※本記事はアーバネットコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社アーバネットコーポレーションの2026年6月期（2025年7月～2026年6月）連結業績は、売上高39,394百万円（前期比16.1%増）、営業利益4,147百万円（同19.1%増）、経常利益3,135百万円（同12.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,129百万円（同15.1%増）となった。4期連続の増収増益で、売上高および全利益項目が過去最高を更新し、純利益は5期連続の増益となった。期初予想を上回る好業績により、期末配当金を2円増配した。
連結業績（2026年6月期 実績）
売上高は前期比5,461百万円増の39,394百万円、売上総利益は同1,385百万円増の7,848百万円、営業利益は同666百万円増の4,147百万円、経常利益は同348百万円増の3,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同278百万円増の2,129百万円となった。営業利益は期初予想（3,623百万円）に対して進捗率114.5%、純利益は期初予想（1,900百万円）に対して進捗率112.1%と、いずれも計画を上回った。都市型賃貸マンションの販売は計画どおりに進捗し、高採算プロジェクトの売却が利益率の向上に寄与したほか、グループ会社ケーナインの業績が年間を通じて好調に推移し連結業績を牽引した。事業拡大に伴う人件費や仲介手数料など諸経費の増加を、増収効果により吸収した。
| 項目（百万円） | 2025年6月期 | 2026年6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 33,933 | 39,394 | 5,461 |
| 売上総利益 | 6,463 | 7,848 | 1,385 |
| 営業利益 | 3,481 | 4,147 | 666 |
| 経常利益 | 2,787 | 3,135 | 348 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,850 | 2,129 | 278 |
セグメント別の状況
事業別では、不動産事業の売上高が前期比5,462百万円増の39,157百万円、セグメント利益は同889百万円増の5,909百万円となった。都市型賃貸マンションの販売はファンド向け一棟販売を中心に概ね計画どおり順調に売上計上され、グループ会社ケーナインは全商品で販売が好調に推移し、販売戸数は前期を大きく上回った。用地売却も13件のバリューアップ販売等により前期比3,894百万円増の8,354百万円となった。一方、ホテル事業は中国人宿泊客の減少をカバーし売上高237百万円（前期比0百万円減）と前期並みを維持したが、改修等の費用発生によりセグメント利益は同6百万円減の39百万円となった。
| セグメント | 指標（百万円） | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|---|---|---|
| 不動産事業 | 売上高 | 33,695 | 39,157 |
| 不動産事業 | セグメント利益 | 5,019 | 5,909 |
| ホテル事業 | 売上高 | 238 | 237 |
| ホテル事業 | セグメント利益 | 45 | 39 |
通期業績予想（2027年6月期）
2027年6月期の連結業績予想は、売上高43,500百万円、営業利益4,200百万円、経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円、都市型賃貸マンション等販売戸数653戸としている。中期経営計画2028における2027年6月期計画（売上高42,529百万円、営業利益4,078百万円）に対し、業績予想は計画を超過しており、営業利益は1年前倒しで達成する見通しとなっている。ケーナインの2027年6月期業績予想は売上高100億円（前期比14%増）、営業利益11億円（同14.5%増）としている。
| 項目 | 2026年6月期実績 | 2027年6月期予想 |
|---|---|---|
| 連結売上高（百万円） | 39,394 | 43,500 |
| 連結営業利益（百万円） | 4,147 | 4,200 |
| 連結経常利益（百万円） | 3,135 | 3,150 |
| 親会社株主に帰属する連結当期純利益（百万円） | 2,129 | 2,150 |
| 都市型賃貸マンション等販売戸数 | 593戸 | 653戸 |
株主還元
2026年6月期の1株当たり配当金は24円（中間配当11円、期末配当13円）で、期初予想の期末配当11円から2円増配して13円とした。2027年6月期の1株当たり配当金は24円を計画している。配当性向は2025年6月期39.1%から2026年6月期41.3%となった。株主優待制度として、基準日（12月末および6月末）現在の株主に対し、500株以上保有でQUOカード2,500円分、1,000株以上保有で5,000円分を贈呈している。
| 項目 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金（円） | 21.00 | 22.00 | 24.00 |
| 配当性向（％） | 38.8 | 39.1 | 41.3 |
中期経営計画／トピック
ROEは2026年6月期に11.6%となり、CAPM理論値に基づく株主資本コスト（約8.0～8.5%）を上回る水準で推移している。PBRは2026年6月期に0.96倍となった。中期経営計画2028では、都市型賃貸マンション開発事業における大手AM会社との継続的な取引関係の構築や大型開発プロジェクトの推進、ホテル・高齢者施設開発事業の強化、国内外の富裕層向け開発事業として旧軽井沢プロジェクト（タイムシェア別荘、2026年7月分譲販売開始・2027年9月末竣工予定）などを進めている。
※本記事はアーバネットコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
