※本記事はハブが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
英国風PUB事業等を展開する株式会社ハブは、2026年2月期の決算説明資料を公表した。売上高は11,335百万円(前年比106.6%)、営業利益は534百万円(同117.9%)、経常利益は528百万円(同119.8%)、当期純利益は609百万円(同136.7%)となった。当期純利益については「繰延税金資産の追加計上」の影響と説明されている。期末配当は普通配当10円に特別配当1円を加えた11円へ修正され、2027年2月期は売上高12,000百万円、営業利益600百万円を見込む。
連結業績(2026年2月期 実績)
売上高は11,335百万円で前年差703百万円の増収。売上原価は3,379百万円(原価率29.8%、前年差0.3P)、販売費及び一般管理費は7,527百万円(前年比105.6%)となった。営業利益は534百万円で売上高比4.7%(前期4.3%)、経常利益は528百万円で売上高比4.7%(前期4.1%)。特別損失42百万円を計上する一方、法人税等合計は▲124百万円となり、当期純利益は609百万円(売上高比5.4%、前期4.2%)となった。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 前年差 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,335 | 10,632 | 703 | 106.6% |
| 売上原価 | 3,379 | 3,133 | 245 | 107.8% |
| 原価率 | 29.8% | 29.5% | 0.3P | ー |
| 販売費及び一般管理費 | 7,527 | 7,128 | 398 | 105.6% |
| 営業利益 | 534 | 453 | 81 | 117.9% |
| 経常利益 | 528 | 441 | 87 | 119.8% |
| 特別利益 | ー | ー | ー | ー |
| 特別損失 | 42 | 44 | ▲1 | 97.5% |
| 法人税等合計 | ▲124 | ▲48 | ▲75 | ー |
| 当期純利益 | 609 | 446 | 163 | 136.7% |

財政状態は、資産合計6,653百万円(前期末差469百万円増)、うち固定資産3,295百万円(同402百万円増、有形固定資産及び繰延税金資産による増加)。負債合計は3,245百万円(同43百万円減)、純資産合計は3,407百万円(同512百万円増、当期純利益の計上による増加、配当金の支払いによる減少)。自己資本比率は50.7%(前期末46.7%、4.0P上昇)、有利子負債残高は1,298百万円(同142百万円減)となった。キャッシュ・フローは営業活動912百万円、投資活動▲620百万円、財務活動▲299百万円で、現金及び現金同等物の期末残高は2,635百万円。
業績予想との比較では、売上高は予想11,300百万円に対し実績11,335百万円(差異35百万円)、営業利益は予想470百万円に対し534百万円(同64百万円)、経常利益は予想450百万円に対し528百万円(同78百万円)、当期純利益は予想420百万円に対し609百万円(同189百万円)、一株当たり当期純利益は予想33.39円に対し48.48円(同15.09円)となった。
月次動向と店舗展開
全店実績の対前年比較は年間で売上高106.5%、客数103.7%、客単価102.7%。既存店実績は年間で売上高103.5%、客数100.7%、客単価102.8%となった。資料では、既存店の客数に関して前年イベントとの集客効果差が客数前年割れの要因となる月もあったが、10月以降は堅調に推移し、下期計102.5%、年度計100.7%で着地したとしている。
| 区分 | 指標 | 上期 | 下期 | 年間 |
|---|---|---|---|---|
| 全店 | 売上高 | 104.7 | 108.5 | 106.5 |
| 全店 | 客数 | 101.6 | 106.0 | 103.7 |
| 全店 | 客単価 | 103.1 | 102.3 | 102.7 |
| 既存店 | 売上高 | 102.1 | 104.9 | 103.5 |
| 既存店 | 客数 | 99.0 | 102.5 | 100.7 |
| 既存店 | 客単価 | 103.2 | 102.4 | 102.8 |

店舗数は2026年2月期末で110店舗。当期の出店数は3店舗で、HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店(千葉県、2025年4月25日開店、62席)、HUBアミュプラザみやざき店(宮崎県、2025年9月23日開店、51席)、HUB富山MAROOT店(富山県、2025年12月19日開店、73席)といずれもJR商業施設への出店となった。エリア別の内訳は、北海道・東北3店舗+球場内売店1、関東82店舗+球場内売店1、中部6店舗、近畿15店舗、九州4店舗で、富山県と宮崎県はエリア初出店。取り組みとしては、スポーツ・IPコンテンツとのコラボレーション企画やインバウンド顧客限定メンバーズカードによる来店促進、HUB・82全店への最新機種の据え置き型POS入替導入などを進めた。メンバーズシステムの総メンバー会員数は2026年2月末時点で709,556名(前年差+17万9千名)、アプリ登録者数は290,878名(前年+6万6千名、登録率41.0%)、メンバー売上構成比は39.8%となっている。
2027年2月期 業績予想
2027年2月期の通期業績予想は、売上高12,000百万円、営業利益600百万円、経常利益580百万円、当期純利益330百万円。出店計画は2026年度8店舗・投資額5.9億円(2025年度は3店舗・1.9億円)とし、2026年3月27日にHUB TOKYO DREAM PARK店を開店、静岡駅周辺およびHUB 中座くいだおれビル店(仮)を2026年夏、大分駅周辺を2026年秋にオープン予定としている。一方、82新宿西口大ガード店はビルの建て替え工事により2026年4月11日に閉店した。
| 項目 | 2027年2月期(予想) | 2026年2月期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 12,000 | 11,335 |
| 営業利益 | 600 | 534 |
| 経常利益 | 580 | 528 |
| 当期純利益 | 330 | 609 |

株主還元
配当方針は、株主への還元を重要課題として認識し、収益力の強化によって配当原資と内部留保資金を確保しつつ、配当性向30%を目安とする業績に連動した配当を行うとしている。2026年2月期は、繰延税金資産の計上に伴い当期純利益が前回発表予想を上回ったことを受け、1株当たり普通配当10円に1円の特別配当を加えた11円へ上方修正した(2026年5月開催予定の第28期定時株主総会に付議予定)。資料では、今回の利益増加は会計上の法人税等調整額(益)の計上によるもので現預金の増加を伴うものではないが、株主への還元をより一層充実させるための修正と説明している。2027年2月期の期末配当予想は10円。株主優待は保有株式数に応じたご優待カード(100株以上2,000円分〜1,000株以上かつ1年以上保有で25,000円分)を実施している。株主総数は2026年2月末時点で13,400名。
| 項目 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 2027年2月期(予想) |
|---|---|---|---|---|
| 一株当たり配当(円) | 6 | 10 | 11(うち特別配当1) | 10 |

中期経営計画・トピック
同社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」において、出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を構築することなどを掲げる。そのSTEP2にあたる中期経営計画(2025-2027)は「挑戦」組織としての力を強化と位置づけ、出店戦略「SmasH47」を軌道に乗せることを軸に全国展開を見据えた体制を構築し、「客数増」をキーワードとしたマーケティングの実行、処遇改善による人財の確保・定着を進める方針。2026年度経営方針は「Value Maximization 企業価値最大化 〜変革を恐れず、最大の価値を追求し、全国へ〜」を掲げる(2025年度経営方針は「TRADE ON 矛盾を乗り越え、新たな可能性の扉を開く」)。
2027年2月期の取り組みでは、世界的なスポーツイベントに向け、NETFLIX社との協力関係により飲食店では唯一公式のパブリックヴューイング環境を実現するとしている(東京プールのみ放映、適正な放映・ルール遵守)。このほか、IPコラボやHUB監修シリーズのコンビニ販売による認知拡大、フィッシュ&チップスに続く高付加価値フードメニューの展開、メーカータイアップによる店舗ラッピングなどを掲げる。人的資本経営では、2026年6月からのベースアップ等による賃金処遇改善(25年度比約102%)、家賃補助の上限増額(6万円→7万円)、社員持株会の奨励金増(5%→20%、26年7月〜)を実施し、2027年定期採用25名、クルー通年採用20名、一般通年採用8名の採用計画を示している。
※本記事はハブが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。