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ダイトウボウ、2026年3月期は減収増益 親会社株主に帰属する当期純利益は65.2%増の90百万円

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はダイトウボウが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ダイトウボウの2026年3月期連結業績は、売上高4,012百万円(前期比2.3%減)、営業利益310百万円(同1.6%減)、経常利益116百万円(同4.9%減)となった。法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(同65.2%増)となり、短信は前期比減収増益の黒字決算になったとしている。2027年3月期は売上高4,700百万円(同17.1%増)、営業利益400百万円(同28.8%増)を見込む。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

同社グループは、2年目となる中期経営計画「Jumping over the 130th ~成長の未来へ~」に基づく諸施策の実現に取り組んだ。商業施設事業は業績が順調に推移した一方、ヘルスケア事業は売上高が前年割れとなるなど苦戦し、せんい事業は官需ユニフォームが堅調だったもののアパレル関係や民需ユニフォームの動きが低調だった。なお、第3四半期末に流動負債として計上していた借入金3,873百万円については、当期中に超長期(約18年)の借入金に借り換えを実行済みとしている。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高4,012百万円4,106百万円2.3%減
営業利益310百万円315百万円1.6%減
経常利益116百万円121百万円4.9%減
親会社株主に帰属する当期純利益90百万円54百万円65.2%増

セグメント別の状況

商業施設事業は、静岡県の商業施設「サントムーン柿田川」で底堅い市況を背景に邦画のヒット作に恵まれたこともあり、設備更新投資に伴う減価償却費の増加をこなして増収増益となった。ヘルスケア事業は、健康ビジネス部門が資材の調達遅れや長引く猛暑の影響を受けて低調だったほか、一般寝装品部門も秋冬シーズンが伸び悩み減収となった。損益面では仕入れコストの上昇や減収に加え、長期在庫の評価減とのれん償却費の計上もあり、営業損失が前期から拡大した。せんい事業は、テキスタイル部門で納期の後ろ倒しなどの影響があり、プロダクツ部門も既存先が振るわず減収減益となったが、黒字は確保した。

財政状態

当期末の総資産は前期末比38百万円増加し20,075百万円となった。負債は同40百万円減少し15,071百万円となり、借入金は新規借入400百万円と約定弁済654百万円により211百万円減少した。純資産は同79百万円増加し5,003百万円となった。自己資本比率は24.9%(前期末24.5%)、1株当たり純資産は166.80円(同163.80円)となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産20,075百万円20,036百万円
純資産5,003百万円4,924百万円
自己資本比率24.9%24.5%
1株当たり純資産166.80円163.80円

通期業績予想

中期経営計画の最終年度となる2027年3月期について、同社は商業施設事業、ヘルスケア事業、せんい事業のいずれも増収を見込み、連結売上高は増加する見込みとしている。原油高による仕入れコスト増や金利上昇も見込まれるものの、長期保有株式の売却を予定しており、損益面では前期を上回る見通しとしている。連結業績予想は、売上高4,700百万円(前期比17.1%増)、営業利益400百万円(同28.8%増)、経常利益190百万円(同63.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円(同32.1%増)。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高4,700百万円17.1%増
営業利益400百万円28.8%増
経常利益190百万円63.8%増
親会社株主に帰属する当期純利益120百万円32.1%増

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり3円(期末配当)で前期と同額、配当性向は99.0%となった。2027年3月期も年間3円を予想しており、配当性向は74.9%となる見込み。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金3円3円
配当性向99.0%74.9%

本記事はダイトウボウが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はダイトウボウが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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