※本記事はＴＯＫＡＩホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ＴＯＫＡＩホールディングスの2026年3月期連結業績は、売上高244,838百万円（前期比0.6%増）、営業利益18,699百万円（同11.0%増）、経常利益19,152百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,749百万円（同16.6%増）となった。売上高は9期連続の増収、各利益項目は3期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。2027年3月期は売上高260,000百万円（同6.2%増）、営業利益19,000百万円（同1.6%増）を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
同社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて事業に取り組んだ。グループの継続取引顧客件数は48千件増加して3,471千件、TLC会員数は59千件増加して1,326千件となり、グループ顧客件数の増加等により増収となった。トピックスとして、情報通信事業で2025年4月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 244,838百万円 | 243,482百万円 | 0.6%増 |
| 営業利益 | 18,699百万円 | 16,841百万円 | 11.0%増 |
| 経常利益 | 19,152百万円 | 17,370百万円 | 10.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,749百万円 | 9,216百万円 | 16.6%増 |
セグメント別の状況
エネルギー事業は、LPガスの新規顧客獲得を推進したものの、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げや、都市ガスの原料費調整制度の影響により減収となった。一方、顧客件数増加による増益に加え、顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、増益となった。情報通信事業は、法人向けのキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗し、増収増益となった。CATV事業は、放送サービス・通信サービスとも顧客件数が増加し、増収増益となった。建築設備不動産事業は売上高が前期並みとなったが、利益率の改善により増益となった。アクア事業は給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み増収となったが、顧客獲得にかかる営業費用の増加等により減益となった。介護、船舶修繕、婚礼催事などのその他の事業は増収となり、営業損益は前期の営業損失から営業利益に転じた。
財政状態
当期末の資産合計は前期末比8,471百万円増加し219,586百万円となった。主に投資有価証券が4,090百万円、退職給付に係る資産が2,635百万円、有形固定資産が1,242百万円増加した。負債合計は同135百万円減少し115,123百万円となった。純資産合計は同8,607百万円増加し104,462百万円となった。剰余金の配当4,463百万円の実施および自己株式2,000百万円の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、有価証券評価差額が2,756百万円、退職給付に係る調整累計額が1,316百万円増加した。自己資本比率は46.4%（前期末44.3%）、1株当たり純資産は790.37円（同715.10円）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 219,586百万円 | 211,114百万円 |
| 純資産 | 104,462百万円 | 95,855百万円 |
| 自己資本比率 | 46.4% | 44.3% |
| 1株当たり純資産 | 790.37円 | 715.10円 |
通期業績予想
同社グループは2026年度から2028年度までの3カ年を対象とする「中期経営計画2028」を新たに策定した。成長事業に投資を集中し、Area（エリアの拡大）・Account（顧客・契約数拡大）・ARPU（サービスメニューの充実）の3軸を伸ばす「Triple Accel 戦略」を推進することで、静岡のビジネスモデルを全国に展開するとしている。2027年3月期の連結業績予想は、売上高260,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益19,000百万円（同1.6%増）、経常利益19,200百万円（同0.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同2.3%増）。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 260,000百万円 | 6.2%増 |
| 営業利益 | 19,000百万円 | 1.6%増 |
| 経常利益 | 19,200百万円 | 0.2%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,000百万円 | 2.3%増 |
株主還元
配当性向40%〜50%を目安とし、安定的な配当を実施する方針のもと、2026年3月期の年間配当金は1株当たり36円（中間17円、期末19円）となった（前期34円）。配当性向は43.6%。次期以降は配当性向45%以上とするとともに、自己株式の取得を機動的に実施するなど、株主還元の強化に努めるとしている。2027年3月期は年間38円（中間19円、期末19円）、配当性向45.0%を予想している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 36円 | 38円 |
| 配当性向 | 43.6% | 45.0% |
本記事はＴＯＫＡＩホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はＴＯＫＡＩホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
