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【コスモス薬品】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか(2025年5月期→2026年5月期)

決算短信定性文(経営概況)リサーチ 2026.09.18
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通期・四半期とも例年通りの定型フォーマットで経済環境・出店・業績数値を更新しているのみで、見出し構成・粒度は前年から変化なし。

目次

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、コスモス薬品分です。

通期: 2025年5月期決算短信 と 2026年5月期決算短信(開示日: 2025年5月20日(推定) → 2026年7月13日)

四半期: 2025年5月期 第3四半期決算短信 と 2026年5月期 第3四半期決算短信(開示日: 2025年4月9日(推定) → 2026年4月13日)

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名(『』)を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 3,405字 → 3,408字(前期比+0.1%、変化なし)

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(58字) → あり(58字)

変化の型: 変化なし

要約: 経済環境の説明文言や出店数・業績数値は更新されているが、構成・書きぶり(経済環境→ローコストオペレーション→出店政策→業績数値→財政状態→CF→見通し→配当方針)は前年と同一。単一セグメントである旨の記載も同じ。文字数もほぼ同じで粒度に変化はない。

四半期決算短信の比較

文字数: 1,142字 → 1,134字(前期比-0.7%、ほぼ横ばい)

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(96字) → あり(96字)

変化の型: 変化なし

要約: 経済環境の説明文言や出店数・業績数値は更新されているが、(1)経営成績に関する説明→(2)財政状態→(3)業績予想の構成・粒度は前年同期と同一。業績予想は前年同期・今期同期とも「変更なし」という同じ型の記載。

定性文の全文(前期・今期)

通期 2025年5月期

出典: コスモス薬品 2025年5月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月20日(推定)(https://www2.jpx.co.jp/disc/33490/140120250520559402.pdf)

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外の政情不安の影響もあり不安定な状況となりました。また、世界的なインフレはやや鈍化傾向が見られるものの、日本国内では引き続き様々な商品やサービスの価格上昇が続いています。このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に31店舗、中部地区に27店舗、関西地区に15店舗、中国地区に11店舗、四国地区に10店、九州地区に26店舗、合計120店舗を新たに開設しました。また、スクラップ&ビルドにより1店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,609店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高1,011,390百万円(前年同期比4.8%増)、連結営業利益40,404百万円(前年同期比28.3%増)、連結経常利益43,160百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,978百万円(前年同期比26.7%増)となりました。なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(出店・閉店の状況) (単位:店舗)2024年5月期末 2025年5月期末地区 出店数 閉店数 純増数店舗数 店舗数関東地区 148 31 0 31 179中部地区 151 27 0 27 178関西地区 212 15 0 15 227中国地区 212 11 0 11 223四国地区 141 10 0 10 151九州地区 626 26 1 25 651合計 1,490 120 1 119 1,609(販売の状況)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日区分 前年同期比(%)至 2024年5月31日) 至 2025年5月31日)金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)医薬品 136,642 14.2 140,639 13.9 102.9化粧品 89,709 9.3 93,107 9.2 103.8雑貨 148,822 15.4 150,996 14.9 101.5一般食品 582,766 60.4 619,082 61.2 106.2その他 7,047 0.7 7,565 0.8 107.4合計 964,989 100.0 1,011,390 100.0 104.82

(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、165,622百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,736百万円、商品が6,210百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、359,133百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、524,755百万円となりました。(負債)当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、220,680百万円となりました。これは主に未払法人税等が2,487百万円、未払金が2,077百万円、未払費用が1,754百万円、未払消費税等が1,565百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,100百万円増加し、買掛金が2,423百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.2%増加し、46,612百万円となりました。これは主に、長期借入金が13,817百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、267,292百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.2%増加し、257,463百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26,025百万円増加したこと等によるものであります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,736百万円増加し、当連結会計年度末には57,038百万円(前年同期比9.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は52,467百万円(前年同期比4.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42,372百万円、減価償却費22,229百万円等の増加要因、棚卸資産の増加6,182百万円、法人税の支払額9,571百万円、仕入債務の減少2,423百万円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は55,448百万円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53,326百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,236百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は7,717百万円(前年同期比9.5%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出5,082百万円、配当金の支払額4,959百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,238百万円等によるものであります。3(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年5月期 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期自己資本比率 50.0 52.5 50.1 48.6 49.1時価ベースの自己資本比率 176.7 133.1 124.7 105.5 133.4キャッシュ・フロー対有利子

0.4 0.3 0.3 0.6 1.0負債比率インタレスト・カバレッジ・

460.9 610.8 1,061.5 543.2 202.7レシオ自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4)今後の見通し次期(2026年5月期)の見通しにつきましては、インフレによる様々なモノの価格上昇が続くと思われ、消費者の節約志向は一層強まると予想しております。このような時だからこそ、「高品質な商品をより低価格で」販売できるように更なる努力を続けてまいります。また、次期の新規出店につきましては、自社競合を厭わないドミナント出店を基本として、九州地区・中国地区・四国地区に引き続き出店を行うと同時に、新商勢圏である関東地区・中部地区・関西地区への出店を拡大してまいります。以上により、次期の連結業績予想は、売上高1兆570億円、営業利益405億円、経常利益432億円、親会社株主に帰属する当期純利益310億円を見込んでおります。

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、累進配当を基本として株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に、経営体質の強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてる方針としております。上記の方針に基づき、当期につきましては、1株につき32.5円の中間配当を実施するとともに1株につき37.5円の期末配当を予定しており、年間では株式分割後の水準で前年より10円増配となる、1株につき70円の普通配当を予定しております。また、次期の配当につきましては、1株につき中間配当37.5円及び期末配当37.5円を予定しており、年間では前年より5円増配となる、1株につき75円の普通配当を予定しております。

通期 2026年5月期

出典: コスモス薬品 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月13日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年6月1日~2026年5月31日)におけるわが国の経済は、インフレに伴う物価上昇に加え、中東地域の地政学的リスクの高まり等によりエネルギー供給への懸念が生じ、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に24店舗、中部地区に23店舗、関西地区に17店舗、中国地区に7店舗、四国地区に9店、九州地区に25店舗、合計105店舗を新たに開設しました。また、スクラップ&ビルド及び契約満了に伴い6店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,708店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高1,099,583百万円(前年同期比8.7%増)、連結営業利益42,353百万円(前年同期比4.8%増)、連結経常利益44,614百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32,046百万円(前年同期比3.4%増)となりました。なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(出店・閉店の状況) (単位:店舗)2025年5月期末 2026年5月期末地区 出店数 閉店数 純増数店舗数 店舗数関東地区 179 24 1 23 202中部地区 178 23 0 23 201関西地区 227 17 0 17 244中国地区 223 7 1 6 229四国地区 151 9 1 8 159九州地区 651 25 3 22 673合計 1,609 105 6 99 1,708(販売の状況)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年6月1日 (自 2025年6月1日区分 前年同期比(%)至 2025年5月31日) 至 2026年5月31日)金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)医薬品 140,639 13.9 143,923 13.1 102.3化粧品 93,107 9.2 97,898 8.9 105.1雑貨 150,996 14.9 157,604 14.3 104.4一般食品 619,082 61.2 691,670 62.9 111.7その他 7,565 0.8 8,487 0.8 112.2合計 1,011,390 100.0 1,099,583 100.0 108.72

(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.6%増加し、184,911百万円となりました。これは主に、未収入金が7,787百万円、商品が6,681百万円、現金及び預金が4,302百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて14.6%増加し、411,573百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%増加し、596,485百万円となりました。(負債)当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、240,893百万円となりました。これは主に買掛金が18,670百万円、1年内返済予定の長期借入金が3,102百万円増加し、未払金が1,427百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて54.2%増加し、71,891百万円となりました。これは主に、長期借入金が24,687百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.0%増加し、312,785百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し、283,700百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26,101百万円増加したこと等によるものであります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,797百万円減少し、当連結会計年度末には53,241百万円(前年同期比6.7%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は58,790百万円(前年同期比12.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,218百万円、減価償却費24,576百万円、仕入債務の増加18,670百万円等の増加要因、法人税等の支払額13,018百万円、未収入金の増加7,791百万円、棚卸資産の増加6,730百万円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は81,903百万円(前年同期比47.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,462百万円、定期預金の預入による支出8,100百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,773百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は19,315百万円(前年同期比150.3%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入34,300百万円、長期借入金の返済による支出6,510百万円、配当金の支払額5,942百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,532百万円等によるものであります。3(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期自己資本比率 52.5 50.1 48.6 49.1 47.6時価ベースの自己資本比率 133.1 124.7 105.5 133.4 79.9キャッシュ・フロー対有利子

0.3 0.3 0.6 1.0 1.3負債比率インタレスト・カバレッジ・

610.8 1,061.5 543.2 202.7 100.0レシオ自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4)今後の見通し次期(2027年5月期)の見通しにつきましては、インフレによる様々なモノの価格上昇が続くと思われ、消費者の節約志向は一層強まると予想しております。このような時だからこそ、「高品質な商品をより低価格で」販売できるように更なる努力を続けてまいります。また、次期の新規出店につきましては、九州地区・中国地区・四国地区に引き続き出店を行うと同時に、新商勢圏である関東地区・中部地区・関西地区への出店を拡大してまいります。また、新たに福島県および長野県において出店を開始いたします。以上により、次期の連結業績予想は、売上高1兆1,900億円、営業利益430億円、経常利益457億円、親会社株主に帰属する当期純利益307億円を見込んでおります。

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、累進配当を基本として株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に、経営体質の強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてる方針としております。上記の方針に基づき、当期につきましては、1株につき37.5円の中間配当を実施するとともに1株につき44.5円の期末配当を予定しており、年間では1株につき82円の普通配当を予定しております。また、次期の配当につきましては、1株につき中間配当42円及び期末配当42円を予定しており、年間では前年より2円増配となる、1株につき84円の普通配当を予定しております。

四半期 2025年5月期 第3四半期

出典: コスモス薬品 2025年5月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月9日(推定)(https://www2.jpx.co.jp/disc/33490/140120250409511196.pdf)

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間(2024年6月1日~2025年2月28日)におけるわが国の経済は、国内外の政情不安の影響もあり不安定な状況となりました。また、世界的なインフレはやや鈍化傾向が見られるものの、日本国内では引き続き様々な商品やサービスの価格上昇が続いています。このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。また、出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に16店舗、中部地区に21店舗、関西地区に13店舗、中国地区に6店舗、四国地区に6店舗、九州地区に19店舗、合計81店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより1店舗を閉鎖した結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,570店舗となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,522億68百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は316億27百万円(前年同四半期比33.2%増)、経常利益は337億71百万円(前年同四半期比30.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億43百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,741億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億45百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が295億36百万円減少し、商品が19億78百万円、有形固定資産が242億44百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は2,252億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて198億25百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が227億30百万円、長期借入金が28億61百万円減少し、短期借入金が40億円、未払法人税等が11億5百万円増加したこと等によるものであります。純資産は2,488億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて173億80百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が173億89百万円増加したこと等によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月期の連結業績予想につきましては、2024年7月12日に公表した連結業績予想から変更はありません。2

四半期 2026年5月期 第3四半期

出典: コスモス薬品 2026年5月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月13日(https://www2.jpx.co.jp/disc/33490/140120260217563822.pdf)

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間(2025年6月1日~2026年2月28日)におけるわが国の経済は、国内外の政情不安や円安に伴う様々な商品・サービスの価格高騰などにより、先行きの不透明感が増しております。そのような中、消費者の節約志向はより一層強まっております。このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。また、出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に14店舗、中部地区に13店舗、関西地区に11店舗、中国地区に2店舗、四国地区に8店舗、九州地区に9店舗、合計57店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルド及び契約満了に伴い4店舗を閉鎖した結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,662店舗となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,103億80百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は320億21百万円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益は338億65百万円(前年同四半期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は227億48百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,467億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて219億92百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が261億57百万円減少し、商品が70億48百万円、有形固定資産が350億60百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は2,724億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金(1年内返済予定含む。)が41億28百万円、未払法人税等が24億91百万円減少し、短期借入金が120億円増加したこと等によるものであります。純資産は2,742億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて167億92百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が168億4百万円増加したこと等によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月期の連結業績予想につきましては、2025年7月11日に公表した連結業績予想から変更はありません。2

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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