日本食品化工

日本食品化工、2026年3月期は増収も経常減益で純利益23.5%減

決算サマリー 2026.08.25
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※本記事は日本食品化工が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本食品化工(2892)の2026年3月期の連結業績は、外食産業向け需要の回復などにより売上高629億9千3百万円(前期比0.5%増)となった。営業利益は12億5千1百万円(同4.2%増)となったが、経常利益は15億6千8百万円(同18.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億6千8百万円(同23.5%減)となった。

目次

連結業績(当期 実績)

外食産業向けを中心に糖化品や澱粉製品の需要が回復した一方、夏季の酷暑による最終ユーザーの嗜好変化や消費者の節約志向の影響もあり、糖化品部門は伸び悩んだ。澱粉部門は製紙向け需要の減少が続いたものの、米菓市場向けなど食品用途の販売が堅調に推移した。経常利益は海外関連会社の業績低迷などの影響により前期を下回った。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高62,993百万円62,697百万円0.5%増
営業利益1,251百万円1,200百万円4.2%増
経常利益1,568百万円1,914百万円18.1%減
親会社株主に帰属する当期純利益1,168百万円1,527百万円23.5%減

財政状態

総資産は建設仮勘定や原材料及び貯蔵品の増加などにより前期末に比べ535百万円増加し50,656百万円となった。純資産は1,762百万円増加し30,186百万円、自己資本比率は59.6%(前期56.7%)となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産50,656百万円50,121百万円
純資産30,186百万円28,424百万円
自己資本比率59.6%56.7%
1株当たり純資産6,235.72円5,779.32円

株主還元

1株当たり年間配当金は145円(前期95円)となり、増配した。配当性向は60.8%(前期30.6%)。会社はDOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安とした安定的な配当を掲げており、2027年3月期は150円を予定している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金145円150円
配当性向60.8%47.3%

中期経営計画

会社は2025年度に策定した中期経営計画2025-2027年度(中経2027)において、重点領域の具現化と新規事業創出、収益構造の見直しと設備の最適化、人材・組織の相互成長と社会環境価値の追求を事業戦略に掲げ、財務目標として連結経常利益17~23億円(20±3億円)、連結ROE5~6%を設定している。遅消化性糖質の新製品「メガロリンク」や、澱粉を70%含有する「スタークロス70PPi」の市場展開に取り組んでいる。

通期業績予想

会社は2027年3月期について、ソリューション分野の拡販による増収、製造コスト低減による収益性の改善、海外関連会社の業績回復に伴う持分法による投資利益の増加などを見込み、売上高655億円、営業利益19億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでいる。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高65,500百万円4.0%増
営業利益1,900百万円51.8%増
経常利益2,000百万円27.5%増
親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円28.3%増

本記事は日本食品化工が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は日本食品化工が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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