通期は「メルディア」セグメントの統合、四半期はプレサンスの商号変更など体制面の変化が見られるが、説明の粒度自体は前年と大きくは変わっていない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、オープンハウスグループ分です。
通期: 2024年9月期決算短信 と 2025年9月期決算短信（開示日: 2024年11月14日 → 2025年11月14日）
四半期: 2025年9月期 第3四半期決算短信 と 2026年9月期 第3四半期決算短信（開示日: 2025年8月13日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,285字 → 4,533字（前期比+5.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(945字) → あり(1064字)
変化の型: 会計基準変更型、要因分析深化型
増えた要素
- 総還元性向40%以上を還元指標とする配当方針の明記
- プレサンスコーポレーションの完全子会社化に伴う非支配株主持分減少の財政状態説明
減った要素
- 「メルディア」単独セグメントとしての業績説明(既存の事業セグメントへ統合され区分が消滅)
要約: 通期は「メルディア」セグメントを廃止して既存の事業セグメントに統合し(前期数値も組み替え)、単独区分としての記述がなくなった一方、戸建関連事業の在庫入替効果など各事業の増減要因説明はやや厚くなり、配当方針には総還元性向40%以上という新たな指標が加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,790字 → 2,013字（前期比+12.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(254字) → あり(271字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 「株式会社プレサンスコーポレーション」から「株式会社プレサンス」への商号変更に伴うセグメント名称変更の説明
- 自己株式の消却及び取得の詳細に関する注記への参照
- 業績予想・配当予想を修正した旨の記述(詳細は別途適時開示を参照)
減った要素
- 業績予想に変更がない旨のみを述べた簡潔な記述(前期は「変更ございません」の一文のみ)
要約: 四半期は、プレサンスコーポレーションの商号変更に伴うセグメント名称変更や自己株式の消却・取得への言及が新たに加わったが、業績予想・配当予想の修正内容自体は別紙の適時開示を参照する形にとどまり、粒度は前年同期とほぼ同等。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年9月期
出典: オープンハウスグループ 2024年9月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2024年11月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32880/140120241113520781.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く円安を背景とする物価高が進行する一方、日経平均株価が最高値を更新するなど景況感は改善しております。また、雇用、所得環境の改善を受けて、個人消費並びに設備投資には持ち直しの動きがみられております。住宅建設は概ね横ばい、公共投資は堅調に推移するなか、企業収益及び企業の業況判断は改善傾向を示し、消費者物価は緩やかに上昇するなど、景気は一部に弱めの動きがみられるものの緩やかに回復しております。当社グループが属する不動産業界につきましても、地価は景気の緩やかな回復を受け、三大都市圏を中心に上昇しております。住宅地におきましては、都市中心部並びに生活利便性に優れた地域における住宅需要は堅調であり、地価の上昇が続いております。商業地におきましては、都心部を中心に店舗需要は上昇傾向にあり、オフィス需要も底堅く推移するなど地価は上昇基調を示しております。このような事業環境のもと、当社グループは2023年11月に策定した「3カ年の経営方針(2024年9月期~2026年9月期)」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は1,295,862百万円(前連結会計年度比12.8%増)、営業利益は119,088百万円(同16.3%減)、経常利益は120,283百万円(同12.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は92,921百万円(同0.9%増)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、メルディアの連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(戸建関連事業)戸建関連事業につきましては、前連結会計年度後半より在庫調整に取り組んだ結果、売上高は横這い、売上総利益率は低下いたしましたが、既に在庫調整は終了しており、このところ販売は回復基調を示しております。その結果、売上高は589,053百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は49,668百万円(同21.4%減)となりました。(マンション事業)マンション事業につきましては、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において新築分譲マンションを展開しております。マンション用地及び資材価格の著しい上昇を背景として、用地取得の意思決定を慎重に行いました。そのため、前連結会計年度を下回る業績となりましたが、このところ販売は順調に推移しております。その結果、売上高は89,238百万円(前連結会計年度比28.4%減)、営業利益は10,664百万円(同57.6%減)となりました。(収益不動産事業)収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。その結果、売上高は196,048百万円(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益は17,268百万円(同14.6%減)となりました。(その他)その他につきましては、日本の富裕層における資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は105,832百万円(前連結会計年度比21.0%増)、営業利益は11,452百万円(同32.1%増)となりました。(プレサンスコーポレーション)プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は180,850百万円(前連結会計年度比12.1%増)、営業利益は27,466百万円(同6.5%増)となりました。(メルディア)メルディアにつきましては、主力事業である戸建分譲事業において、お客様のライフスタイルに合わせた設計を追求し、お客様の住まいに対するニーズの変化に応えた商品を提供いたしました。その結果、売上高は134,811百万円(当セグメントは、第1四半期連結会計期間よりメルディアの連結子会社化に伴い新たに設けたため、前連結会計年度比は記載しておりません。)、営業利益は3,731百万円(同)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当社グループの当連結会計年度末における総資産は1,282,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して83,422百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて42,922百万円増加したほか、営業未収入金及び契約資産並びに営業貸付金が合わせて29,501百万円、投資その他の資産が13,021百万円増加したこと等によるものであります。負債は746,171百万円となり、前連結会計年度末と比較して27,919百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が10,005百万円減少した一方、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(1年内償還予定の社債を含む)が合わせて36,634百万円増加したこと等によるものであります。純資産は535,919百万円となり、前連結会計年度末と比較して55,502百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得により純資産が19,878百万円減少した一方、利益剰余金が71,963百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて12,281百万円増加し、390,924百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、104,764百万円(前連結会計年度は17,393百万円の獲得)となりました。これは主として、法人税等の支払額が35,534百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が133,646百万円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、22,584百万円(前連結会計年度は35,575百万円の使用)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23,867百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、69,253百万円(前連結会計年度は49,103百万円の獲得)となりました。これは主として、借入れによる収入、借入金の返済による支出の純支出が25,142百万円あったほか、配当金の支払額が20,955百万円、自己株式の取得による支出が19,878百万円あったこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期自己資本比率(%) 32.7 34.7 36.2時価ベースの自己資本比率(%) 57.2 51.0 49.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) – 33.1 5.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) – 4.4 18.9自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。(注3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。(注4) 2022年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(4)今後の見通し(次期の業績の見通し)わが国経済の先行きにつきましては、雇用、所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外景気の下振れ並びに金融・為替市場の変動がわが国の景気を下押しするリスクには注意が必要であります。当社グループが属する不動産業界につきましても、緩やかな景気回復のもと、利便性の高い都心部においては、マンション価格の高騰並びに販売戸数の減少から、手頃な価格の戸建住宅に対するニーズはより高まることが想定されております。また、緩和的な金融環境を背景として、収益不動産等の投資用不動産に対する高い需要が見込まれております。このような事業環境のもと、当社グループにつきましては、戸建及びマンションによって構成される実需不動産並びに収益不動産及びアメリカ不動産によって構成される投資不動産によるポートフォリオ経営により、企業価値の向上を図ってまいります。上記の事業展開により、2025年9月期の業績につきましては、売上高は1,300,000百万円(当連結会計年度比
0.3%増)、営業利益は130,000百万円(同9.2%増)、経常利益は123,000百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82,000百万円(同11.8%減)を予定しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。上記方針に基づき、2024年9月期の1株当たりの年間配当金につきましては、166円(中間配当83円、期末配当83円)を予定しております。また、2025年9月期の配当につきましては、1株当たり年間配当金を168円、そのうち84円を中間配当金、84円を期末配当金とすることを予定しております。
通期 2025年9月期
出典: オープンハウスグループ 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年11月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、日経平均株価は2年続けて最高値を更新するなど総じて良好な状況が続いております。個人消費は、雇用、所得環境の改善を受けて持ち直しの動きがみられ、消費者物価も上昇しております。また、企業収益は改善傾向にあり、業況判断は良好な水準を維持しつつ、設備投資も緩やかに持ち直しております。加えて、公共投資は堅調に推移するなど、一部に弱めの動きはみられるものの、景気は緩やかに回復しております。当社グループが属する不動産業界につきましても、景気の緩やかな回復並びに緩和的な金融環境を背景として、全国平均の地価は住宅地、商業地のいずれも4年連続の上昇となり、その上昇幅も拡大しております。中でも、三大都市圏の上昇幅は大きく、上昇基調が続いております。住宅地におきましては、都市中心部で生活利便性に優れた地域における住宅需要は引き続き堅調であり、特に東京、大阪の中心部の地価は高い上昇を示しております。商業地におきましては、主要都市の店舗、ホテルの需要が堅調なほか、オフィス賃料の上昇による収益性の向上もあり、地価の上昇は継続しております。このような事業環境のもと、当社グループは2023年11月に策定した「3カ年の経営方針(2024年9月期~2026年9月期)」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は1,336,468百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は145,933百万円(同22.5%増)、経常利益は139,491百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100,670百万円(同8.3%増)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「メルディア」セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約することにより、報告セグメントの区分を変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成しており、その数値を用いて前連結会計年度比を算出しております。その他セグメント情報の詳細につきましては、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(戸建関連事業)戸建関連事業につきましては、当社グループの展開エリアにおける戸建住宅に対する需要の回復に加え、前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替えが奏功したことにより、売上高は伸長し、売上総利益率の改善が顕著となっております。その結果、売上高は671,339百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益は69,507百万円(同36.9%増)となりました。(マンション事業)マンション事業につきましては、マンション用地及び資材価格の著しい上昇を背景として、用地取得の意思決定を慎重に行いました。そのため、売上高は前連結会計年度を下回ることになりましたが、マンションに対する高い需要を背景として、販売が順調に推移したことにより売上総利益率は改善しております。その結果、売上高は68,810百万円(前連結会計年度比22.9%減)、営業利益は8,047百万円(同24.5%減)となりました。(収益不動産事業)収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、売上総利益率が改善いたしました。その結果、売上高は218,420百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は23,196百万円(同31.4%増)となりました。(その他)その他につきましては、日本の富裕層における資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は151,111百万円(前連結会計年度比24.5%増)、営業利益は15,743百万円(同41.0%増)となりました。(プレサンスコーポレーション)プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は226,755百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益は28,720百万円(同1.3%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当社グループの当連結会計年度末における総資産は1,412,001百万円となり、前連結会計年度末と比較して129,910百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて85,817百万円増加したほか、投資その他の資産が16,518百万円、現金及び預金が11,941百万円増加したこと等によるものであります。負債は873,167百万円となり、前連結会計年度末と比較して126,995百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(1年内償還予定の社債を含む)が合わせて108,291百万円増加したほか、未払法人税等が13,216百万円増加したこと等によるものであります。純資産は538,834百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,915百万円増加しました。これは主として、株式会社プレサンスコーポレーションの完全子会社化等により非支配株主持分が70,988百万円減少したほか、自己株式の取得により純資産が24,999百万円減少した一方で、利益剰余金が81,324百万円、資本剰余金が13,378百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて16,758百万円増加し、407,682百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、29,530百万円(前連結会計年度は104,764百万円の獲得)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額が70,678百万円、法人税等の支払額が32,307百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が144,796百万円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、11,107百万円(前連結会計年度は22,584百万円の使用)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入が1,864百万円あった一方、関係会社出資金の払込による支出が13,878百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、2,959百万円(前連結会計年度は69,253百万円の使用)となりました。これは主として、借入れによる収入と借入金の返済及び社債の償還による支出とによる純収入が102,892百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が61,013百万円あったことに加え、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が合わせて44,345百万円あったこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期自己資本比率(%) 34.7 36.2 38.1時価ベースの自己資本比率(%) 51.0 49.1 61.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 33.1 5.7 22.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 4.4 18.9 3.9自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。(注3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4)今後の見通し(次期の業績の見通し)わが国経済の先行きにつきましては、雇用、所得環境の着実な改善並びに各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。ただし、主要国による対外的な経済政策の変更に加えて、国内物価の上昇による消費マインドの低下が個人消費に及ぼす影響は、わが国の景気を下押しするリスクとなるほか、金融資本市場の動向には、引き続き注意が必要であります。当社グループが属する不動産業界につきましても、緩やかな景気回復のもと、マンション価格の高騰が続く一方で、販売戸数は限定的であることから、利便性の高い都心部におけるマンション並びに手頃な価格の戸建住宅に対するニーズが、より高まることが想定されております。また、都市部における家賃上昇も顕著となるなか、緩和的な金融環境を背景として、収益不動産等の投資用不動産に対する高い需要が見込まれております。加えて、富裕層においては円からドルへの資産分散ニーズから、アメリカ不動産への需要も高まっております。このような事業環境のもと、当社グループにつきましては、戸建及びマンションによって構成される実需不動産並びに収益不動産及びアメリカ不動産によって構成される投資不動産によるポートフォリオ経営により、企業価値の向上を図ってまいります。上記の事業展開により、2026年9月期の業績につきましては、売上高は1,485,000百万円(当連結会計年度比
11.1%増)、営業利益は170,000百万円(同16.5%増)、経常利益は160,000百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112,000百万円(同11.3%増)を予定しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。なお、還元の指標としましては、自己株式の取得を合わせた総還元性向を40%以上としております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。上記方針に基づき、2025年9月期の1株当たりの年間配当金につきましては、178円(中間配当84円、期末配当94円)を予定しております。また、2026年9月期の配当につきましては、1株当たり年間配当金を188円、そのうち94円を中間配当金、94円を期末配当金とすることを予定しております。
四半期 2025年9月期 第3四半期
出典: オープンハウスグループ 2025年9月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32880/140120250812539737.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、2023年11月に策定した「3カ年の経営方針(2024年9月期~2026 年9月期)」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は939,725百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は102,247百万円(同26.6%増)、経常利益は98,242百万円(同16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,608百万円(同3.0%増)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「メルディア」セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約することにより、報告セグメントの区分を変更しております。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成しており、その数値を用いて前年同期比を算出しております。その他セグメント情報の詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(戸建関連事業)戸建関連事業につきましては、当社グループの展開エリアにおける戸建住宅に対する需要の回復に加え、前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替えが奏功し、売上総利益率の改善が顕著となっております。その結果、売上高は518,058百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は55,984百万円(同28.9%増)となりました。(マンション事業)マンション事業につきましては、物件の引渡しが第4四半期連結会計期間に集中するため、当第3四半期連結累計期間に引渡した物件は限られるものの、今後の業績に繋がる販売契約は順調に進捗しております。その結果、売上高は18,991百万円(前年同期比23.4%減)、営業損失は280百万円(前年同期は159百万円の営業利益)となりました。(収益不動産事業)収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しており、売上総利益率が大きく改善しております。その結果、売上高は141,846百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は14,599百万円(同67.3%増)となりました。(その他)その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。その結果、売上高は110,384百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益は13,518百万円(同49.6%増)となりました。(プレサンスコーポレーション)プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は150,430百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は18,249百万円(同7.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,382,490百万円となり、前連結会計年度末と比較して100,399百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて82,684百万円増加したほか、営業貸付金が13,545百万円増加したこと等によるものであります。負債の合計は866,387百万円となり、前連結会計年度末と比較して120,216百万円増加しました。これは主として短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(1年内償還予定の社債を含む)が合わせて122,278百万円増加したこと等によるものであります。純資産の合計は516,102百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,816百万円減少しました。これは主として、利益剰余金が51,262百万円増加した一方で、非支配株主持分が71,046百万円減少したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年9月期の連結業績予想については、2025年3月31日に公表しました連結業績予想に変更ございません。
四半期 2026年9月期 第3四半期
出典: オープンハウスグループ 2026年9月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32880/140120260805510829.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、2023年11月に策定した「3カ年の経営方針(2024年9月期~2026 年9月期)」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,023,402百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は120,959百万円(同18.3%増)、経常利益は116,068百万円(同18.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,260百万円(同15.1%増)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、2026年4月1日付で「株式会社プレサンスコーポレーション」は「株式会社プレサンス」に商号変更をいたしました。これに伴い、中間連結会計期間より報告セグメントの名称を「プレサンスコーポレーション」から「プレサンス」に変更しております。その他セグメント情報の詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(戸建関連事業)戸建関連事業につきましては、当社グループが展開する都市部においては戸建住宅に対する高い需要が続いております。また、今後の引渡しに繋がる販売契約は好調に推移しております。その結果、売上高は563,006百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は61,840百万円(同10.5%増)となりました。(マンション事業)マンション事業につきましては、物件の引渡しが第4四半期連結会計期間に集中するため、当第3四半期連結累計期間までに引渡しを迎えた物件は多くはないものの、販売契約は順調に進捗しております。その結果、売上高は42,415百万円(前年同期比123.3%増)、営業利益は7,566百万円(前年同期は280百万円の営業損失)となりました。(収益不動産事業)収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、業績は順調に推移しております。その結果、売上高は154,057百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は16,370百万円(同12.1%増)となりました。(その他)その他につきましては、国内の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要は高く、販売に注力いたしました。その結果、売上高は113,862百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は13,380百万円(同1.0%減)となりました。(プレサンス)プレサンスにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は150,047百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は20,759百万円(同13.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,529,908百万円となり、前連結会計年度末と比較して117,906百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が55,492百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて137,970百万円、投資その他の資産が15,298百万円増加したこと等によるものであります。負債の合計は941,357百万円となり、前連結会計年度末と比較して68,189百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が12,318百万円減少した一方で、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が合わせて82,867百万円増加したこと等によるものであります。純資産の合計は588,551百万円となり、前連結会計年度末と比較して49,716百万円増加しました。これは主として、剰余金の配当が21,730百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を81,260百万円計上したこと等によるものであります。なお、当第3四半期連結累計期間において実施した自己株式の消却及び取得の詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(自己株式の消却)(自己株式の取得)」に記載の通りであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年9月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ修正いたしました。また、2026年9月期の期末配当予想についても、最近の業績動向及び株主還元方針に基づき、修正いたしました。詳細につきましては、本日(2026年8月7日)公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
