニエンスストア8,466,000 9,426,000 110.2% 869,167 960,000 11.3%事業その他の事業 50,000 76,000 7.8% △902,617 26,000 52.0%計 9,466,000 10,452,000 100.0% 1,966 986,000 10.4%調整額(消去及び全社) △18,000 △22,000 – △2,236 △4,000 -合計 9,448,000 10,430,000 100.0% △269 982,000 10.4%(セグメント別営業利益予想) (単位:百万円)2027年2月期前回発表予想 今回発表予想 前期比 前期差 修正額 修正率国内コンビニエンスストア224,200 224,200 100.8% 1,678 – -事業海外コンビニエンスストア247,800 270,000 121.5% 47,776 22,200 9.0%事業その他の事業 1,800 4,900 11.1% △39,160 3,100 172.2%計 473,800 499,100 102.1% 10,294 25,300 5.3%調整額(消去及び全社) △68,800 △74,100 – △8,287 △5,300 -合計 405,000 425,000 100.5% 2,006 20,000 4.9%(ご参考:実質ベースにおける連結業績予想) (単位:百万円)2027年2月期実質 実質前回発表予想 今回発表予想 修正額 修正率ベース比 ベース差営業収益 9,448,000 10,430,000 109.7% 919,617 982,000 10.4%営業利益 405,000 425,000 110.5% 40,334 20,000 4.9%経常利益 367,000 390,000 110.7% 37,753 23,000 6.3%親会社株主に帰属する270,000 278,000 109.1% 23,141 8,000 3.0%当期純利益1株当たり当期純利益(円) 117.42 120.89 116.9% 17.46 3.47 3.0%*実質ベース比、実質ベース差:連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期数値(実質ベース)との比較となります。主な調整内容:2026年2月期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の上期実績を控除、当該上期実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
