通期・四半期とも見出し構成・分量はほぼ同等で、その期・四半期ごとに起きた個別事象（新規事業参入・施設開業・出資決定等）の説明内容が入れ替わっているのみである。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、Ｊ．フロント リテイリング分です。
通期: 2025年2月期決算短信 と 2026年2月期決算短信（開示日: 2025年4月14日 → 2026年4月14日）
四半期: 2026年2月期 第1四半期決算短信 と 2027年2月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年6月30日 → 2026年6月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 7,707字 → 7,889字（前期比+2.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(468字) → あり(474字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 大阪・関西万博オフィシャルストアの展開
- 「PARCO GAMES」創設によるゲームパブリッシング事業への参入
- 神戸旧居留地25番館への出資決定
- 博多大丸孔雀カード新規発行によるグループ内カード集約完了
- 静岡PARCO営業終了決定に伴う事業整理損
減った要素
- 心斎橋共同センタービルディング子会社化・隣接ビル取得の意思決定
- 事業承継ファンドの設立・第1号案件投資
- 内装事業及びビルマネジメント事業の再編(パルコスペースシステムズへの統合)の説明
- グループ人財マネジメントポリシー制定など人財戦略の詳述
- 取締役会議長を独立社外取締役が担う体制変更の説明
要約: セクション構成・分量はほぼ同等で、経営成績の説明はその期に起きた個別事象（万博出店、PARCO GAMES参入、施設出資、カード集約完了など）が入れ替わっている。前年にあった大型M&A・組織再編・人財戦略の詳細説明は今期は出てこない一方、新規事業参入や新施設の話題が加わっており、粒度自体に変化はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,375字 → 5,613字（前期比+4.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(540字) → あり(384字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 「HAERA(ハエラ)」開業関連の説明
- 「クオーツ心斎橋」開業の説明
- 建築内装・ビルマネジメント事業の統合新会社「J.フロントプライムスペース」始動
- ヒューリックみなとみらい特別目的会社への出資・商業アドバイザー業務受託
減った要素
- 大阪・関西万博オフィシャルストア出店の説明（前年同期の新規事象）
- コメ兵との合弁によるリユース事業参入の説明
要約: 見出し構成・セクションごとの分量は前年同期とほぼ変わらず、内容はその四半期に起きた個別事象（HAERA開業準備、クオーツ心斎橋開業、事業再編新会社始動など）に入れ替わっている。前年同期にあった万博出店やリユース事業参入の説明は今期は出てこないが、粒度自体の変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年2月期
出典: Ｊ．フロント リテイリング 2025年2月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30860/140120250414514757.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2025年2月期増減高 増減率 増減高総額売上高 1,268,322 116,350 10.1 18,322売上収益 441,877 34,871 8.6 4,877売上総利益 212,596 17,080 8.7 1,096販売費及び一般管理費 159,106 7,921 5.2 △394事業利益 53,490 9,160 20.7 1,490その他の営業収益 11,831 8,158 222.1 2,331その他の営業費用 7,122 2,167 43.7 △2,378営業利益 58,199 15,151 35.2 6,199親会社の所有者に41,424 11,511 38.5 4,924帰属する当期利益当連結会計年度の日本経済は、住宅投資など一部に弱めの動きが見られたものの、企業収益の改善傾向を背景に設備投資が堅調に推移し、また訪日外国人消費が拡大するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費について、雇用・所得環境は改善基調が続いたものの、消費者物価の上昇などにより消費マインドの改善に足踏みが見られるなど不安定な状況が続きました。こうしたなか、当社は新たな経営体制の下、2030年を見据えた中期経営計画(2024-2026年度)をスタートさせました。当社はグループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、事業を通じて環境・社会課題の解決を図る「サステナビリティ経営」を基軸に、企業活動を推進しています。昨年春には、当社が重要視する経営環境の変化や当社の強みを踏まえ、当社が2030年に目指す姿として「リテール事業を中心に、3つの共創価値を提供し続ける“価値共創リテーラー”への変革」を掲げました。本中期経営計画は、2030年に目指す姿の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけ、重点戦略として百貨店事業・SC事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。「リテール事業の深化」では、顧客接点の魅力化、競争優位性のさらなる向上に向け、主に、百貨店事業では既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得に向け、松坂屋名古屋店の改装に着手し、2024年11月よりフロアごとに順次、リニューアルオープンしました。また大丸梅田店は、開業以来初となる大規模リニューアルを他社連携で推進することを決定しました。SC事業では、東海エリア随一のファッションとエンタテインメント集積をテーマに名古屋PARCOをリニューアルし、有力ファッションブランドを導入するとともに、ポップカルチャーショップを拡大しました。また、パルコの強みであるアニメやサブカルチャーの分野において、高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充を推進するため、人気漫画のライセンスを活用した事業開発に取り組みました。顧客層拡大への取り組みでは、アプリ会員の拡大に取り組んだほか、アプリの改修によりメディア機能の強化を図りました。また海外顧客層への対応強化に向け、百貨店事業において訪日外国人客を対象としたコミュニケーション基盤を新たに構築したほか、国内外企業との提携による相互送客に取り組みました。「グループシナジーの進化」では、重点7エリアを中心とするエリアシナジーの最大化に向け、主に、名古屋栄エリアでは店舗リニューアルとともに、デベロッパー事業において2026年開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開発計画を推進しました。心斎橋エリアでは2026年開業予定の「(仮称)心斎橋プロジェクト」の開発を進めたほか、新たに、大丸心斎橋店南館を保有する株式会社心斎橋共同センタービルディングの子会社化、隣接する心斎橋ビル(旧関西アーバン銀行本社)を取得する特定目的会社への出資を決定しました。また、福岡天神エリアにおいて他社連携による再開発計画を推進しました。内装事業及びビルマネジメント事業の再編強化に向けた方針に基づき、2024年9月にグループ内のビルマネジメント事業を、株式会社パルコスペースシステムズに統合しました。決済・金融事業では、グループ顧客基盤の拡大に向け、自社カード発行業務のグループ内集約を進めており、2024年4月より新GINZA SIXカード、2025年2月より新PARCOカードの発行を開始しました。この他、今後拡大が予測されるリユース市場への参入による顧客接点の拡大と新たな価値提供に向け、2024年11月に株式会社コメ兵と合弁会社設立に関する契約を締結しました。また、各地域が抱える事業承継課題の解決や地域社会への貢献、魅力ある地域コンテンツの発掘を目的に、外部パートナーと共同で事業承継ファンドを設立し、第1号案件への投資を実行しました。「グループ経営基盤の強化」として、人財戦略では、価値共創リテーラーへの変革実現、経営戦略と一体となった新たなグループ人財戦略の推進に向け、グループ共通の「人財マネジメントポリシー」を制定し、人財戦略の実行を加速するための体制強化を図りました。システム戦略では、経営管理の高度化と業務の効率化を図るグループ共通の会計システムの各社への導入を進めたほか、社内外コミュニケーションの活性化を促すグループウェアの統合などに取り組みました。また、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定しました。コーポレートガバナンスに関しては、従来の法定3委員会の委員長に加え、取締役会議長を独立社外取締役が担う体制に変更し、監督機能を更に強化しました。財務戦略では、ROIC経営の社内浸透に向け事業会社と連携して取り組みを進めたほか、中長期的な資本収益性の向上や自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向40%以上の配当(段階取得に係る差益を除く)と総額100億円の自社株取得を実施しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について各利益段階で経営統合以降、過去最高益となり、中期経営計画最終年度(2026年度)の利益目標を達成しました。具体的には、売上収益は441,877百万円(対前年8.6%増)となりました。事業利益は売上収益の増加に加え、戦略的支出の一方で経費の節減に努めた結果、53,490百万円(対前年20.7%増)となりました。営業利益は一部店舗で減損損失を計上する一方、主に段階取得に係る差益の計上などにより58,199百万円(対前年35.2%増)、税引前利益は55,785百万円(対前年34.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は41,424百万円(対前年38.5%増)と大幅増益となりました。セグメントの業績は、以下のとおりです。事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年3月1日付で「デベロッパー事業」から「SC事業」に移管しています。また、2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、株式会社J .フロントONEパートナー(旧:株式会社 JFRサービス)の運営事業の一部を株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これらに伴い、前連結会計年度の期首(2023年3月1日)より移管されたものとみなし、遡及修正しています。<百貨店事業>対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2025年2月期増減高 増減率 増減高売上収益 263,643 24,543 10.3 △2,357事業利益 33,982 7,874 30.2 △1,618営業利益 29,677 6,247 26.7 △3,623主に、高質・高揚消費層へのコンテンツの拡充に向けた改装効果や、訪日外国人観光客による売上の伸長などにより、売上高は大幅な増収となりました。店舗別では、インバウンド売上が好調な大丸心斎橋店・京都店に加え、戦略改装を実施してきた大丸神戸店・札幌店、またターミナル店舗の大丸東京店など、主要店舗の好調が業績を牽引しました。重点戦略に基づき、松坂屋名古屋店では大規模改装を推進しており、昨年11月より順次オープンを迎えています。今回のリニューアルはリアル店舗ならではの「体験価値の向上」、「次世代顧客の獲得」に向け、ラグジュアリーブランドの拡充に加え、ファッション・アート・お酒・美や健康など、次世代のマーケットニーズを捉えたコンテンツを拡充しました。大丸梅田店では同店が入居する「サウスゲートビルディング」の大規模リニューアル計画を他社と共同で発表しました。このほか、お客様との強固な関係性を構築すべく、大丸・松坂屋アプリを改修するなど、メディア機能の強化を図りました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は263,643百万円(対前年10.3%増)の増収となりました。事業利益は33,982百万円(対前年30.2%増)の大幅な増益となりました。<SC事業>対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2025年2月期増減高 増減率 増減高売上収益 64,418 5,687 9.7 418事業利益 12,745 4,323 51.3 1,445営業利益 12,850 3,387 35.8 3,050リテール事業の深化に向けてパルコ独自のブランド価値、来店価値の向上を図るため、MZ世代や海外顧客からの支持拡大に向けた戦略改装を実施しました。名古屋PARCOでは、東海エリア随一の洗練されたファッションと多彩なエンタテインメントをテーマとしたリニューアル、仙台PARCOでは、ファッションやエンタテインメントの強化、広島PARCOではエリア唯一のショップ誘致を目的とした戦略改装を行いました。また訪日外国人観光客への情報発信強化やアジアを中心とする海外企業との提携など関係強化に取り組み、渋谷PARCO・心斎橋PARCOではインバウンド取扱高が大幅に伸長し業績を牽引しました。文化事業では、演劇が復調し、音楽は渋谷クアトロが好調、コラボレーションカフェは人気漫画のライセンスを活用した事業開発が奏功しました。また韓国の大手百貨店「現代(ヒュンダイ)百貨店」と戦略的協業に関する基本合意を4月に締結し、渋谷PARCOでポップアップイベントを開催しMZ世代を中心に新たな顧客層を集客しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は64,418百万円(対前年9.7%増)の増収となりました。事業利益は12,745百万円(対前年51.3%増)の大幅な増益となりました。<デベロッパー事業>対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2025年2月期増減高 増減率 増減高売上収益 90,658 9,340 11.5 13,158事業利益 8,360 575 7.4 2,260営業利益 8,189 515 6.7 2,389主に、 J .フロント都市開発株式会社において保有物件の売却益を計上したほか、株式会社 J .フロント建装におけるホテル内装工事の受注増加などが牽引し、増収増益となりました。重点戦略では、7つの重点エリア開発において、2026年度竣工・開業予定である「ザ・ランドマーク名古屋栄」ならびに「(仮称)心斎橋プロジェクト」を着実に推進しました。また、新たに心斎橋ビルを取得する特定目的会社への出資を決定しました。「(仮称)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」では、地区計画及び市街地再開発事業の都市計画決定を踏まえ、グループ横断的に計画を推進してまいります。このほか、グループのビルマネジメント事業の再編強化に向け、9月に株式会社 J. フロントONEパートナー(旧:株式会社 JFR サービス)のビルマネジメント事業を株式会社パルコスペースシステムズへ移管しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は90,658百万円(対前年11.5%増)の増収となりました。事業利益は8,360百万円(対前年7.4%増)の増益となりました。<決済・金融事業>対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2025年2月期増減高 増減率 増減高売上収益 13,135 20 0.1 △299事業利益 1,637 △1,140 △41.0 △258営業利益 1,460 △1,123 △43.5 △229重点戦略の推進では、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進を図りました。また、新たな顧客基盤の拡大に向け、グループ内カード集約の取り組みとして、新GINZA SIXカード、新PARCOカードの発行を開始しました。加盟店事業では、重点エリアを中心に外部加盟店を開拓したほか、グループ商業施設のアクワイアリングの拡大に取り組みました。また、業界課題である不正利用対策の強化に向け、オンラインサービスへの多要素認証導入、ワンタイムパスワード導入等を実施しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は取扱高増などにより加盟店手数料が増加した一方、ポイント費の増加などもあり13,135百万円(対前年0.1%増)となりました。販管費は、グループ内カード集約に向けた投資費用や人件費などが増加し、事業利益は1,637百万円(対前年41.0%減)の減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び資本の状況(単位:百万円、%) 2024年2月期 2025年2月期 増減高流動資産 246,501 241,045 △5,456非流動資産 868,225 923,101 54,876資産合計 1,114,726 1,164,147 49,421流動負債 331,261 341,341 10,080非流動負債 389,232 399,570 10,338負債合計 720,494 740,911 20,417親会社の所有者に帰属する持分 381,898 409,646 27,748親会社所有者帰属持分比率 34.3 35.2 0.9資本合計 394,232 423,235 29,003当連結会計年度末の資産合計は1,164,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,421百万円増加しました。一方、負債合計は740,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,417百万円増加しました。なお、有利子負債残高(含むリース負債)は、363,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円減少しました。資本合計は、423,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,003百万円増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円) 2024年2月期 2025年2月期 増減高営業活動によるキャッシュ・フロー 90,692 85,812 △4,880投資活動によるキャッシュ・フロー 13,429 △28,308 △41,737フリーキャッシュ・フロー 104,122 57,503 △46,619財務活動によるキャッシュ・フロー △72,746 △74,001 △1,255現金及び現金同等物の増減額 31,375 △16,498 △47,873現金及び現金同等物の期末残高 71,342 54,975 △16,367当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末(71,342百万円)に比べ16,367百万円減の54,975百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,812百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が増益となった一方、運転資金等の増加により4,880百万円の収入減となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28,308百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、松坂屋名古屋店の改装や心斎橋共同センタービルディング株式を取得したことなどにより41,737百万円の支出増となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は74,001百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式を取得したことなどにより1,255百万円の支出増となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期親会社所有者
29.4 32.1 34.3 35.2帰属持分比率 (%)時価ベースの親会社所有者
21.1 29.5 35.0 42.9帰属持分比率 (%)キャッシュ・フロー1,006.9 632.2 401.8 423.7対有利子負債比率 (%)インタレスト・カバレッジ
8.6 12.7 18.9 20.3・レシオ (倍)親会社所有者帰属持分比率 : 親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率: 株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、短期リース負債、社債、長期借入金及び長期リース負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(4)今後の見通し2026年2月期通期の連結業績につきましては、総額売上高は1,316,000百万円、売上収益は459,000百万円、事業利益は54,000百万円、営業利益は50,000百万円、税引前利益は45,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,000百万円を予想しております。なお、基本的1株当たり当期利益は120円93銭の予想です。
(5)当期の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得により、適切な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当中期経営計画期間(2024~2026年度)においては、連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。内部留保につきましては、リテール事業(百貨店事業・SC事業)を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。なお、当期の配当は、中間配当22円に期末配当30円を加えた年間配当52円の予想に修正しました。また、次期の配当につきましては、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円を予定しております。
通期 2026年2月期
出典: Ｊ．フロント リテイリング 2026年2月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2026年2月期増減高 増減率 増減高総額売上高 1,290,489 22,167 1.7 △2,511売上収益 445,094 3,217 0.7 △6,906売上総利益 215,412 2,816 1.3 1,912販売費及び一般管理費 164,814 5,708 3.6 △186事業利益 50,597 △2,893 △5.4 2,097その他の営業収益 4,131 △7,700 △65.1 631その他の営業費用 5,713 △1,409 △19.8 △2,287営業利益 49,015 △9,184 △15.8 5,015親会社の所有者に28,282 △13,142 △31.7 2,282帰属する当期利益当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。こうしたなか、当社は2030年のグループ将来像“価値共創リテーラー”への変革実現に向け、中期経営計画(2024-2026年度)において、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。「リテール事業の深化」では、顧客接点の起点となる店舗の魅力化に向け、百貨店事業において、松坂屋名古屋店で既存顧客の深耕と次世代顧客の獲得を目指す大型改装を進め、本館と北館のリニューアルが完了しました。大丸梅田店では西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装に2025年10月より着手しました。富裕層マーケットへの対応強化として、顧客基盤の拡大に向けた外商活動の広域化などに加え、新たな催しや体験企画などコンテンツの拡充に取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアでは日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かしたオリジナル商品を開発・展開し、お客様から好評を得ました。SC事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした戦略改装を推進しました。特に、渋谷PARCOでは建て替え以来初となる大型改装を実施し、ラグジュアリーや気鋭ブランドの拡充、IPコンテンツストアの展開強化など「グローバルニッチ」を体現する店づくりを進めました。国内・海外顧客層の拡大に向けて、百貨店・SC事業においてアプリ会員やカード会員の拡大などに引き続き取り組みました。また、海外顧客層への対応強化のため、百貨店事業では訪日外国人客を対象とした顧客会員化への取り組みを強化したほか、他社提携による相互送客などに取り組みました。「グループシナジーの進化」では、エリアの価値最大化に関し、重点エリアと位置付ける名古屋・栄エリアでの競争優位性のさらなる向上に向け、百貨店とパルコの融合による新たな商業施設「HAERA(ハエラ)」の開業準備を進めたほか、地域連携によるイベント開催など街の賑い創出に取り組みました。また神戸エリアでは、エリアの魅力向上などを目的に、大丸神戸店が立地する旧居留地において、大規模複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。グループ顧客基盤の拡大に向けて、2024年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、博多大丸孔雀カードを新たに発行し、グループ内のカード発行業務の集約を計画に基づき完了しました。これらを契機に、各社連携のもとグループ顧客会員基盤の拡大に取り組みました。リテール事業の新たな成長に向けた自社コンテンツの保有・開発について、株式会社コメ兵との合弁によりリユース事業に参入し、ブランド買取専門店「MEGRUS(めぐらす)」を百貨店、PARCOの店舗内に順次出店しました。また、百貨店事業において次世代スイーツブランドを他社共同で開発したほか、SC事業では「PARCO GAMES(パルコゲームズ)」を創設し、オリジナルゲームの開発、販売などゲームパブリッシング事業に本格参入しました。「グループ経営基盤の強化」について、人財戦略では、グループ将来像の実現に向け、価値共創の源泉である人財・組織の開発、組織文化の変容を目指す新たな人財戦略を策定しました。これらに基づき、専門人財の採用強化、グループ人財交流や女性活躍など多様な人財活躍の推進、マネジメントのスキルやマインド向上などに取り組みました。システム戦略では、経営管理の高度化、業務効率の向上を図る会計システムの本格稼働などグループ内の共通システム化に取り組みました。また、システム投資や資産管理の高度化、情報セキュリティへの対応などITガバナンスを推進しました。財務戦略では、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向40%以上の配当、及び総額150億円の自己株式取得を実施したほか、サステナビリティ経営に基づく事業成長を図るため「サステナビリティボンド」を発行しました。コーポレートガバナンスに関しては、取締役会実効性評価を踏まえ、中期経営計画に対するモニタリングや監査機能の強化など、監督機能のさらなる強化に取り組みました。以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、主に、百貨店事業における国内顧客売上、またSC事業の業績は堅調に推移した一方、昨年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少した結果、売上収益は445,094百万円(対前年0.7%増)、事業利益は50,597百万円(対前年
5.4%減)となりました。また、昨年度に計上した株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得(子会社化)に伴う段階取得に係る差益の反動減などから、営業利益は49,015百万円(対前年
15.8%減)、税引前利益は44,515百万円(対前年20.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は28,282百万円(対前年31.7%減)となりました。セグメントの業績は、以下のとおりです。2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社 J.フロントONEパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これらに伴い、前連結会計年度の期首(2024年3月1日)より移管されたものとみなし、遡及修正しています。<百貨店事業>対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2026年2月期増減高 増減率 増減高売上収益 268,175 4,532 1.7 △3,025事業利益 30,900 △3,082 △9.1 △1,000営業利益 29,856 179 0.6 △344インバウンド需要が変動するなか、中期経営計画に基づく重点戦略を着実に推進しました。具体的には、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指す大型改装を引き続き推進し、本館と北館のリニューアルが完了しました。大丸梅田店では、当社を含む3社連携により、西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装を2025年10月より着手しました。また、当社の強みである富裕層ビジネス分野での競争優位性を確立するため、各エリアにおいて顧客基盤拡大に向けた顧客開拓、催事・体験企画の充実などに取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアにおいて日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かした有名作家やデザイナーズブランドと手掛けたアート作品やオリジナル商品を開発し、好評を得ました。このほか、リテール事業の新たな成長に向けて、目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合した自社コンテンツの開発・保有に取り組みました。具体的には次世代スイーツブランドを他社と共同で開発し、2025年10月に2ブランドをオープンしたほか、共同出資によるオリジナルスイーツ販売運営会社を設立し、2025年10月に新スイーツブランドをオープンしました。以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内顧客売上は堅調に推移したものの、昨年度に当初想定以上に伸長した免税売上高が減少したことなどから、売上収益は268,175百万円(対前年1.7%増)、事業利益は30,900百万円(対前年9.1%減)の減益となりました。<SC事業>対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2026年2月期増減高 増減率 増減高売上収益 67,277 2,859 4.4 277事業利益 14,007 1,262 9.9 707営業利益 13,669 819 6.4 669中期経営計画の重点戦略に基づき、主に、店舗事業を構造的に進化させる大型改装、ビルフレーム改革を推進しています。具体的には、渋谷PARCOの大型改装を2025年9月に完了し、『ジョジョの奇妙な冒険』世界初の体験型公式ショップや、65年の歴史の中で豊富なIPを生み出してきた株式会社セガによる国内初となる旗艦店のオープンなど、国内・海外顧客からの支持拡大に向けた「グローバルニッチ」に基づく日本発のコンテンツを強化しました。また、渋谷PARCOでの取り組み成果などを踏まえ、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでは開業来最大規模となる大型改装を実施しました。また、コンテンツ事業の拡大に向けて、これまで培った独自の目利き力と創造性、ネットワークを活用し、ゲームパブリッシング事業に本格参入しました。新レーベル「PARCO GAMES(パルコゲームズ)」では、パブリッシングタイトル第1弾として3作品の発売を開始しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内に加えインバウンド取扱高の好調持続による店舗賃貸収入、決済手数料収入の増加などにより売上収益は67,277百万円(対前年
4.4%増)と増加し、事業利益は14,007百万円(対前年9.9%増)と増益となりました。営業利益は静岡PARCOの営業終了(2027年1月末予定)決定に伴い、事業整理損を計上したものの、13,669百万円(対前年6.4%増)と増益となりました。<デベロッパー事業>対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2026年2月期増減高 増減率 増減高売上収益 81,393 △9,265 △10.2 △1,807事業利益 7,386 △974 △11.6 586営業利益 7,023 △1,166 △14.2 523重点エリア戦略に基づき、名古屋市中区錦三丁目において開発中の「ザ・ランドマーク名古屋栄」にて、新たな商業施設「HAERA(ハエラ)」を2026年6月に開業することを発表し、開業準備を進めました。神戸エリアでは、商業施設とホテルから構成される複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。大丸神戸店など百貨店事業との連携を軸に、旧居留地全体の魅力向上に貢献してまいります。この他、大阪・心斎橋エリアでは、「クオーツ心斎橋」への参画、福岡・天神エリア、「天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」の再開発計画を、地域の皆様、グループ各社が連携して推進しています。引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街の魅力向上にグループ一体となり取り組みます。以上のような諸施策に取り組みましたものの、主に、前年の保有物件売却益及び建築内装事業における大型工事受注の反動減などにより、売上収益は81,393百万円(対前年10.2%減)、事業利益は7,386百万円(対前年11.6%減)の減益となりました。<決済・金融事業>対前年 対10月予想(単位:百万円、%) 2026年2月期増減高 増減率 増減高売上収益 13,504 369 2.8 △473事業利益 962 △675 △41.2 △247営業利益 920 △540 △37.0 △233重点戦略に基づき、主に、2025年2月のPARCOカードに加え、同3月に博多大丸孔雀カードの新規発行により、中期経営計画に基づくグループ内のカード発行業務の集約が完了しました。これらを契機に、大丸松坂屋カードでは即時発行・利用が可能となる新サービスを開始するなど、カード会員の拡大に向け、各社と連携した獲得施策を推進しました。また、カード取扱高の拡大に向けて与信枠の拡大および適正化を実施しました。加盟店事業では、重点エリアを中心に加盟店獲得を進めたほか、グループ商業施設のアクワイアリング拡大により取扱高が増加しました。なお、業界課題である不正利用については各種施策の効果により縮小しており、引き続き対策等を講じています。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益はカード取扱高、加盟店事業取扱高の拡大などにより13,504百万円(対前年2.8%増)の増収となりました。一方で、新カード発行に伴う会員獲得費用や広告宣伝費、人件費の増加などにより、事業利益は962百万円(対前年41.2%減)の減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び資本の状況(単位:百万円、%) 2025年2月期 2026年2月期 増減高流動資産 241,045 227,519 △13,526非流動資産 923,101 914,047 △9,054資産合計 1,164,147 1,141,567 △22,580流動負債 341,341 324,502 △16,839非流動負債 399,570 389,042 △10,528負債合計 740,911 713,544 △27,367親会社の所有者に帰属する持分 409,646 415,586 5,940親会社所有者帰属持分比率 35.2 36.4 1.2資本合計 423,235 428,022 4,787当連結会計年度末の資産合計は1,141,567百万円となり、現金及び現金同等物や使用権資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ22,580百万円減少しました。一方、負債合計は713,544百万円となり、社債及び借入金やリース負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ27,367百万円減少しました。なお、有利子負債残高(含むリース負債)は、336,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,903百万円減少しました。資本合計は、428,022百万円となり、自己株式の取得や配当金の支払いの一方、当期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円) 2025年2月期 2026年2月期 増減高営業活動によるキャッシュ・フロー 85,812 66,992 △18,820投資活動によるキャッシュ・フロー △28,308 △15,154 13,154フリーキャッシュ・フロー 57,503 51,838 △5,665財務活動によるキャッシュ・フロー △74,001 △70,782 3,219現金及び現金同等物の増減額 △16,498 △18,944 △2,446現金及び現金同等物の期末残高 54,975 36,099 △18,876当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末(54,975百万円)に比べ18,876百万円減の36,099百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は66,992百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が減益となったことに加え、法人所得税の支払額の増加などにより18,820百万円の収入減となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15,154百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、前年の心斎橋共同センタービルディングなどの株式取得の反動減などにより13,154百万円の支出減となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は70,782百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより3,219百万円の支出減となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期親会社所有者
32.1 34.3 35.2 36.4帰属持分比率 (%)時価ベースの親会社所有者
29.5 35.0 42.9 56.2帰属持分比率 (%)キャッシュ・フロー
632.2 401.8 423.7 502.6対有利子負債比率 (%)インタレスト・カバレッジ
12.7 18.9 20.3 11.1・レシオ (倍)親会社所有者帰属持分比率 : 親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率: 株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、短期リース負債、社債、長期借入金及び長期リース負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(4)今後の見通し2027年2月期通期の連結業績につきましては、総額売上高は1,347,000百万円、売上収益は469,000百万円、事業利益は52,000百万円、営業利益は47,000百万円、税引前利益は42,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,000百万円を予想しております。なお、基本的1株当たり当期利益は118円16銭の予想です。
(5)当期の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得により、適切な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当中期経営計画期間(2024~2026年度)においては、連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。内部留保につきましては、リテール事業(百貨店事業・SC事業)を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。なお、当期の配当は、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円を予定しております。また、次期の配当につきましては、中間配当28円に期末配当28円を加えた年間配当56円を予定しております。
四半期 2026年2月期 第1四半期
出典: Ｊ．フロント リテイリング 2026年2月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年6月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30860/140120250630504272.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況2026年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率総額売上高 307,403 7,696 2.6売上収益 110,802 9,333 9.2売上総利益 52,682 △612 △1.1販売費及び一般管理費 38,808 1,917 5.2事業利益 13,874 △2,529 △15.4その他の営業収益 2,728 2,451 881.7その他の営業費用 613 68 12.5営業利益 15,990 △146 △0.9親会社の所有者に10,483 △833 △7.4帰属する四半期利益当第1四半期連結累計期間(2025年3月1日から2025年5月31日)の連結業績は、主に、ショッピングセンター(SC)事業やデベロッパー事業は好調に推移したものの、百貨店事業における免税売上高が前年実績に対し大きく減少しました。これらの結果、売上収益は前年同期比9.2%増の110,802百万円、事業利益は前年同期比15.4%減の13,874百万円、営業利益は前年同期比0.9%減の15,990百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比7.4%減の10,483百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復を見せました。一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっており、内外経済の先行きや物価上昇による消費マインドへの下押し圧力について、引き続き注視する必要があると認識しています。こうしたなか当社は、昨年度からスタートした中期経営計画(2024-2026年度)において、百貨店事業・SC事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。「リテール事業の深化」では、主力の百貨店事業やSC事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力化」「コンテンツの拡充」への取り組みを強化しました。特に高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充として、百貨店事業では、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得に向けた大型改装を昨年来実施しており、フロアごとに順次、リニューアルオープンしました。また、大阪・関西万博会場内に出店したオフィシャルストアでは、日本の美意識を感じられる独自の空間演出やオリジナル商品を含む幅広い商品展開などにより、お客様の好評を得ています。SC事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店において大規模改装を推進しました。また、心斎橋PARCO、大丸梅田店、大丸心斎橋店の共同により、パルコの戦略的協業先である韓国「現代(ヒュンダイ)百貨店」とタイアップし、韓国ファッションブランドのイベント展開を行いました。「グループシナジーの進化」では、昨年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、3月に博多大丸カードを新たに発行しました。また、当社が目指す価値共創リテーラーの実現に向けた取り組みの一環として、株式会社コメ兵と合弁で新会社を設立し、リユース事業に参入しました。「グループ経営基盤の強化」では、財務戦略において、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化を目的に、株式総数1,150万株、総額150億円をそれぞれ上限とする自己株式取得を決定し、4月15日より取得を開始しました。また事業を通じて社会課題の解決を目指すサステナビリティ経営を推進するため、2021年5月に続き「サステナビリティボンド」の発行を行いました。セグメントの業績は、以下のとおりです。2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社J.フロントONEパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これに伴い、前連結会計年度の期首(2024年3月1日)より移管されたものとみなし、遡及修正しています。<百貨店事業>2026年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率売上収益 63,598 999 1.6事業利益 8,277 △2,303 △21.8営業利益 9,052 △1,291 △12.5当第1四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比1.6%増の63,598百万円、事業利益が前年同期比21.8%減の8,277百万円、営業利益が前年同期比12.5%減の9,052百万円となりました。為替の変動等に伴いラグジュアリーブランドをはじめとした高額品を中心に免税売上高が減少した一方、国内顧客の売上は堅調に推移しました。店舗別では、大丸梅田店が大阪・関西万博の開幕以降に入店客が大幅に増加し、売上が好調に推移しました。一方で、大丸心斎橋店や大丸京都店は免税売上高の減少影響などにより減収となりました。事業利益は、手数料の増加に加え、光熱水費や業務委託費増加の影響もあり、減益となりました。昨年度に当初想定以上に伸長した免税売上高が減少するなか、堅調な国内富裕層マーケットへの対応強化のため外商の営業活動に注力し、5月に開催した外商顧客向け催事では、過去最高の集客と売上を更新しました。また、店舗の魅力化の一環として、過年度より進めてきた松坂屋名古屋店改装では、次世代顧客となる若年富裕層向けのコンテンツを拡充し、ラグジュアリーブランドをはじめ、ファッション、アート、お酒など次世代のマーケットニーズを捉えた新たなライフスタイル提案を強化しました。また、大阪・関西万博会場内に出店したオフィシャルストアでは、日本の美意識・文化・伝統を感じる当社オリジナル商品等を取り扱っており、国内外の多くのお客様にご来場いただいています。<SC事業>2026年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率売上収益 16,636 768 4.8事業利益 4,180 178 4.4営業利益 5,490 1,540 39.0当第1四半期連結累計期間のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比4.8%増の16,636百万円、事業利益が前年同期比4.4%増の4,180百万円、営業利益が前年同期比39.0%増の5,490百万円となりました。売上収益は、これまで進めてきた店舗改装の効果やインバウンド売上の好調持続などにより店舗賃貸収入が増加したほか、共益費収入、決済手数料収入等が伸長し、増収となりました。こうしたなか、中期経営計画の重点戦略の一つとして、「店舗事業の改革」に取り組んでいます。具体的には、2019年の建替リニューアルから5周年を迎えた渋谷PARCOの大型改装に着手したほか、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでもファッションやエンタテインメントを中心に開業以来、最大規模の大型改装を実施しました。また「コンテンツ事業の拡大」に向けて、池袋PARCO、広島PARCOで人気漫画に登場する飲食店を同店においても導入し、順調に推移しています。なお、戦略的協業先である韓国「現代(ヒュンダイ)百貨店」とタイアップし、心斎橋PARCO、大丸梅田店、大丸心斎橋店の3館共同で、大阪キタ・ミナミエリアにて「韓国ファッションブランドPOPUP」を約3ヶ月にわたり展開しております。<デベロッパー事業>2026年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率売上収益 24,534 6,762 38.0事業利益 2,284 583 34.2営業利益 2,289 593 35.0当第1四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比38.0%増の24,534百万円、事業利益が前年同期比34.2%増の2,284百万円、営業利益が前年同期比35.0%増の2,289百万円となりました。売上収益は、主に、株式会社 J .フロント建装のホテル内装工事の好調持続や株式会社パルコスペースシステムズの受注増などにより大幅な増収、事業利益も増加しました。当社における重点エリア戦略として、2026年度竣工・開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」および「(仮称)心斎橋プロジェクト(大阪・心斎橋)」における開発計画は着実に進行しており、引き続き、リテール事業をコアに各エリアにおけるプレゼンス向上、シナジー創出に取り組んでまいります。また、「(仮)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」は、地域の皆様と共に、グループ各社が連携して計画を推進しています。<決済・金融事業>2026年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率売上収益 3,140 △48 △1.5事業利益 91 △295 △76.3営業利益 89 △255 △74.1当第1四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比1.5%減の3,140百万円、事業利益が前年同期比76.3%減の91百万円、営業利益が同74.1%減の89百万円となりました。売上収益は、カード取扱高、加盟店事業取扱高の拡大などにより加盟店手数料収益は増加したものの、ポイント費の増加などにより減収となりました。販管費は、新カード発行に伴う獲得費用や広告宣伝費などにより増加となり、事業利益は減益となりました。中期経営計画に基づき、2025年2月にPARCOカード、2025年3月に博多大丸カードの発行を開始し、グループ内カード集約が完了しました。カード集約を契機とする会員基盤の拡大と共に、利用促進施策に加え、与信枠の適正化など取扱高の拡大、加盟店事業における重点エリアを中心とした加盟店の獲得などを進めています。また、業界課題である不正利用対策については、オンラインサービスへの多要素認証導入、ワンタイムパスワード導入等により不正利用は縮小しています。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産、負債、資本の状況)2026年2月期(単位:百万円、%) 2025年2月期 増減高第1四半期流動資産 241,045 239,897 △1,148非流動資産 923,101 920,908 △2,193資産合計 1,164,147 1,160,805 △3,342流動負債 341,341 337,297 △4,044非流動負債 399,570 405,878 6,308負債合計 740,911 743,175 2,264親会社の所有者に帰属する持分 409,646 403,853 △5,793親会社所有者帰属持分比率 35.2 34.8 △0.4資本合計 423,235 417,630 △5,605当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,160,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円減少しました。一方、負債合計は743,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円増加しました。資本合計は417,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,605百万円減少しました。
(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況2025年2月期 2026年2月期(単位:百万円) 増減高第1四半期 第1四半期営業活動によるキャッシュ・フロー 11,049 △4,195 △15,244投資活動によるキャッシュ・フロー △2,417 △657 1,760フリーキャッシュ・フロー 8,632 △4,853 △13,485財務活動によるキャッシュ・フロー △36,408 △12,782 23,626現金及び現金同等物の増減額 △27,775 △17,636 10,139現金及び現金同等物の四半期末残高 43,640 37,252 △6,388当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末(54,975百万円)に比べ17,723百万円減の37,252百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは4,195百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、法人所得税の支払額の増加などにより15,244百万円の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは657百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産及び無形資産の売却による収入などにより1,760百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは12,782百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより23,626百万円の支出減となりました。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年4月14日の決算短信で公表しました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年2月期 第1四半期
出典: Ｊ．フロント リテイリング 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年6月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30860/140120260630584490.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況2027年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率総額売上高 317,574 10,171 3.3売上収益 106,435 △4,367 △3.9売上総利益 53,506 824 1.6販売費及び一般管理費 39,392 584 1.5事業利益 14,114 240 1.7その他の営業収益 887 △1,841 △67.5その他の営業費用 880 267 43.5営業利益 14,122 △1,868 △11.7親会社の所有者に9,697 △786 △7.5帰属する四半期利益当第1四半期連結累計期間(2026年3月1日から2026年5月31日)の連結業績は、主に、デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などから、売上収益は前年同期比3.9%減の106,435百万円となりました。一方、百貨店事業、ショッピングセンター(SC)事業、決済・金融事業を中心に売上総利益が堅調に増加した結果、事業利益は前年同期比1.7%増の14,114百万円となりました。前年に計上した固定資産売却益の反動もあり、営業利益は前年同期比11.7%減の14,122百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比7.5%減の9,697百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を持続しました。また、円安などを背景に、訪日外国人旅行者の消費も堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原材料の調達難など、地政学リスクに伴う不透明感が高まっており、物価上昇が消費マインドへ与える下押し圧力について、引き続き注視する必要があると認識しています。こうしたなか当社は、グループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画(2024-2026年度)の総仕上げとして、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。「リテール事業の深化」では、百貨店事業・SC事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力向上」「コンテンツの拡充」への取り組みを一段と加速させました。百貨店事業では、昨年度に本館・北館のリニューアルが完了した松坂屋名古屋店において、既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指すコンテンツ導入や体験価値の向上に注力したほか、大丸梅田店の大型改装を推進しました。また、富裕層ビジネスの強化に向け、外商活動の広域化や体験型催事の拡充などに取り組みました。SC事業では、主に、心斎橋PARCOや池袋PARCO等において独自性の高いファッションやIPコンテンツを軸とした大型改装を推進しました。「グループシナジーの進化」では、名古屋・栄エリアにおいて、街のさらなる魅力向上に向け、百貨店とパルコが融合した新たな商業施設「HAERA(ハエラ)」の開業準備を進めました(6月11日にオープンしました)。また、松坂屋名古屋店南館の一部をパルコが運営する商業施設へと転換する改装に着手しました。大阪・心斎橋エリアでは、当社が一部出資するエリア最大級の複合施設「クオーツ心斎橋」が4月に開業しました。自社コンテンツの保有・開発では、2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESにおいて、4作目となる「Finding Polka」を発表しました。加えて、グループ内の建築内装・ビルマネジメント事業の再編強化に向け、統合新会社株式会社 J. フロントプライムスペースが3月より本格始動しました。また、中長期的な資本収益性の向上や株主還元の強化を目的に、総額100億円を限度とする自己株式取得を実施しました。セグメントの業績は、以下のとおりです。<百貨店事業>2027年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率売上収益 63,383 △215 △0.3事業利益 8,291 14 0.2営業利益 8,506 △546 △6.0当第1四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、外商を中心とした国内売上や免税売上高が増加した一方、大丸梅田店の大型改装に伴う売場面積縮小によるマイナス影響のほか、前年の万博関連売上の反動減もあり、売上収益が前年同期比0.3%減の63,383百万円、事業利益が前年同期比
0.2%増の8,291百万円となりました。営業利益は、前年に計上した固定資産売却益の反動もあり、前年同期比6.0%減の8,506百万円となりました。中期経営計画に基づく重点戦略の取り組みについて、店舗の魅力化に向け、昨年度に本館・北館のリニューアルが完了した松坂屋名古屋店では、既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指すコンテンツ導入や体験価値の向上に注力しています。また、6月11日の「HAERA(ハエラ)」開業を契機に、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に向け、グループ各社との連携施策を推進します。富裕層ビジネスのさらなる強化に向け、アプリ会員向けのサービス拡充による顧客基盤の拡大や外商活動の広域化、各地域では外商催事における体験価値の充実などに取り組みました。加えて、免税売上高の安定的な成長に向けて、海外顧客とのコミュニケーションを図るインバウンドCRMの強化推進、また海外決済会社と連携したキャンペーンの実施など、海外顧客基盤の拡大に取り組み、いずれも順調に進捗しております。<SC事業>2027年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率売上収益 17,345 709 4.3事業利益 4,165 △15 △0.3営業利益 4,043 △1,447 △26.4当第1四半期連結累計期間のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比4.3%増の17,345百万円、事業利益が前年同期比0.3%減の4,165百万円、営業利益が前年同期比26.4%減の4,043百万円となりました。売上収益は、昨年度に大型改装を実施した渋谷PARCOの好調等により増加した一方、主に販管費が前年を上回ったため、事業利益は概ね横ばいとなりました。営業利益は、前年の旧松本PARCOの不動産売却の反動減などにより減益となりました。中期経営計画に基づく重点戦略について、店舗事業を構造的に進化させる「ビルフレーム改革」への取り組みとして、主に、心斎橋PARCOでは新たな体験価値の創出に向け、2020年の開業以来初となる大型改装を進めたほか、池袋PARCOにおいても開業以来最大規模となるファッションとポップカルチャーを軸にした改装を推進しています。「コンテンツ事業の拡大」では、2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCOGAMESが、4作目となる「Finding Polka」を発表しました。また、事業拡大に向けて国内最大級のインディーゲームイベント「BitSummitPUNCH」に初出展しました。また、新たな商業施設「HAERA(ハエラ)」の開業を契機に、グループ各社との連携を深め、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に貢献します。<デベロッパー事業>2027年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率売上収益 19,120 △5,414 △22.1事業利益 1,860 △424 △18.6営業利益 1,764 △525 △22.9当第1四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、主に株式会社 J.フロントプライムスペースにおける前年の大口受注の反動減などから、売上収益が前年同期比22.1%減の19,120百万円、事業利益が前年同期比18.6%減の1,860百万円、営業利益が前年同期比22.9%減の1,764百万円となりました。重点エリア戦略に基づき、名古屋・栄エリアにおいて百貨店・SC事業と連携し、新たな商業施設「HAERA(ハエラ)」の開業準備を進めました。また心斎橋エリアでは、当社が一部出資する複合施設「クオーツ心斎橋」が4月に開業しました。また「ヒューリックみなとみらい」を取得する特別目的会社へ出資するとともに、横浜みなとみらいエリアというプライム立地における大規模複合施設の商業アドバイザー業務も受託しました。また、グループの建築内装・ビルマネジメント事業を担う株式会社 J .フロント建装と株式会社パルコスペースシステムズの事業再編・集約を行い、統合新会社株式会社 J .フロントプライムスペースが3月より本格始動しました。引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街のさらなる魅力向上にグループ一体となり取り組みます。<決済・金融事業>2027年2月期第1四半期連結累計期間(3-5月)(単位:百万円、%)対前年実績増減高 増減率売上収益 3,650 510 16.2事業利益 437 346 377.4営業利益 425 336 376.4当第1四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比16.2%増の3,650百万円、事業利益が前年同期比377.4%増の437百万円、営業利益が前年同期比376.4%増の425百万円となりました。売上収益は、ポイント費の増加や年会費収益の減少があったものの、取扱高拡大による加盟店手数料収益の増加などにより増収となりました。これらの結果、事業利益・営業利益は増益となりました。昨年度に完了したグループ内カード集約を契機として、各カードで会員獲得施策を推進しており、当第1四半期においてカード発行枚数は前年同期比で増加しました。カード取扱高の拡大に向けては、カード与信枠の拡大および適正化を図りました。また大丸松坂屋カードにおけるファイナンス残高が過去最高水準まで伸長しました。加盟店事業においては、7つの重点エリアにおける加盟店の獲得やグループ商業施設のアクワイアリング拡大などにより取扱高が増加しました。なお、業界課題である不正利用については、各種施策の効果などにより縮小しています。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産、負債、資本の状況)2027年2月期(単位:百万円、%) 2026年2月期 増減高第1四半期流動資産 227,519 234,331 6,812非流動資産 914,047 916,431 2,384資産合計 1,141,567 1,150,763 9,196流動負債 324,502 364,685 40,183非流動負債 389,042 362,837 △26,205負債合計 713,544 727,523 13,979親会社の所有者に帰属する持分 415,586 410,941 △4,645親会社所有者帰属持分比率 36.4 35.7 △0.7資本合計 428,022 423,239 △4,783当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,150,763百万円となり、営業債権及びその他の債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ9,196百万円増加しました。一方、負債合計は727,523百万円となり、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ13,979百万円増加しました。なお、有利子負債残高(含むリース負債)は、353,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,762百万円増加しました。資本合計は423,239百万円となり、四半期利益の計上の一方、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ4,783百万円減少しました。
(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況2026年2月期 2027年2月期(単位:百万円) 増減高第1四半期 第1四半期営業活動によるキャッシュ・フロー △4,195 6,009 10,204投資活動によるキャッシュ・フロー △657 △17,772 △17,115フリーキャッシュ・フロー △4,853 △11,763 △6,910財務活動によるキャッシュ・フロー △12,782 1,203 13,985現金及び現金同等物の増減額 △17,636 △10,560 7,0762027年2月期(単位:百万円) 2026年2月期 増減高第1四半期現金及び現金同等物の期末残高 36,099 25,592 △10,507当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ10,507百万円減の25,592百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは6,009百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、法人所得税の支払額の減少などにより10,204百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは17,772百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、持分法で会計処理されている投資の取得による支出などにより17,115百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは1,203百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、前年に実施した社債の発行による収入の反動の一方で、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことなどにより13,985百万円の支出減となりました。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2026年4月14日の決算短信で公表しました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
