※本記事はきちりホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
きちりホールディングスの2026年6月期連結業績は、売上高16,730百万円(前期比11.1%増)、営業利益638百万円(同9.8%増)、経常利益576百万円(同4.3%増)と増収増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(同28.2%減)となった。2027年6月期は売上高18,000百万円(同7.6%増)、営業利益800百万円(同25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円(同57.1%増)を見込む。
連結業績(2026年6月期 実績)
短信によると、飲食業界では経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いている一方、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況にある。同社グループはモール・郊外型レストラン業態を中心に全国へ店舗展開しており、グループ独自の「おもてなし」の提供による競合他社との差別化を図るとしている。
| 項目 | 2026年6月期 | 2025年6月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,730百万円 | 15,056百万円 | 11.1%増 |
| 営業利益 | 638百万円 | 581百万円 | 9.8%増 |
| 経常利益 | 576百万円 | 552百万円 | 4.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 222百万円 | 310百万円 | 28.2%減 |
セグメント別の状況
飲食事業は増収となったが、営業利益は前期を下回った。DXコンサルティング事業は、これまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かしたブランドホルダーとのコラボレーションやDXの推進に加え、2023年4月から地方創生事業にも取り組んでおり、増収増益となった。
財政状態
当期末の総資産は7,236百万円(前期末7,091百万円)となった。流動資産は現金及び預金が470百万円減少したこと等により前期末比380百万円減少し、固定資産は有形固定資産が617百万円増加したこと等により同525百万円増加した。純資産は同212百万円増加し2,319百万円となり、主に利益剰余金が138百万円増加した。自己資本比率は28.9%(前期末27.5%)、1株当たり純資産は185.28円(同172.67円)となった。
| 項目 | 2026年6月期 | 2025年6月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 7,236百万円 | 7,091百万円 |
| 純資産 | 2,319百万円 | 2,106百万円 |
| 自己資本比率 | 28.9% | 27.5% |
| 1株当たり純資産 | 185.28円 | 172.67円 |
通期業績予想
2027年6月期の連結業績予想は、売上高18,000百万円(前期比7.6%増)、営業利益800百万円(同25.2%増)、経常利益750百万円(同30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円(同57.1%増)。同社グループは、競争が激化している外食業界において、多様な業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営、DXコンサルティング事業の展開を図るとしている。
| 項目 | 2027年6月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 18,000百万円 | 7.6%増 |
| 営業利益 | 800百万円 | 25.2%増 |
| 経常利益 | 750百万円 | 30.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 350百万円 | 57.1%増 |
株主還元
2026年6月期の年間配当金は1株当たり7.5円(中間2.5円、期末5円)で前期と同額、配当性向は38.0%となった。2027年6月期も年間7.5円(中間2.5円、期末5円)を予想しており、配当性向は24.2%となる見込み。
| 項目 | 2026年6月期(実績) | 2027年6月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 7.5円 | 7.5円 |
| 配当性向 | 38.0% | 24.2% |
本記事はきちりホールディングスが公表した2026年6月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はきちりホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。