※本記事はクリヤマホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
クリヤマホールディングス株式会社は2026年3月17日、2025年12月期（通期実績）の決算説明資料を公表した。連結売上高は886億85百万円（前期比+13.9％）と増収となった一方、営業利益は41億2百万円（同▲9.6％）、経常利益は48億27百万円（同▲8.1％）でともに減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は39億44百万円（同+11.3％）で、為替差益や負ののれん発生益等により増益となった。ROEは8.4％。
連結業績（当期 実績）
売上高は、農機・建機等の生産回復を受け産業資材事業が伸長したアジア事業が前期比+10,372百万円（+38.0％）と大きく増加したことに加え、北米事業も+623百万円（+1.4％）増加し、連結で+10,790百万円（+13.9％）の増収となった。営業利益は、アジア事業が+526百万円増加した一方、北米事業がカナダの物流倉庫移転費用等により▲227百万円、欧州・南米・オセアニア事業がアルゼンチンの超インフレ会計適用等により▲278百万円それぞれ減少し、連結で▲436百万円（▲9.6％）の減益となった。当期純利益は、営業利益の減少（▲436百万円）があったものの、為替差益+114百万円、正味貨幣持高に関する損失+125百万円、負ののれん発生益+640百万円等により、前期比+399百万円（+11.3％）の増益となった。
| 項目 | 2025年12月期(実績) | 2024年12月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 88,685 | 77,895 | +10,790（+13.9%） |
| 営業利益 | 4,102（利益率4.6%） | 4,539（利益率5.8%） | ▲436（▲9.6%） |
| 経常利益 | 4,827（利益率5.4%） | 5,250（利益率6.7%） | ▲423（▲8.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,944（利益率4.4%） | 3,545（利益率4.6%） | +399（+11.3%） |
| ROE | 8.4% | 8.4% | ― |
セグメント別の状況
アジア事業は、産業資材事業で農機・建機等の生産台数に回復が見られ、尿素SCR用モジュール・タンクや各種樹脂・ゴム製品等の販売が増加。中国では建機生産が軟調に推移したものの、取扱商材の幅を広げたことで関連商材の販売が増加した。スポーツ・建設資材事業では、公共の体育館等の文教施設における大型改修物件が前期に比べて減少した一方、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、当社オリジナル製品の販売が増加した。アジア事業の売上高は37,665百万円（前期比+38.0％）、営業利益は3,209百万円（同+19.6％）。
北米事業は、関税政策による不透明感が続く中、物流機能の最適化を推進したことで各種ホース・継手の販売が堅調に推移し、売上高は45,270百万円（前期比+1.4％）。損益面ではカナダの物流倉庫移転等に伴う費用増加により、営業利益は2,317百万円（同▲8.9％）の減益となった。欧州・南米・オセアニア事業は、南米のオイルガス関連向け販売が増加し米国消防機関向け「消防用ホース」の販売にも注力したが、主力の欧州域内消防機関向け販売が軟調に推移し、売上高は5,749百万円（前期比▲3.5％）。損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用によるマイナス要因が利益を圧迫し、営業利益は246百万円（同▲53.1％）の減益となった。
| セグメント | 指標 | 2025年12月期(実績) | 2024年12月期(実績) |
|---|---|---|---|
| アジア事業 | 売上高 | 37,665 | 27,293 |
| アジア事業 | 営業利益 | 3,209 | 2,683 |
| （内訳）産業資材 | 売上高 | 26,179 | 16,566 |
| （内訳）産業資材 | 営業利益 | 2,277 | 2,100 |
| （内訳）スポーツ・建設資材 | 売上高 | 11,064 | 9,899 |
| （内訳）スポーツ・建設資材 | 営業利益 | 969 | 863 |
| （内訳）その他 | 売上高 | 421 | 826 |
| （内訳）その他 | 営業利益 | ▲38 | ▲281 |
| 北米事業 | 売上高 | 45,270 | 44,646 |
| 北米事業 | 営業利益 | 2,317 | 2,545 |
| 欧州・南米・オセアニア事業 | 売上高 | 5,749 | 5,954 |
| 欧州・南米・オセアニア事業 | 営業利益 | 246 | 525 |
| 連結 | 売上高 | 88,685 | 77,895 |
| 連結 | 営業利益 | 4,102 | 4,539 |
通期業績予想
2026年12月期の連結業績予想は、売上高96,000百万円（前期比+8.2％）、営業利益4,800百万円（同+17.0％、利益率5.0％）、経常利益5,400百万円（同+11.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円（同▲3.7％）。ROEは7.5％を見込む。上期（中間期）予想は売上高48,000百万円、営業利益2,700百万円（利益率5.6％）、経常利益2,800百万円（利益率5.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益2,000百万円（利益率4.1％）。為替レートの前提はUSD=150.00円、CAD=107.00円、EUR=175.00円、RMB=20.00円。セグメント別では、アジア事業が売上高42,000百万円（前期比+11.5％）・営業利益3,505百万円（同+9.2％）、北米事業が売上高47,500百万円（同+4.9％）・営業利益2,400百万円（同+3.5％）、欧州・南米・オセアニア事業が売上高6,500百万円（同+13.0％）・営業利益400百万円（同+6.2％）を計画している。
| 項目 | 2026年12月期(予想) | 2025年12月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 96,000 | 88,685 | +7,315（+8.2%） |
| 営業利益 | 4,800（利益率5.0%） | 4,102（利益率4.6%） | +698（+17.0%） |
| 経常利益 | 5,400（利益率5.6%） | 4,827（利益率5.4%） | +573（+11.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,800（利益率3.9%） | 3,944（利益率4.4%） | ▲144（▲3.7%） |
| ROE | 7.5% | 8.4% | ― |
株主還元
配当金は上場来減配なし（維持または増配）で推移しており、2025年12月期の1株当たり配当金は61円（前期と同額）、2026年12月期も61円を予想している。配当性向は2025年12月期実績で30.4％、DOEは3.18％。中期経営計画では2026～2027年度に配当性向30％以上・DOE3.0％以上を目指し、2028～2030年度にはさらなる拡充を目指すとしている。株主優待制度も2025年に再開した。
| 項目 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期(予想) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | ¥30 | ¥45 | ¥55 | ¥61 | ¥61 |
| 配当性向 | 16.1% | 23.2% | 30.4% | 30.4% | ― |
| DOE | 1.98% | 2.71% | 3.05% | 3.18% | ― |
中期経営計画の進捗状況
長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）」では、創業100周年となる2039年に企業価値の最大化を目指し、2025～2027年度をKMP Action1（基盤強化）、2028～2030年度をKMP Action2（成長加速）と位置付けている。2025年12月期は計画（売上高900億円、営業利益40億円、ROE7.7％）に対し、実績は売上高886億円、営業利益41億円、ROE8.4％となり、計画並みの実績。ROEは2026年12月期に7.50％（予想）、2027年12月期に8.00％以上（予想）、2030年12月期には11％以上を目指すとしている。KMP Action1（2025～2027年度）のキャッシュアウト総額は200億円以上を計画（戦略投資60～100億円、事業投資60～70億円、経営基盤強化45～60億円、株主還元35～50億円）。2025年度実績は総額約120億円（戦略投資約63億円、事業投資約20億円、経営基盤強化約25億円、株主還元約12億円）で、主な内容は株式会社ミトヨのグループ化、北米新倉庫・製造機能増強等の成長投資、研究開発機関（クリヤマR&D株式会社）の新設。
※本記事はクリヤマホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
