通期は構成・粒度とも前期並みで増減要因の中身が入れ替わっただけ、四半期は前期の詳細記載から一転して説明資料参照のみとなり比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東急不動産ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,582字 → 6,483字（前期比-1.5%、同程度）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(332字) → あり(272字)
変化の型: 出来事型
要約: 見出し構成（都市開発・戦略投資・管理運営・不動産流通の4事業別の業績要因説明、財政状態、CF、見通し、配当方針）は前期と同じで、各セグションの増減要因の説明粒度も同程度。前期は渋谷再開発物件の売却益やインバウンド需要、今期は広域渋谷圏の稼働改善など、増減要因として挙げる具体的な事象が入れ替わっている。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 今期は決算説明資料への参照案内のみで定性文がほぼ欠落（184字、外部参照）。前期は経営成績・財政状態・業績予想を詳細に記載（5,095字）していたため比較不能
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東急不動産ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32890/140120250509536405.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした住宅分譲事業や売買仲介事業の好調、旺盛なインバウンド需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,503億円(対前期+4.3%)、営業利益1,408億円(同+17.1%)、経常利益1,292億円(同+17.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益776億円(+13.2%)と、増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月5日公表)売上高 11,030 11,503 473 11,400 103営業利益 1,202 1,408 205 1,350 58経常利益 1,104 1,292 188 1,215 77親会社株主に帰属する685 776 90 730 46当期純利益有利子負債 15,901 17,478 1,577 16,500 978セグメント別では、都市開発事業、管理運営事業は減収増益、戦略投資事業は増収減益、不動産流通事業は増収増益となりました。(対前期比)<セグメント別業績>売上高 (億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月5日公表)合計 11,030 11,503 473 11,400 103都市開発 3,654 3,488 △166 3,640 △152戦略投資 1,080 1,108 28 1,110 △2管理運営 3,715 3,658 △56 3,620 38不動産流通 2,856 3,454 599 3,260 194全社・消去 △274 △206 67 △230 24営業利益 (億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月5日公表)合計 1,202 1,408 205 1,350 58都市開発 532 705 174 739 △34戦略投資 151 52 △100 28 24管理運営 228 250 22 239 11不動産流通 385 508 123 461 47全社・消去 △95 △108 △13 △117 9
① 都市開発事業売上高は3,488億円(対前期△4.5%)、営業利益は705億円(同+32.7%)となりました。売上高は、「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」で「Shibuya Sakura Stage」(東京都渋谷区)の通期稼働、「その他」で「Shibuya Sakura Stage」の一部持分の売却等による増収の一方、「住宅」では、「その他」で投資家向け売却等の減少等により減収となり、セグメント全体で減収となりました。営業利益は、「Shibuya Sakura Stage」の売却益の計上及び分譲マンションの粗利益率の改善等により、セグメント全体で増益となりました。賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率(オフィス・商業施設)は0.3%と引き続き低水準を維持しております。また、分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当期の分譲マンションは、「ザ・タワー十条」(東京都北区)、「ブランズ千代田富士見」(東京都千代田区)等を新規竣工引渡物件として計上しました。なお、分譲マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は76%(同+2P)となっております。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月5日公表)売上高 3,654 3,488 △166 3,640 △152オフィス・商業施設 1,772 2,134 361 2,191 △57賃貸オフィス 563 620 57 613 7賃貸商業施設 421 474 53 475 △1その他 789 1,040 251 1,103 △63住宅 1,882 1,355 △527 1,449 △94住宅分譲 895 848 △47 844 4その他 987 507 △480 605 △98営業利益 532 705 174 739 △34都市 337 561 224 542 19住宅 194 144 △50 197 △53
※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率2022年3月期末 2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末
1.3% 1.1% 4.8% 0.3%住宅分譲:分譲マンション (戸)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月5日公表)計上戸数 1,280 1,006 △273 1,005 1契約戸数 1,008 1,121 113 – -期末完成在庫 127 185 58 – –
② 戦略投資事業売上高は1,108億円(対前期+2.6%)、営業利益は52億円(同△65.9%)となりました。「インフラ・インダストリー」では物流施設等の投資家向け売却等の減少により減収の一方、「海外事業」のインドネシアの分譲マンション計上戸数増等により増収となりましたが、北米における費用増加等により、セグメント全体では増収減益となりました。再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。全施設稼働後の総定格容量(持分換算前)は、2,527MW(対前期末+699MW)の規模となります。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月5日公表)売上高 1,080 1,108 28 1,110 △2インフラ・インダストリー 885 850 △35 864 △14投資運用 99 94 △6 85 8海外 95 165 70 161 4営業利益 151 52 △100 28 24インフラ・インダストリー 193 151 △42 142 9投資運用 68 62 △5 56 6海外 △114 △161 △48 △170 8
※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値※インフラ・インダストリー:再生可能エネルギー発電施設・物流施設等※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等再生可能エネルギー発電施設2022年3月期末 2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末稼働施設数(件) 66 65 74 196稼働済定格容量(MW) 882 1,034 1,342 1,955
※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。※2024年3月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。
※2025年3月期末の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年1月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱及びその子会社の稼働施設を含んでおります。
③ 管理運営事業売上高は3,658億円(対前期△1.5%)、営業利益は250億円(同+9.6%)となりました。売上高は、「管理」において「マンション管理」に含めていた戸建てリフォーム事業の譲渡等や、「ウェルネス」において「ヘルスケア」に含めていた㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式譲渡に伴う連結除外等により、セグメント全体で減収となりました。営業利益は、「管理」における「マンション管理」の工事の増加、「ビル管理」の大型案件の管理開始等や、「ウェルネス」における東急ステイを中心とした「ホテル」でのインバウンド需要の取込み等により、セグメント全体で増益となりました。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月5日公表)売上高 3,715 3,658 △56 3,620 38管理 2,260 2,191 △69 2,180 11マンション管理 1,277 1,218 △60 1,212 6ビル管理 982 974 △9 968 6ウェルネス 1,325 1,328 3 1,300 28ホテル 546 677 131 654 23レジャー 174 176 2 161 15ヘルスケア 285 136 △149 136 △0その他 320 339 19 349 △10環境緑化等 130 139 9 140 △1営業利益 228 250 22 239 11管理 115 130 16 120 10ウェルネス 110 117 7 118 △1環境緑化等 4 4 0 1 3
※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値※ホテル :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等※レジャー :ゴルフ場、スキー場等※ヘルスケア:シニア住宅、フィットネス施設(㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式譲渡に伴い前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外)等(注)㈱東急スポーツオアシスは、2025年4月1日付にて㈱ルネサンスに吸収合併されております。期末管理物件数2026年3月期末2022年3月期末 2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末予想マンション(戸) 831,603 867,891 845,241 814,994 845,723ビル等 (件) 1,626 1,656 1,644 1,618 1,622
④ 不動産流通事業売上高は3,454億円(対前期+21.0%)、営業利益は508億円(同+31.8%)となりました。「仲介」では、「売買仲介」は堅調な不動産流通市場を捉え、取扱件数、取扱高の増加により、「不動産販売」は大型案件の取込みおよび計上戸数の増加により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月5日公表)売上高 2,856 3,454 599 3,260 194仲介 1,872 2,400 528 2,202 198売買仲介 858 946 88 920 26不動産販売 944 1,374 429 1,181 192販売受託等 69 80 11 101 △20賃貸住宅サービス 984 1,054 70 1,058 △4営業利益 385 508 123 461 47仲介 337 434 96 392 41賃貸住宅サービス 47 70 24 69 2
※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値売買仲介通期予想前期 当期 比較 対予想(11月5日公表)取扱件数 (件) 30,265 32,918 2,653 32,911 7取扱高 (億円) 20,801 22,312 1,510 22,679 △367
※リテール、ホールセールの合計値です。賃貸住宅サービス期末管理戸数 (千戸)2026年3月期末2022年3月期末 2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末予想賃貸住宅 117 130 138 144 153学生マンション等 48 52 56 55 56
※学生マンション等の管理戸数の2026年3月期末予想は、2027年3月期初の計画値(2)当期の財政状態の概況資産の部では、リニューアブル・ジャパン㈱の新規連結や、販売用不動産への投資等が進捗し対前期末2,292億円増加、負債の部では有利子負債の増加等により対前期末1,576億円増加、純資産の部では利益剰余金等の増加等により対前期末716億円増加しております。また、当期のROEは9.9%(対前期+0.3P)に改善しております。2026年3月期においては、期末有利子負債1兆8,600億円、D/Eレシオ2.2倍、EBITDA倍率8.7倍、ROE
10.1%を計画しています。(億円)2024年3月期末 2025年3月期末総資産 30,308 32,599総負債 22,589 24,164純資産 7,719 8,435うち自己資本 7,501 8,2252026年3月期末予想自己資本比率 24.8% 25.2%期末有利子負債 15,901 17,478 18,600EBITDA倍率 9.4倍 8.9倍 8.7倍D/Eレシオ 2.1倍 2.1倍 2.2倍修正D/Eレシオ 1.9倍 1.8倍 1.9倍ROA 4.2% 4.5% 4.6%ROE 9.6% 9.9% 10.1%EBITDA倍率: 有利子負債/EBITDA(償却前営業利益)D/Eレシオ: 有利子負債/自己資本修正D/Eレシオ: ハイブリッドファイナンスによる格付け上の資本性を考慮したD/EレシオROA: (営業利益+受取利息+受取配当金)/総資産(期首期末平均)ROE: 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における現金及び現金同等物の残高は1,575億円となり、前期末と比較して888億円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加△987億円、受託販売預り金の減少△424億円、法人税等の支払△253億円等による資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,223億円、減価償却費515億円等により、474億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入222億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△705億円、有価証券及び投資有価証券の取得△711億円等により、1,400億円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,081億円、配当金の支払△245億円等の一方で、長期借入金の調達1,085億円等により、15億円の資金増加となりました。キャッシュ・フロー指標の推移2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率 25.0% 24.8% 25.2%時価ベースの自己資本比率 16.7% 25.7% 22.1%キャッシュ・フロー対有利子負債比率 15.7年 10.2年 36.9年自己資本比率: 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額=決算末月の月中平均株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は利子を支払っている全ての負債を対象としております。(4)今後の見通し2026年3月期は、売上高1兆2,700億円、営業利益1,530億円、経常利益1,315億円、親会社株主に帰属する当期純利益850億円を計画しております。インフレ進行や国内金利上昇、米国関税措置の影響への懸念等、不透明な事業環境下ではあるものの、足許においても堅調な市況が継続している仲介事業、ホテル事業等の好調を見込み、増収増益を計画しております。なお、当社は2026年3月期を初年度、2031年3月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。詳細については、当社ホームページをご参照ください。(億円)2025年3月期 2026年3月期 比較売上高 11,503 12,700 1,197営業利益 1,408 1,530 122経常利益 1,292 1,315 23親会社株主に帰属する776 850 74当期純利益セグメント別業績予想売上高 (億円) 営業利益 (億円)2025年3月期 2026年3月期 比較 2025年3月期 2026年3月期 比較合計 11,503 12,700 1,197 合計 1,408 1,530 122都市開発 3,488 4,100 612 都市開発 705 745 40戦略投資 1,108 1,444 336 戦略投資 52 120 68管理運営 3,658 3,720 62 管理運営 250 262 12不動産流通 3,454 3,650 196 不動産流通 508 540 32全社・消去 △206 △214 △8 全社・消去 △108 △137 △29本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当2026年3月期を初年度とする「中期経営計画2030」における株主還元の方針としては、持続的な利益成長を通じて1株当たり利益を増大させ、それに伴う株主還元の強化を進めていくことを基本方針としております。具体的な還元方針としては、2028年3月期までの配当性向を35%以上、また、累進配当を継続することとしております。2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は776億円となり、2024年11月公表の通期予想730億円から増益となったこと及び今後の経営環境等を勘案し、当期末の配当は、従来予想から1株当たり2.5円増配し、1株当たり19.5円、年間配当金は1株当たり36.5円、配当性向は33.6%となります。次期配当については、第2四半期末配当金を1株当たり21.0円、期末配当金を1株当たり21.0円、年間配当金は1株当たり42.0円、配当性向は35.3%を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 東急不動産ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高1兆2,460億円(対前期+8.3%)、営業利益1,669億円(同+18.6%)、経常利益1,478億円(同+14.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益967億円(同+24.7%)と5期連続で増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月7日公表)売上高 11,503 12,460 957 13,000 △540営業利益 1,408 1,669 261 1,600 69経常利益 1,292 1,478 187 1,390 88親会社株主に帰属する776 967 191 900 67当期純利益有利子負債 17,478 18,269 791 18,600 △330セグメント別では、都市開発事業、戦略投資事業、不動産流通事業は増収増益、管理運営事業は減収増益となりました。(対前期比)<セグメント別業績>売上高 (億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月7日公表)合計 11,503 12,460 957 13,000 △540都市開発 3,488 3,999 511 4,330 △331戦略投資 1,108 1,466 358 1,499 △33管理運営 3,658 3,644 △15 3,665 △21不動産流通 3,454 3,647 192 3,750 △103全社・消去 △206 △295 △89 △244 △51営業利益 (億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月7日公表)合計 1,408 1,669 261 1,600 69都市開発 705 752 47 755 △3戦略投資 52 132 81 132 0管理運営 250 272 22 262 10不動産流通 508 644 136 590 54全社・消去 △108 △132 △24 △139 7
① 都市開発事業売上高は3,999億円(対前期+14.6%)、営業利益は752億円(同+6.6%)となりました。「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」が広域渋谷圏を中心に稼働が良化した一方、「その他」における投資家向け売却等の減少等により、減収減益となりました。「住宅」では、「住宅分譲」が分譲マンション計上戸数の減少の一方で、「その他」での投資家向け売却等の増加等により、増収増益となりました。これらの結果、都市開発事業セグメント全体としては増収増益となりました。賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率(賃貸オフィス・賃貸商業施設)は0.7%と引き続き低水準を維持しております。また、分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。なお、分譲マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は76%(同±0P)となっております。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月7日公表)売上高 3,488 3,999 511 4,330 △331オフィス・商業施設 2,136 2,030 △106 2,192 △163賃貸オフィス 620 626 6 625 1賃貸商業施設 474 447 △27 451 △4その他 1,042 956 △86 1,116 △160住宅 1,355 1,972 618 2,140 △168住宅分譲 848 804 △44 798 5住宅その他 507 1,168 662 1,342 △173営業利益 705 752 47 755 △3オフィス・商業施設 561 530 △31 524 6住宅 144 222 78 231 △8
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末 2026年3月期末
1.1% 4.8% 0.3% 0.7%住宅分譲:分譲マンション (戸)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月7日公表)計上戸数 1,006 899 △107 899 ±0契約戸数 1,121 1,584 463 – -期末完成在庫 185 249 65 – –
② 戦略投資事業売上高は1,466億円(対前期+32.3%)、営業利益は132億円(同+156.9%)となりました。「インフラ・インダストリー」では、「インダストリー」における投資家向け売却等の増加等により増収増益となりました。「海外」では、インドネシアの分譲マンション計上戸数減少等により減収の一方、米国施設における期中損益の改善等により増益となりました。これらの結果、戦略投資事業セグメント全体としては増収増益となりました。再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。全施設稼働後の総定格容量(持分換算前)は、2,693MW(対2025年3月期末+166MW)の規模となります。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月7日公表)売上高 1,108 1,466 358 1,499 △33インフラ・インダストリー 851 1,250 399 1,284 △34再生可能エネルギー 429 630 201 685 △55インダストリー 422 619 198 598 21投資運用 94 99 6 94 5海外 165 122 △42 126 △3営業利益 52 132 81 132 0インフラ・インダストリー 151 166 15 175 △10再生可能エネルギー – 30 – 50 △20インダストリー – 136 – 125 11投資運用 62 66 4 59 7海外 △161 △98 64 △100 2
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値※インダストリー:物流施設等※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等再生可能エネルギー発電施設2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末 2026年3月期末稼働施設数(件) 65 74 196 223稼働済定格容量(MW) 1,034 1,342 1,955 2,077
※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。※2024年3月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。
※2025年3月期末以降の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年1月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱(2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)及びその子会社の稼働施設を含んでおります。
③ 管理運営事業売上高は3,644億円(対前期△0.4%)、営業利益は272億円(同+8.6%)となりました。「管理」は、定額収入や改修工事の増加等により増収増益となりました。「ウェルネス」は、「その他」における㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響や、投資家向け売却等の剥落等により減収となりましたが、インバウンド需要を捉えた「ホテル」の好調継続等により増益となりました。これらの結果、管理運営事業セグメント全体としては減収増益となりました。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月7日公表)売上高 3,658 3,644 △15 3,665 △21管理 2,191 2,262 71 2,255 7マンション管理 1,218 1,215 △3 1,220 △5ビル管理 974 1,047 73 1,035 12ウェルネス 1,395 1,293 △102 1,312 △19ホテル 677 759 82 761 △3レジャー 176 179 2 186 △7ヘルスケア 136 148 12 146 1その他 407 208 △198 219 △11環境緑化等 139 137 △2 148 △11営業利益 250 272 22 262 10管理 130 138 7 135 3ウェルネス 117 131 13 124 7環境緑化等 4 4 △0 3 1
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値※ホテル :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等※レジャー :ゴルフ場、スキー場等※ヘルスケア:シニア住宅等期末管理物件数2027年3月期末2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末 2026年3月期末予想マンション(戸) 867,891 845,241 814,994 832,310 862,030ビル等 (件) 1,656 1,644 1,618 1,420 1,441
④ 不動産流通事業売上高は3,647億円(対前期+5.6%)、営業利益は644億円(同+26.7%)となりました。「仲介」は、「売買仲介」における堅調な不動産流通市場を捉えた取扱件数、取扱高の増加、「不動産販売」における開発案件の計上増加等により増収増益となり、不動産流通事業セグメント全体としても増収増益となりました。(億円)通期予想前期 当期 比較 対予想(11月7日公表)売上高 3,454 3,647 192 3,750 △103仲介 2,408 2,574 166 2,680 △106売買仲介 946 1,063 117 1,025 38不動産販売 1,374 1,419 46 1,565 △145販売受託等 88 92 3 91 1賃貸住宅サービス 1,054 1,081 27 1,084 △3営業利益 508 644 136 590 54仲介 434 561 127 515 46賃貸住宅サービス 70 78 8 75 3
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値売買仲介通期予想前期 当期 比較 対予想(11月7日公表)取扱件数 (件) 32,918 33,922 1,004 34,135 △213取扱高 (億円) 22,312 25,635 3,323 24,675 960
※リテール、ホールセールの合計値です。賃貸住宅サービス期末管理戸数 (千戸)2027年3月期末2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末 2026年3月期末予想賃貸住宅 130 138 144 151 157学生マンション等 52 56 55 57 57
※学生マンション等の管理戸数の2027年3月期末予想は、2028年3月期初の計画値(2)当期の財政状態の概況総資産は、販売用不動産への投資等が進捗し対前期末1,643億円増加、総負債は有利子負債の増加等により対前期末898億円増加、純資産は利益剰余金等の増加等により対前期末745億円増加しております。また、当期のROEは
11.2%(対前期+1.4P)に改善いたしました。2027年3月期においては、期末有利子負債1兆9,050億円、D/Eレシオ2.0倍、EBITDA倍率7.4倍、ROE11%程度を計画しています。(億円)2025年3月期末 2026年3月期末総資産 32,547 34,191総負債 24,127 25,025純資産 8,421 9,166うち自己資本 8,225 8,9812027年3月期末予想自己資本比率 25.3% 26.3%期末有利子負債 17,478 18,269 19,050EBITDA倍率 8.9倍 7.6倍 7.4倍D/Eレシオ 2.1倍 2.0倍 2.0倍修正D/Eレシオ 1.8倍 1.8倍 1.7倍ROA 4.5% 5.0% 5.5%程度ROE 9.9% 11.2% 11%程度EBITDA倍率: 有利子負債/EBITDA(償却前営業利益)D/Eレシオ: 有利子負債/自己資本修正D/Eレシオ: ハイブリッドファイナンスによる格付け上の資本性を考慮したD/EレシオROA: (営業利益+受取利息+受取配当金)/総資産(期首期末平均)ROE: 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における現金及び現金同等物の残高は1,805億円となり、前期末と比較して231億円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加△672億円、法人税等の支払△625億円等による資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,471億円、減価償却費686億円、受託販売預り金の増加149億円等により、1,295億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入193億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△1,020億円、有価証券及び投資有価証券の取得△572億円等により、△1,645億円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△2,153億円、配当金の支払△299億円等の一方で、長期借入金の調達2,737億円等により、558億円の資金増加となりました。キャッシュ・フロー指標の推移2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率 24.8% 25.3% 26.3%時価ベースの自己資本比率 25.7% 22.1% 29.1%キャッシュ・フロー対有利子負債比率 10.2年 36.9年 14.1年自己資本比率: 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額=決算末月の月中平均株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は利子を支払っている全ての負債を対象としております。(4)今後の見通し2027年3月期は、売上高1兆4,000億円、営業利益1,900億円、経常利益1,610億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円を計画しております。国際情勢の不安定化、国内金利上昇やインフレ進行等、事業環境は不透明感が高まっているものの、足許においても堅調な市況が継続している投資家向け売却等、仲介事業、分譲マンションの好調等を見込み、増収増益を計画しております。(億円)2026年3月期 2027年3月期 比較売上高 12,460 14,000 1,540営業利益 1,669 1,900 231経常利益 1,478 1,610 132親会社株主に帰属する967 1,000 33当期純利益セグメント別業績予想売上高 (億円) 営業利益 (億円)2026年3月期 2027年3月期 比較 2026年3月期 2027年3月期 比較合計 12,460 14,000 1,540 合計 1,669 1,900 231都市開発 3,999 4,755 755 都市開発 752 753 1戦略投資 1,466 1,765 299 戦略投資 132 193 61管理運営 3,644 3,980 337 管理運営 272 423 151不動産流通 3,647 3,780 134 不動産流通 644 665 21全社・消去 △295 △280 15 全社・消去 △132 △134 △2本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当2026年3月期を初年度とする「中期経営計画2030」における株主還元の方針としては、持続的な利益成長を通じて1株当たり利益を増大させ、それに伴う株主還元の強化を進めていくことを基本方針としております。具体的な還元方針としては、2028年3月期までの配当性向を35%以上、また、累進配当を継続することとしております。2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は967億円となり、2025年11月公表の通期予想900億円から増益となったことを踏まえて、「中期経営計画2030」における株主還元方針に基づき、当期末の配当は、従来予想から1株当たり3.5円増配し、1株当たり26.0円としました。第2四半期末配当金(1株あたり22.0円)と合わせて、年間配当金は1株当たり48.0円、配当性向は35.4%(対通期予想+0.1pt)となります。次期配当については、第2四半期末配当金1株当たり25.0円、期末配当金1株当たり25.0円を計画し、年間配当金は1株当たり50.0円、配当性向は35.7%を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東急不動産ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32890/140120250805530866.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした仲介事業や投資家向け売却等の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高2,880億円(前年同四半期比+7.8%)、営業利益412億円(同+30.3%)、経常利益374億円(同+27.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益306億円(同+61.7%)と増収増益となりました。売上高、各利益は第1四半期として、ホールディングス体制移行前も含めて過去最高となりました。なお、通期予想に対する進捗率は、好調な営業状況を反映して、売上高22.7%、営業利益26.9%となり、親会社株主に帰属する四半期純利益を含め、通期予想に向けて順調に進捗しております。表中の前第1四半期は2024年4月1日から2024年6月30日、当第1四半期は2025年4月1日から2025年6月30日までの期間です。(億円)前第1四半期 当第1四半期 比較 前期 通期予想売上高 2,672 2,880 208 11,503 12,700営業利益 316 412 96 1,408 1,530経常利益 293 374 81 1,292 1,315親会社株主に帰属する189 306 117 776 850四半期純利益四半期別売上高・営業利益(累計) (億円)第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期2026年3月期 売上高 2,880 – – -2025年3月期 売上高 2,672 5,033 7,632 11,5032024年3月期 売上高 2,531 4,907 7,178 11,0302026年3月期 営業利益 412 – – -2025年3月期 営業利益 316 505 878 1,4082024年3月期 営業利益 345 580 754 1,202東急不動産ホールディングス㈱(3289)2026年3月期 第1四半期決算短信セグメント別では、都市開発事業、不動産流通事業は増収増益、管理運営事業は増収減益、戦略投資事業は減収減益となりました。(前年同四半期比)売上高 (億円)前第1四半期 当第1四半期 比較 前期 通期予想合計 2,672 2,880 208 11,503 12,700都市開発 780 983 203 3,488 4,100戦略投資 251 182 △69 1,108 1,444管理運営 802 805 4 3,658 3,720不動産流通 889 1,019 130 3,454 3,650全社・消去 △50 △110 △60 △206 △214営業利益 (億円)前第1四半期 当第1四半期 比較 前期 通期予想合計 316 412 96 1,408 1,530都市開発 146 216 70 705 745戦略投資 △2 △7 △5 52 120管理運営 55 45 △11 250 262不動産流通 144 205 61 508 540全社・消去 △27 △46 △19 △108 △137東急不動産ホールディングス㈱(3289)2026年3月期 第1四半期決算短信
① 都市開発事業売上高は983億円(前年同四半期比+26.0%)、営業利益は216億円(同+47.7%)となりました。「住宅」では、「住宅分譲」における計上戸数の減少等により減収減益となった一方、「オフィス・商業施設」では、広域渋谷圏物件を中心とした稼働良化や「その他」における投資家向け売却等の増加等により増収増益となり、セグメント全体でも増収増益となりました。賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当第1四半期末の空室率(オフィスビル・商業施設)は0.3%と引き続き低水準を維持しております。分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き堅調な需要により順調に推移しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は期首の76%から85%(同+1P)に進捗しております。(億円)前第1四半期 当第1四半期 比較 前期 通期予想売上高 780 983 203 3,488 4,100オフィス・商業施設 344 562 218 2,136 2,140賃貸オフィス 150 158 8 620 624賃貸商業施設 115 109 △6 474 450その他 80 295 215 1,042 1,066住宅 436 422 △15 1,355 1,960住宅分譲 278 201 △77 848 777その他 158 221 62 507 1,183営業利益 146 216 70 705 745オフィス・商業施設 57 138 81 561 524住宅 89 78 △11 144 221
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末 当第1四半期末
1.1% 4.8% 0.3% 0.3%住宅分譲:分譲マンション (戸)前第1四半期 当第1四半期 比較 前期 通期予想計上戸数 280 122 △158 1,006 878契約戸数 218 233 15 1,121 -期末完成在庫 135 127 △8 185 -東急不動産ホールディングス㈱(3289)2026年3月期 第1四半期決算短信
② 戦略投資事業売上高は182億円(前年同四半期比△27.4%)、営業損失は7億円となりました。「海外」では、米国施設における期中損益改善やインドネシアにおける分譲マンション計上戸数増加等により増収増益の一方、「インフラ・インダストリー」では、投資家向け売却等の減少等により減収減益となり、セグメント全体では減収減益となりました。再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。なお、全施設稼働後の総定格容量(持分換算前)は、2,587MW(対2025年3月期末+60MW)の規模となります。(億円)前第1四半期 当第1四半期 比較 前期 通期予想売上高 251 182 △69 1,108 1,444インフラ・インダストリー 222 133 △89 851 1,230再生可能エネルギー 109 123 15 429 650インダストリー 114 10 △103 422 580投資運用 20 26 6 94 89海外 9 26 17 165 125営業利益 △2 △7 △5 52 120インフラ・インダストリー 29 △1 △30 151 171再生可能エネルギー – 6 – – 50インダストリー – △7 – – 120投資運用 12 18 5 62 54海外 △43 △21 22 △161 △105
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値※インダストリー:物流施設等※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等再生可能エネルギー発電施設2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末 当第1四半期末稼働施設数(件) 65 74 196 204稼働済定格容量(MW) 1,034 1,342 1,955 2,010
※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。※2024年3月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。
※2025年3月期末以降の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年1月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱及びその子会社の稼働施設を含んでおります。東急不動産ホールディングス㈱(3289)2026年3月期 第1四半期決算短信
③ 管理運営事業売上高は805億円(前年同四半期比+0.5%)、営業利益は45億円(同△19.4%)となりました。「管理」では、「ビル管理」における改修工事の増加等により増収増益となりました。「ウェルネス」では、「ホテル」が拡大するインバウンド需要を取込み好調継続の一方、「その他」における投資家向け売却等の剥落や、㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響等により減収減益となり、セグメント全体では増収減益となりました。(億円)前第1四半期 当第1四半期 比較 前期 通期予想売上高 802 805 4 3,658 3,720管理 467 502 36 2,191 2,260マンション管理 248 254 6 1,218 1,221ビル管理 218 249 30 974 1,039ウェルネス 322 288 △34 1,395 1,312ホテル 149 176 27 677 763レジャー 24 24 0 176 176ヘルスケア 32 36 4 136 148その他 117 52 △65 406 225環境緑化等 24 23 △1 139 148営業利益 55 45 △11 250 262管理 21 23 2 130 135ウェルネス 35 22 △13 117 124環境緑化等 △1 △1 0 4 3
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値※ホテル :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等※レジャー :ゴルフ場、スキー場等※ヘルスケア:シニア住宅等期末管理物件数2026年3月期末2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末 当第1四半期末予想マンション(戸) 867,891 845,241 814,994 844,502 845,723ビル等(件) 1,656 1,644 1,618 1,621 1,622東急不動産ホールディングス㈱(3289)2026年3月期 第1四半期決算短信
④ 不動産流通事業売上高は1,019億円(前年同四半期比+14.6%)、営業利益は205億円(同+42.0%)となりました。「仲介」では、「売買仲介」における堅調な不動産流通市場を捉えた取扱件数・取扱高の増加や、「不動産販売」における開発案件の計上増加等により増収増益となり、セグメント全体で増収増益となりました。(億円)前第1四半期 当第1四半期 比較 前期 通期予想売上高 889 1,019 130 3,454 3,650仲介 642 754 112 2,408 2,566売買仲介 207 227 20 946 1,002不動産販売 411 504 93 1,374 1,473販売受託等 24 23 △1 88 91賃貸住宅サービス 249 267 18 1,054 1,084営業利益 144 205 61 508 540仲介 127 182 55 434 465賃貸住宅サービス 17 22 5 70 75
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値売買仲介前第1四半期 当第1四半期 比較 前期 通期予想取扱件数 (件) 7,491 7,843 352 32,918 35,770取扱高 (億円) 4,806 5,429 623 22,312 23,830
※リテール、ホールセールの合計値です。賃貸住宅サービス期末管理戸数 (千戸)2026年3月期末2023年3月期末 2024年3月期末 2025年3月期末 当第1四半期予想賃貸住宅 130 138 144 144 153学生マンション等 52 56 55 55 56
※学生マンション等の管理戸数の2026年3月期末予想は、2027年3月期初の計画値東急不動産ホールディングス㈱(3289)2026年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末においては、資産の部では前連結会計年度末と比較し投資の進捗等に伴い合計679億円増加、負債の部では有利子負債の増加等により前連結会計年度末と比較し合計590億円増加しております。(億円)2025年3月期末 当第1四半期末 比較総資産 32,599 33,278 679総負債 24,164 24,754 590純資産 8,435 8,524 89うち自己資本 8,225 8,261 36 2026年3月期末予想自己資本比率 25.2% 24.8% △0.4PROA 4.5% – – 4.6%ROE 9.9% – – 10.1%期末有利子負債 17,478 18,477 998 18,600D/Eレシオ 2.1倍 2.2倍 0.1 2.2倍修正D/Eレシオ 1.8倍 1.9倍 0.1 1.9倍D/Eレシオ: 有利子負債/自己資本修正D/Eレシオ: ハイブリッドファイナンスによる格付け上の資本性を考慮したD/EレシオROA: (営業利益+受取利息+受取配当金)/総資産(期首期末平均)ROE: 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明(2025年4月1日~2026年3月31日)(億円)親会社株主に帰属売上高 営業利益 経常利益する当期純利益通期 12,700 1,530 1,315 850(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)119円08銭2025年5月9日発表の業績予想から変更はありません。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。東急不動産ホールディングス㈱(3289)2026年3月期 第1四半期決算短信
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東急不動産ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32890/140120260805510485.pdf）
1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日(2026年8月6日)弊社ウェブサイトに掲載いたしました「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」をご参照ください。URL:https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/library/東急不動産ホールディングス㈱(3289)2027年3月期 第1四半期決算短信
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
