※本記事はレカムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
レカムが発表した2025年9月期（2024年10月1日〜2025年9月30日）の連結決算は、売上収益が13,088百万円（前期比112.0%）となり、18期ぶりに過去最高を更新した。営業利益は407百万円（前期比151.4%）、税引前利益は447百万円（同145.8%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は196百万円（同約2.3倍）と、いずれも増益となった。FC加盟店の事業譲渡益を除いた調整後ベースでは、営業利益は前期比約5.9倍、税引前利益は約4.2倍の増益となった。海外ソリューション事業の成長が牽引した。
連結業績（2025年9月期 実績）
海外ソリューション事業を中心に増収増益となった。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は614百万円（前期比137.8%）だった。
| 項目 | 2025年9月期(当期) | 2024年9月期(前期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,088百万円 | 11,687百万円 | 112.0% |
| 営業利益 | 407百万円 | 269百万円 | 151.4% |
| 税引前利益 | 447百万円 | 307百万円 | 145.8% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 196百万円 | 83百万円 | 約2.3倍 |
| EBITDA | 614百万円 | 445百万円 | 137.8% |
セグメント別（事業別）の状況
海外ソリューション事業はシンガポール子会社の連結効果により、売上収益8,417百万円（前期比127.2%）、セグメント利益485百万円（同141.8%）と大きく伸長した。国内ソリューション事業はサイバーセキュリティ分野の価格競争激化と主要代理店の取扱縮小によりUTM売上が68%減少し、売上収益4,096百万円（前期比91.6%）、調整後セグメント利益194百万円（同87.0%）と減収減益になった。BPR事業は業種特化型の新規顧客開拓が成果に結びつかず減収となったほか、徴兵制開始による退職者増加の影響でミャンマーセンターが赤字転落し、売上収益573百万円（前期比95.8%）、セグメント利益11百万円（同36.7%）と減収減益になった。
| セグメント | 指標 | 2025年9月期 | 2024年9月期 |
|---|---|---|---|
| 海外ソリューション事業 | 売上収益 | 8,417百万円 | 6,617百万円 |
| 国内ソリューション事業 | 売上収益 | 4,096百万円 | 4,471百万円 |
| BPR事業 | 売上収益 | 573百万円 | 598百万円 |
| 海外ソリューション事業 | セグメント利益 | 485百万円 | 342百万円 |
| 国内ソリューション事業 | 調整後セグメント利益 | 194百万円 | 223百万円 |
| BPR事業 | セグメント利益 | 11百万円 | 30百万円 |
通期業績予想
2026年9月期の連結業績計画は、売上収益14,800百万円（前期比113.1%）、営業利益550百万円（同135.1%）、税引前利益560百万円（同125.3%）、親会社の所有者に帰属する当期利益320百万円（同162.7%）、EBITDA757百万円（同123.3%）としている。売上収益は2期連続で過去最高、営業利益はコロナ後では最高益となる計画である。
| 項目 | 2025年9月期(実績) | 2026年9月期(計画) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,088百万円 | 14,800百万円 | 113.1% |
| 営業利益 | 407百万円 | 550百万円 | 135.1% |
| 税引前利益 | 447百万円 | 560百万円 | 125.3% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 196百万円 | 320百万円 | 162.7% |
| EBITDA | 614百万円 | 757百万円 | 123.3% |
株主還元
配当については、配当性向30%を基準に業績に連動した配当を実施する方針である。2025年9月期の配当金は1.2円/株。2023年9月期は普通配当1.1円に記念配当0.5円を加えた1.6円/株だった。
| 決算期 | 配当金(円/株) |
|---|---|
| 2021年9月期 | 0.0円 |
| 2022年9月期 | 1.0円 |
| 2023年9月期 | 1.6円（普通配当1.1円＋記念配当0.5円） |
| 2024年9月期 | 1.0円 |
| 2025年9月期 | 1.2円 |
トピックス
岩手県の有限会社カワハラ事務機（リコー社トップディーラーとして45年間営業活動し、官公庁・建設業・医療福祉施設等の顧客基盤を持つ）の株式を100%取得して連結子会社化し、2026年第2四半期から連結化する。国内ソリューション事業の顧客基盤拡大とクロスセルを狙う。また、中国AI企業Intelligence Indeed社との合弁会社Intelligence Indeed Recomm株式会社（レカムの出資比率49%）が展開する「AIエージェントプラットフォーム日本語版」は、2025年9月にローカライズ開発を完了して社内利用を開始し、2026年1月からの営業開始を予定している。さらに、2025年10月1日付で連結子会社のオーパス株式会社をレカムジャパン株式会社が吸収合併し、経営資源の最適化と業務効率化を図った。
中期経営計画
2025-2027年中期経営計画では、2027年9月期までに売上高CAGR20%以上、売上高営業利益率10%以上、ROE20%以上の達成を目標としている。2025年9月期時点の進捗は、売上高CAGR17.3%、営業利益率3.1%、ROE3.9%である。基本戦略として「グローバル専門商社構想」を掲げ、営業DXとM&Aの両輪でグループ全体の収益基盤拡大を目指す。
※本記事はレカムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
