通期は中長期経営戦略の独立セクションが削除され開示がやや簡素化される一方、四半期は前年同期とほぼ同じ構成・粒度を維持し、増減要因のみその期特有の事象に入れ替わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、キユーピー分です。
通期: 2024年11月期決算短信 と 2025年11月期決算短信（開示日: 2025年1月9日 → 2026年1月14日）
四半期: 2025年11月期 第2四半期決算短信 と 2026年11月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年7月3日 → 2026年7月9日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,502字 → 5,148字（前期比-6.4%、減少）
見出し構成の変化: 削除: (4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(866字) → あり(916字)
変化の型: 出来事型、簡素化型
増えた要素
- 工場跡地売却に伴う特別利益計上による当期純利益増加の説明(当期特有の事象)
- 財務戦略の効率性重視への転換に関する説明(資本コストを意識した経営、資本効率向上と財務健全性の両立)
- アジアパシフィック・米州での新工場本格稼働による供給能力強化の言及(海外事業)
減った要素
- (4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題セクション全体(中期経営計画テーマ、経済価値/社会価値の指標一覧、キャッシュアロケーション詳細)
- 内部留保金に関する説明(財務体質強化のための内部留保の考え方)
要約: 前期にあった独立見出し「(4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」(中期経営計画のテーマ・KPI・キャッシュアロケーション詳細)が今期は丸ごと削除された。一方、当期純利益の増益要因として工場跡地売却による特別利益の計上が新たに明記され、配当方針の説明では「財務戦略の効率性重視への転換」という観点が加わった。全体として開示のボリュームはやや簡素化された。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,411字 → 2,407字（前期比-0.2%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(51字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 米州における前年度の輸出商品の仮需反動による一時的な減収要因の説明
減った要素
- 工場跡地売却に伴う特別利益計上の説明(前期特有の一時要因)
要約: 構成・分量ともほぼ前年同期並みで、業績予想欄も「変更なし」という同一の定型文が続く。増減要因が前期の特別利益(工場跡地売却)から、今期の米州における前年仮需反動という、その期特有の一時的要因に入れ替わった程度の変化。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年11月期
出典: キユーピー 2024年11月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年1月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28090/140120250107547480.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績当連結会計年度における当社グループの経営環境は、インバウンド消費の増加や鶏卵相場の落ち着きなどにより、緩やかな回復基調にありました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや物流コスト・人件費の上昇、為替の動向など先行き不透明な状況が続きました。このような環境において、海外への資源投下を進め、中国・東南アジア・北米を中心に、KEWPIEブランドの認知拡大を加速させてきました。国内では引き続きお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性・生産性の向上にも取り組みました。また、持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大しました。当連結会計年度の売上高は、海外の持続的な成長に加え、国内の基幹商品を中心とした調味料・惣菜の販売回復および価格改定による単価上昇などにより増収となりました。営業利益は、タマゴ商品の販売増加および主原料高騰影響の緩和、海外での成長に伴う利益拡大などにより増益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加により増益となりました。当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2022年12月1日(自 2023年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2023年11月30日)至 2024年11月30日)売上高 455,086 483,985 28,899 6.4%営業利益 19,694 34,329 14,635 74.3%経常利益 20,490 36,874 16,384 80.0%親会社株主に帰属する13,174 21,419 8,245 62.6%当期純利益◇ セグメント別の状況
[売上高の内訳] (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2022年12月1日(自 2023年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2023年11月30日)至 2024年11月30日)市販用 177,395 186,747 9,352 5.3%業務用 165,336 170,086 4,750 2.9%海外 78,277 92,199 13,922 17.8%フルーツ ソリューション 16,953 17,001 48 0.3%ファインケミカル 11,170 11,382 212 1.9%共通 5,953 6,568 615 10.3%合 計 455,086 483,985 28,899 6.4%
[営業利益の内訳] (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2022年12月1日(自 2023年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2023年11月30日)至 2024年11月30日)市販用 9,939 14,277 4,338 43.6%業務用 4,135 11,951 7,816 189.0%海外 10,308 14,366 4,058 39.4%フルーツ ソリューション 320 197 △123 △38.4%ファインケミカル 1,040 572 △468 △45.0%共通 1,209 1,352 143 11.8%全社費用 △7,259 △8,388 △1,129 -合 計 19,694 34,329 14,635 74.3%<市販用>・調味料の価格改定による単価上昇や惣菜の販売回復などにより増収・主原料高騰影響の緩和により増益<業務用>・調味料およびタマゴ商品の付加価値化による販売増加により増収・主原料高騰影響の緩和や販売増加により増益<海外>・中国・東南アジア・北米が堅調に推移し増収・中国の新型コロナウイルス感染症影響が前年度から回復したことや北米のブランド品拡大により増益<フルーツ ソリューション>・家庭用ジャム・スプレッドが好調に推移したものの、原材料等の高騰影響を受け増収減益<ファインケミカル>・原料販売の販売増加があったものの、通信販売のコスト増加により増収減益<共通>・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収増益
②今後の見通し(単位:百万円)2025年度11月期2024年度11月期 増減(金額) 増減(比率)見通し売上高 483,985 505,000 21,015 4.3%営業利益 34,329 34,500 171 0.5%経常利益 36,874 36,600 △274 △0.7%親会社株主に帰属する21,419 29,200 7,781 36.3%当期純利益当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。2025年11月期から4年間を対象とする中期経営計画では、「~Change&Challenge~ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマとし、「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。2025年11月期は、高病原性鳥インフルエンザや物価上昇、為替の動向など、引き続き不透明な経営環境が見込まれます。このような環境において、海外への資源投下を進め、キユーピー マヨネーズ発売100周年を契機にブランドプロモーションを展開し、成長を加速させていきます。国内では、付加価値化や新領域の育成など価値創造プロセスの進化とともに、事業の構造改革に取り組んでいきます。なお、2025年11月期の連結業績予想の詳細については、「2024年11月期 決算補足説明資料」に記載しています。
(2)当期の財政状態の概況①財政状態の状況◇ 総資産、負債および純資産の状況・総資産は、4,623億72百万円と前期末比363億66百万円増加主に現金及び預金の増加115億29百万円、受取手形及び売掛金の増加72億67百万円、有価証券の増加80億円、建設仮勘定の増加71億73百万円、退職給付に係る資産の増加89億54百万円によるものです。・負債は、1,307億34百万円と前期末比160億32百万円増加主に支払手形及び買掛金の増加113億63百万円、短期借入金の減少149億29百万円、未払金の増加76億41百万円、未払法人税等の増加30億95百万円、長期借入金の増加47億16百万円、繰延税金負債の増加27億66百万円によるものです。・純資産は、3,316億38百万円と前期末比203億35百万円増加主に利益剰余金の増加144億69百万円、退職給付に係る調整累計額の増加51億97百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度(自 2022年12月1日 増減(自 2023年12月1日至 2023年11月30日) 至 2024年11月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 23,725 63,126 39,401投資活動によるキャッシュ・フロー △17,721 △23,893 △6,172財務活動によるキャッシュ・フロー △9,514 △21,126 △11,612現金及び現金同等物に係る換算差額 607 △27 △634現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,902 18,079 20,981現金及び現金同等物の期首残高 65,335 62,433 △2,902現金及び現金同等物の期末残高 62,433 80,512 18,079・現金及び現金同等物の残高は、805億12百万円と前期末比180億79百万円増加各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が336億38百万円、減価償却費が175億36百万円、仕入債務の増加が114億87百万円、売上債権の増加が74億16百万円となったことなどから631億26百万円の収入(前期は237億25百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が181億24百万円、定期預金の預入による支出が112億31百万円となったことなどから238億93百万円の支出(前期は177億21百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が152億85百万円、配当金の支払いが69億50百万円となったことなどから211億26百万円の支出(前期は95億14百万円の支出)となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。2020年 2021年 2022年 2023年 2024年11月期 11月期 11月期 11月期 11月期自己資本比率(%) 52.8 64.5 66.4 66.2 65.4時価ベースの自己資本比率(%) 68.5 84.2 84.3 84.2 103.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.3 1.1 1.2 1.4 0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 103.7 159.0 110.6 61.1 202.5(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。
※2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本に、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行っています。安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、機動的な自己株式の取得・消却を検討しています。内部留保金は、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め、中長期的な視野に立ち、国内の効率化、海外への成長投資を中心に設備投資や、DX、新規開発投資を推進します。配当金は、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。2024年までの中期経営計画の配当金の決定に際しては、1株当たり年間配当金45円以上を前提に、連結配当性向35%以上を基準とするとともに、4年間累計の総還元性向で50%以上を目安としています。2024年11月期の配当金は、1株当たり年間54円(中間配当金23円、期末配当金31円、連結配当性向35.0%)となる予定です。なお、2025-2028年度 中期経営計画における株主還元の考え方は、1株当たり年間配当金54円を下限とし、段階的に引き上げるとともに、4年間累計の総還元性向で50%以上を目安とします。2025年11月期の配当金は、1株当たり中間配当金32円(キユーピー マヨネーズ発売100周年記念配当5円含む)、期末配当金32円(同記念配当5円含む)、年間配当金64円(同記念配当10円含む)、連結配当性向30.5%を予想しています。なお、当社は連結配当規制適用会社です。
(4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題[中期経営計画]当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。2025-2028年度 中期経営計画では、「~Change&Challenge~ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。
[2025-2028年度 中期経営計画の指標]2025-2028年度 中期経営計画では、経済価値として「ROE」「国内事業利益率」「海外売上CAGR」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。
[2025-2028年度 中期経営計画 キャッシュアロケーション]キャッシュアロケーションについては、4年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、4年間累計総還元性向50%以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。
通期 2025年11月期
出典: キユーピー 2025年11月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年1月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績当連結会計年度における当社グループの経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善やインバウンド消費の回復が見られたものの、食品価格の上昇に伴う消費者の節約志向の高まりに加え、原材料価格の高騰などにより、厳しい経営環境が続きました。特に、鶏卵においては高病原性鳥インフルエンザや猛暑による供給減少、生産コストの上昇を背景に価格が高止まりしたことに加え、天候不順による野菜相場の変動も収益に影響を及ぼしました。このような経営環境において、海外事業では、アジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進しました。また、KEWPIEブランドの認知度向上に向けた取り組みや現地料理と融合した提案型プロモーションを展開し、需要拡大に注力しました。国内では、多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を強化するとともに、原材料価格上昇に対応した適切な価格改定を実施しました。また、ロボット導入による生産自働化を推進し、収益性および生産性の向上に取り組みました。また、中長期的な成長基盤構築に向け、人的資本やサステナビリティ、新規領域への投資を計画的に実施しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、海外事業の継続的な成長に加え、国内におけるタマゴ商品の販売回復やカット野菜の需要拡大および単価上昇により増収となりました。営業利益は、主原料価格高騰の長期化や物流コスト上昇の影響を受けたものの、海外での販売増や国内での価格改定の浸透などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え工場跡地売却による特別利益の計上により増益となりました。当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年12月1日(自 2024年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2024年11月30日)至 2025年11月30日)売上高 483,985 513,417 29,432 6.1%営業利益 34,329 34,628 299 0.9%経常利益 36,874 37,389 515 1.4%親会社株主に帰属する21,419 30,506 9,087 42.4%当期純利益◇ セグメント別の状況
[売上高の内訳] (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年12月1日(自 2024年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2024年11月30日)至 2025年11月30日)市販用 186,747 189,823 3,076 1.6%業務用 170,086 185,584 15,498 9.1%海外 92,199 100,262 8,063 8.7%フルーツ ソリューション 17,001 17,575 574 3.4%ファインケミカル 11,382 11,836 454 4.0%共通 6,568 8,334 1,766 26.9%合 計 483,985 513,417 29,432 6.1%
[営業利益の内訳] (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年12月1日(自 2024年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2024年11月30日)至 2025年11月30日)市販用 14,277 12,577 △1,700 △11.9%業務用 11,951 11,857 △94 △0.8%海外 12,467 13,586 1,119 9.0%フルーツ ソリューション 197 680 483 245.2%ファインケミカル 572 712 140 24.5%共通 1,352 1,358 6 0.4%全社費用 △6,489 △6,145 344 -合 計 34,329 34,628 299 0.9%<市販用>・調味料、カット野菜の単価上昇により増収・鶏卵、野菜相場高騰などによる原材料高により減益<業務用>・価格改定による単価上昇とタマゴ商品販売数量増により増収・価格改定効果があったものの、鶏卵相場高騰や原材料高影響を受け減益<海外>・米州・アジアパシフィックの販売が堅調に推移し増収・アジアパシフィックを中心とした売上増による売上総利益増や中国の生販効率化取組みにより増益<フルーツ ソリューション>・家庭用ジャム・スプレッドと産業用フルーツ加工品が好調に推移し増収増益<ファインケミカル>・医薬原料の販売数量減も、通信販売が好調に推移し増収増益<共通>・外部向け機械販売および原料販売増加により増収増益
②今後の見通し(単位:百万円)2026年度11月期2025年度11月期 増減(金額) 増減(比率)見通し売上高 513,417 530,000 16,583 3.2%営業利益 34,628 38,000 3,372 9.7%経常利益 37,389 40,000 2,611 7.0%親会社株主に帰属する30,506 25,500 △5,006 △16.4%当期純利益当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。2025年11月期から4年間を対象とする中期経営計画では、「~Change&Challenge~ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマとし、「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。2026年11月期は、不透明な外部環境が続く一方、成長に向けた施策を一段と加速させる重要な年と位置づけています。海外においては、2025年度に完了した新工場への投資を確実に成果へと繋げるべく、ブランドプロモーションの強化を通じた積極的な需要創造に取り組みます。国内においては、適切な価格改定の実施に加え、自働化・デジタル化の推進や再編を伴う抜本的な事業構造改革を実行します。あわせて、人手不足解消等の社会課題に寄与する付加価値商品の拡充や、新領域への挑戦、人的資本の強化による生産性の向上を図り、グループ全体の「稼ぐ力」を一層強化してまいります。なお、2026年11月期の連結業績予想の詳細については、「2025年11月期 決算補足説明資料」に記載しています。
(2)当期の財政状態の概況①財政状態の状況◇ 総資産、負債および純資産の状況・総資産は、4,805億31百万円と前期末比181億59百万円増加主に受取手形及び売掛金の増加33億33百万円、有価証券の増加50億円、投資有価証券の増加43億93百万円、退職給付に係る資産の増加118億50百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期定期預金の増加35億49百万円、現金及び預金の減少125億41百万円によるものです。・負債は、1,329億30百万円と前期末比21億96百万円増加主に未払法人税等の増加28億22百万円、繰延税金負債の増加45億51百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少15億27百万円、未払消費税等の減少15億59百万円、前受金の減少12億8百万円、契約負債の減少4億34百万円によるものです。・純資産は、3,476億円と前期末比159億62百万円増加主に利益剰余金の増加217億43百万円、資本剰余金の減少74億77百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度(自 2023年12月1日 増減(自 2024年12月1日至 2024年11月30日) 至 2025年11月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 63,126 31,802 △31,324投資活動によるキャッシュ・フロー △23,893 △16,905 6,988財務活動によるキャッシュ・フロー △21,126 △30,102 △8,976現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 541 569現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,079 △14,663 △32,742現金及び現金同等物の期首残高 62,433 80,512 18,079現金及び現金同等物の期末残高 80,512 65,849 △14,663・現金及び現金同等物の残高は、658億49百万円と前期末比146億63百万円減少各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が475億17百万円、減価償却費が182億91百万円、固定資産除売却益が113億62百万円、法人税等の支払いが105億48百万円となったことなどから318億2百万円の収入(前期は631億26百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が155億94百万円、有形固定資産の売却による収入が112億17百万円、定期預金の預入による支出が193億86百万円となったことなどから169億5百万円の支出(前期は238億93百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが87億57百万円、非支配株主への配当金の支払いが34億20百万円、自己株式の取得による支出が162億88百万円となったことなどから301億2百万円の支出(前期は211億26百万円の支出)となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。2021年 2022年 2023年 2024年 2025年11月期 11月期 11月期 11月期 11月期自己資本比率(%) 64.5 66.4 66.2 65.4 67.4時価ベースの自己資本比率(%) 84.2 84.3 84.2 103.4 127.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.1 1.2 1.4 0.4 0.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 159.0 110.6 61.1 202.5 113.0(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社は、持続的な企業価値の向上と株主への適正な利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しています。2025年度から2028年度までの中期経営計画においては、「事業戦略」と「財務戦略」の両輪による経営、および資本コストを意識した経営を重視し、「財務戦略」についてはより効率性を重視する方針へと転換することで、資本効率の向上と財務健全性の両立をめざします。資金配分については、中長期的な成長に向けた投資と適正な株主還元を基本としています。中期経営計画で設定した1,000億円の投資枠を計画通り執行し、海外事業の成長加速や国内事業の効率化、DX、新規領域への投資を推進します。また、M&Aやアライアンス等の将来の成長に寄与する投資も検討し、キャッシュを過度に蓄積することなく、成長に向けた資金活用を行う方針です。2028年度までの中期経営計画の配当金の決定に際しては、1株当たり年間配当金54円を下限とし、段階的に引き上げるとともに、4年間累計の総還元性向で50%以上を目安とします。自己株式の取得については、株価動向や財務状況を考慮し、機動的に実施する予定です。また、 配当金については、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらを踏まえ、2025年11月期の配当金は、1株当たり年間64円(中間配当金32円(キユーピー マヨネーズ発売100周年記念配当5円含む)、期末配当金32円(同記念配当5円含む)となる予定です。2026年11月期の配当金は、1株当たり年間65円(中間配当金32円、期末配当金33円)を予想しています。なお、当社は連結配当規制適用会社です。
四半期 2025年11月期 第2四半期
出典: キユーピー 2025年11月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28090/140120250702506935.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、各国の政策を巡る不確実性、地政学リスク、為替の変動など、不安定な経済状況が続きました。国内では所得環境の改善やインバウンド消費の回復が見られましたが、食品物価の上昇や消費者の節約志向が根強く、依然として厳しい市場環境が続いています。加えて、高病原性鳥インフルエンザの影響による鶏卵価格の高騰や野菜相場の高騰も収益に影響を与えました。このような環境において、海外では中国・アジアパシフィック・米州を中心に「現地生産・現地販売」を基本方針とし、新工場の稼働などを通じて供給能力の強化を図っています。あわせてKEWPIEブランド認知拡大やメニュー提案型プロモーションを展開し、需要創造を推進しています。国内ではお客様の多様化するニーズに対応しつつ、迅速な価格転嫁を進めるなど、収益性・生産性の向上に取り組んでいます。また、持続的な成長を実現するために、未来を見据えた投資を拡大しています。当中間連結会計期間の売上高は、海外の持続的な成長に加え、タマゴの物量増加、カット野菜の販売増により増収となりました。営業利益は、海外での販売増による増益、カット野菜、タマゴの価格改定効果があったものの、主原料高騰等による影響を受け減益となりました。経常利益は営業利益の減少により減益、親会社株主に帰属する中間純利益は、工場跡地売却に伴う特別利益の増加により増益となりました。当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりです。(単位:百万円)前中間連結会計期間当中間連結会計期間(自 2023年12月1日(自 2024年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2024年5月31日)至 2025年5月31日)売上高 236,834 251,852 15,018 6.3%営業利益 18,882 16,164 △2,718 △14.4%経常利益 20,306 17,448 △2,858 △14.1%親会社株主に帰属する12,513 18,803 6,290 50.3%中間純利益◇ セグメント別の状況
[売上高の内訳] (単位:百万円)前中間連結会計期間当中間連結会計期間(自 2023年12月1日(自 2024年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2024年5月31日)至 2025年5月31日)市販用 92,366 94,573 2,207 2.4%業務用 83,263 89,076 5,813 7.0%海外 43,699 49,385 5,686 13.0%フルーツ ソリューション 8,736 8,552 △184 △2.1%ファインケミカル 5,884 6,237 353 6.0%共通 2,884 4,026 1,142 39.6%合 計 236,834 251,852 15,018 6.3%(単位:百万円)
[営業利益の内訳]前中間連結会計期間当中間連結会計期間(自 2023年12月1日(自 2024年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2024年5月31日)至 2025年5月31日)市販用 8,080 5,737 △2,343 △29.0%業務用 6,379 4,422 △1,957 △30.7%海外 6,530 7,885 1,355 20.8%フルーツ ソリューション 138 279 141 102.2%ファインケミカル △203 △197 6 -共通 605 665 60 9.9%全社費用 △2,649 △2,628 21 -合 計 18,882 16,164 △2,718 △14.4%<市販用>・カット野菜の販売数量増および単価上昇に加えて、調理食品が好調に推移し増収・鶏卵、野菜相場高騰などによる原材料高や販管費増により減益<業務用>・タマゴ商品の販売数量増および単価上昇により増収・調味料、タマゴの価格改定効果があったものの、鶏卵相場高騰に伴う原材料高影響を受け減益<海外>・アジアパシフィック・米州・中国の各リージョンの販売が堅調に推移し増収・アジアパシフィックを中心とした売上増や中国の生販効率化取組みにより増益<フルーツ ソリューション>・産業用フルーツ加工品の販売数量減により減収、家庭用ジャム・スプレッドが好調に推移し増益<ファインケミカル>・医薬原料の販売数量減も、通信販売が好調に推移し増収増益<共通>・外部向け機械販売および原料販売増加により増収増益
(2)財政状態に関する説明◇ 総資産、負債、純資産の状況・総資産は、4,707億95百万円と前連結会計年度末に比べ84億23百万円増加主に受取手形及び売掛金、有価証券、投資その他の資産のその他に含まれる長期定期預金の増加、現金及び預金の減少による・負債は、1,249億26百万円と前連結会計年度末に比べ58億8百万円減少主に買掛金、流動負債のその他に含まれる未払金、社債の減少、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる1年内償還社債の増加による・純資産は、3,458億68百万円と前連結会計年度末に比べ142億30百万円増加主に利益剰余金の増加による◇ キャッシュ・フローの状況・現金及び現金同等物の残高は、786億18百万円と前連結会計年度末に比べ18億93百万円減少各キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、固定資産除売却損益、法人税等の支払いなどにより101億40百万円の収入(前年同期は321億83百万円の収入)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出、有形固定資産の売却による収入などにより63億37百万円の支出(前年同期は123億77百万円の支出)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、非支配株主への配当金の支払いなどにより61億3百万円の支出(前年同期は153億75百万円の支出)
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年1月9日に公表した連結業績および配当予想に変更はありません。
四半期 2026年11月期 第2四半期
出典: キユーピー 2026年11月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28090/140120260703587844.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、各国の政策動向や中東情勢などの地政学リスクの高まりに加え、為替相場やエネルギー価格の変動など、依然として不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善は見られたものの、食品価格上昇に伴う消費者の節約志向は根強く、さらに原材料価格高騰の長期化などにより厳しい経営環境が続きました。鶏卵相場については、高病原性鳥インフルエンザの収束に伴い、需給環境に落ち着きが見られたものの、依然高水準で推移しました。このような環境において、国内では多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を強化するとともに、原材料価格の高騰などに対応した適切な価格改定の浸透に努めました。海外では、アジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進し、基盤強化を着実に進めました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内のタマゴ加工品などの販売数量の堅調な推移や価格改定の浸透に加え、米州での一時的な減収をアジアパシフィックの販売好調が補ったことなどにより増収となりました。営業利益は、米州での一時減収影響や新工場の償却費増加があったものの、国内の増収や高付加価値商品へのシフト、SCMの効率化などにより増益となりました。経常利益は営業利益の増加により増益となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は前年に計上した資産売却に伴う特別利益の反動により減益となりました。当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりです。(単位:百万円)前中間連結会計期間当中間連結会計期間(自 2024年12月1日(自 2025年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2025年5月31日)至 2026年5月31日)売上高 251,852 261,648 9,796 3.9%営業利益 16,164 20,020 3,856 23.9%経常利益 17,448 21,518 4,070 23.3%親会社株主に帰属する18,803 13,214 △5,589 △29.7%中間純利益◇ セグメント別の状況
[売上高の内訳] (単位:百万円)前中間連結会計期間当中間連結会計期間(自 2024年12月1日(自 2025年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2025年5月31日)至 2026年5月31日)市販用 94,573 95,620 1,047 1.1%業務用 89,076 93,838 4,762 5.3%海外 49,385 53,600 4,215 8.5%フルーツ ソリューション 8,552 8,808 256 3.0%ファインケミカル 6,237 6,587 350 5.6%共通 4,026 3,193 △833 △20.7%合 計 251,852 261,648 9,796 3.9%(単位:百万円)
[営業利益の内訳]前中間連結会計期間当中間連結会計期間(自 2024年12月1日(自 2025年12月1日増減(金額) 増減(比率)至 2025年5月31日)至 2026年5月31日)市販用 5,737 8,374 2,637 46.0%業務用 4,422 6,878 2,456 55.5%海外 7,885 6,885 △1,000 △12.7%フルーツ ソリューション 279 386 107 38.4%ファインケミカル △197 △35 162 -共通 665 514 △151 △22.7%全社費用 △2,628 △2,984 △356 -合 計 16,164 20,020 3,856 23.9%<市販用>・調味料の単価上昇とドレッシングの販売数量の増加、惣菜の高付加価値商品へのシフトにより増収・調味料やカット野菜の価格改定効果、カット野菜の原料価格の安定により増益<業務用>・調味料やタマゴ商品の価格改定による単価上昇とタマゴ加工品の販売数量増により増収・価格改定効果と高付加価値商品の伸長により増益<海外>・アジアパシフィックを中心に販売が堅調に推移し増収・米州における前年度の輸出商品の仮需反動などによる売上減少や新工場の償却費増加により減益<フルーツ ソリューション>・家庭用スプレッドと産業用フルーツ加工品が好調に推移し増収増益<ファインケミカル>・ヒアルロン酸・酢酸菌サプリメントの通信販売が好調に推移し増収増益<共通>・機械販売の減少などにより減収減益
(2)財政状態に関する説明◇ 総資産、負債、純資産の状況・総資産は、4,861億円と前連結会計年度末に比べ55億69百万円増加主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金の減少による・負債は、1,358億21百万円と前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加主に長期借入金の増加、短期借入金、未払法人税等、流動負債のその他の減少による・純資産は、3,502億78百万円と前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加、自己株式の取得による◇ キャッシュ・フローの状況・現金及び現金同等物の残高は、618億58百万円と前連結会計年度末に比べ39億90百万円減少各キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、棚卸資産の増加、未払金の減少、法人税等の支払いなどにより130億28百万円の収入(前年同期は101億40百万円の収入)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより80億86百万円の支出(前年同期は63億37百万円の支出)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い、自己株式の取得による支出などにより108億64百万円の支出(前年同期は61億3百万円の支出)
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年1月14日に公表した連結業績および配当予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
