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買取王国、2026年2月期は売上高9,330百万円 営業利益507百万円で過去最高を更新

決算サマリー 2026.08.19
買取王国、2026年2月期は売上高9,330百万円 営業利益507百万円で過去最高を更新

※本記事は買取王国が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社買取王国は2026年2月期決算で、売上高9,330百万円、営業利益507百万円、経常利益546百万円と、いずれも過去最高を更新した。2022年3月から当決算期まで48ヵ月連続で売上高が過去最高を更新している。出店は計画通り工具7店・マイシュウサガール2店・KOV1店を実施し、KOVはさらに1店を追加出店した。

目次

連結業績(当期 実績)

売上高は前期比119.3%の9,330百万円、営業利益は同120.1%の507百万円、経常利益は同117.3%の546百万円となった。貴金属の構成比増により売上総利益が対前年で悪化した一方、販管費のコントロールにより営業利益率は5.40%から5.43%へ改善した。

項目当期(26年2月期)前期(25年2月期)増減
売上高9,330百万円7,822百万円+1,508百万円(119.3%)
売上総利益4,843百万円4,129百万円+714百万円(117.3%)
販管費4,335百万円3,707百万円+629百万円(117.0%)
営業利益507百万円422百万円+85百万円(120.1%)
経常利益546百万円465百万円+80百万円(117.3%)
売上総利益率51.9%52.8%▲0.9%
営業利益率5.43%5.40%+0.03%
損益計算書
出典:買取王国 2026年2月期 決算説明資料 P.5

商材分類別の状況

商材分類別では、工具が前年同期比134.1%の1,943百万円、その他が152.9%の364百万円と大きく伸長した。主力のファッションは117.5%の3,829百万円、ホビーは107.6%の1,501百万円、ブランドは118.3%の936百万円、貴金属は118.8%の523百万円。トレカは相場変動が激しいため意図的に取扱量を抑制し93.6%の234百万円となった。

区分当期(26年2月期)前期(25年2月期)前年同期比
ファッション3,829百万円3,259百万円117.5%
工具1,943百万円1,449百万円134.1%
ホビー1,501百万円1,395百万円107.6%
ブランド936百万円791百万円118.3%
トレカ234百万円250百万円93.6%
貴金属523百万円440百万円118.8%
その他364百万円238百万円152.9%
合計9,330百万円7,822百万円119.3%
商材分類別実績
出典:買取王国 2026年2月期 決算説明資料 P.7

通期業績予想

2027年2月期の業績予想は、売上高10,012百万円(前期比107.3%)、営業利益600百万円(同118.5%)、経常利益610百万円(同111.8%)、当期利益403百万円(同112.6%)で、売上高・利益ともに更なる成長を目指すとしている。

項目予想(27年2月期)実績(26年2月期)前比
売上高10,012百万円9,330百万円107.3%
売上総利益5,316百万円4,843百万円109.8%
販管費4,715百万円4,335百万円108.8%
営業利益600百万円507百万円118.5%
経常利益610百万円546百万円111.8%
当期利益403百万円358百万円112.6%
業績予想
出典:買取王国 2026年2月期 決算説明資料 P.18

株主還元

本資料に配当や自己株式取得等の株主還元に関する記載はない。

中期経営計画/トピック

2027年2月期に向けた取組みとして、海外部門の強化(東南アジアへの海外出店準備、越境ECの開始)、SCM機能の強化(物流機能の構造改革、新規物流拠点の本格稼働、国内ECの再構築)、M&Aを含めた新規事業機会の探索を掲げる。新規出店は直営7店舗を計画し、東海・関西・北陸・中国エリアへの出店を予定する。粗利率の向上、在庫回転の強化、古着買取王国(4月10日オープン)やKOV3号店(3月20日オープン)など得意商材の専門店化にも取り組む。また、意思決定の迅速化とガバナンス充実、次世代経営を担う中核人材の育成を目的に、2026年4月に執行役員制度を導入した。

成長ドライバー・収益性の構造改革
出典:買取王国 2026年2月期 決算説明資料 P.16

※本記事は買取王国が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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