※本記事はTerra Droneが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
Terra Drone株式会社の2026年1月期は、売上高4,782百万円（前期比+347百万円）と増収となったものの、営業利益は▲1,143百万円（前期比▲516百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は▲2,327百万円（前期比▲1,853百万円）と、いずれも赤字が拡大した。一方、2025年12月15日開示の業績予想（売上高4,284～4,470百万円、営業利益▲1,488～▲1,266百万円）との比較では、インドネシア拠点の売上高が想定を大きく超過したことで売上高・営業利益は予想を上振れ、親会社株主に帰属する当期純利益は予想レンジ内（▲2,799～▲1,697百万円）で着地した。2027年1月期は、成長と投資を優先する方針のもと売上高5,073百万円（前期比+291百万円、+6%）、営業利益▲1,658百万円（前期比▲515百万円）を見込む。
連結業績（2026年1月期 実績）
売上高はドローンソリューションの増収により4,782百万円（前期比+347百万円）となった。営業利益は販管費の増加により▲1,143百万円（前期比▲516百万円）、調整後営業利益（営業利益＋国内UTM補助金）は▲967百万円（前期比▲376百万円）だった。経常利益は▲1,284百万円（前期比▲678百万円）で、Aloft株式譲渡関連費用のうち289百万円が営業外費用で計上されたことが影響した。親会社株主に帰属する当期純利益は▲2,327百万円（前期比▲1,853百万円）となり、第4四半期（3か月間）に火災事故関連損失341百万円、Aloft関連損失157百万円、Unifly固定資産の減損損失188百万円、未上場ドローン物流スタートアップ有価証券の減損損失259百万円、インドネシア固定資産の減損損失399百万円など、計1,346百万円の特別損失を計上した。
| 項目 | 2026年1月期 | 2025年1月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,782 | 4,435 | +347 |
| 売上総利益 | 2,312 | 2,291 | +21 |
| 営業利益 | ▲1,143 | ▲627 | ▲516 |
| 調整後営業利益 | ▲967 | ▲591 | ▲376 |
| 経常利益 | ▲1,284 | ▲606 | ▲678 |
| 当期純利益 | ▲2,672 | ▲636 | ▲2,036 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲2,327 | ▲474 | ▲1,853 |
セグメント別の状況（2026年1月期 実績）
セグメント別では、ドローンソリューションの売上高は点検・農業の伸長により4,162百万円（前期比+355百万円）となったが、体制拡大やM&Aに伴う販管費増加により営業利益は▲434百万円（前期比▲240百万円）と赤字が拡大した。運航管理は売上高619百万円（前期比▲9百万円）とほぼ横ばいだったが、円安影響やAloft取得関連費用151百万円の計上により営業利益は▲709百万円（前期比▲277百万円）となった。運航管理の調整後営業利益（営業利益＋国内UTM補助金）は▲532百万円（前期比▲135百万円）だった。
| セグメント | 指標 | 2026年1月期 | 2025年1月期 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| ドローンソリューション | 売上高 | 4,162 | 3,807 | +355 |
| ドローンソリューション | 売上総利益 | 1,864 | 1,885 | ▲21 |
| ドローンソリューション | 営業利益 | ▲434 | ▲194 | ▲240 |
| 運航管理 | 売上高 | 619 | 628 | ▲9 |
| 運航管理 | 売上総利益 | 448 | 405 | +43 |
| 運航管理 | 営業利益 | ▲709 | ▲432 | ▲277 |
| 運航管理 | 調整後営業利益 | ▲532 | ▲397 | ▲135 |
2027年1月期 業績予想
2027年1月期は成長と投資を優先する方針のもと、連結売上高は5,073百万円（前期比+291百万円、+6%）を見込む。インドネシアは前期比で減収を見込む一方、サウジアラビア、Terra Xross 1、Uniflyの成長が牽引する。営業利益は非連続的な成長に向けた新規領域参入・人材投資（計600百万円）などの先行投資により▲1,658百万円（前期比▲515百万円）と赤字幅が拡大する見込みだが、前期に計上したAloft関連費用の剥落（+151百万円）等がプラスに働く。経常利益は前期に発生したAloft関連の営業外費用の剥落により▲1,419百万円（前期比▲135百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の特別損失剥落を見込み▲1,266百万円（前期比+1,061百万円）を予想する。
| 項目 | 2027年1月期予想 | 2026年1月期（実績） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,073 | 4,782 | +291（6%） |
| 営業利益 | ▲1,658 | ▲1,143 | ▲515 |
| 調整後営業利益 | ▲1,595 | ▲967 | ▲628 |
| 経常利益 | ▲1,419 | ▲1,284 | ▲135 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲1,266 | ▲2,327 | +1,061 |
セグメント別業績予想（2027年1月期）
ドローンソリューションはインドネシアでの減収見込みにより売上高4,130百万円（前期比▲32百万円、▲1%）、営業利益はインドネシアの減益影響と成長投資により▲1,111百万円（前期比▲677百万円）を見込む。運航管理はUniflyを中心とした高成長により売上高943百万円（前期比+324百万円、+52%）を見込み、営業利益はAloft取得関連費用151百万円の剥落もあり▲547百万円（前期比+162百万円）と改善を見込む。運航管理の調整後営業利益は▲484百万円（前期比+48百万円）を見込む。
| セグメント | 指標 | 2027年1月期予想 | 2026年1月期（実績） | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| ドローンソリューション | 売上高 | 4,130 | 4,162 | ▲32（▲1%） |
| ドローンソリューション | 営業利益 | ▲1,111 | ▲434 | ▲677 |
| 運航管理 | 売上高 | 943 | 619 | +324（+52%） |
| 運航管理 | 営業利益 | ▲547 | ▲709 | +162 |
| 運航管理 | 調整後営業利益 | ▲484 | ▲532 | +48 |
成長戦略・投資トピック
当社は2027年1月期を「勝負の年」と位置付け、これまでの売上と利益のバランス重視から成長と投資優先へ方針を転換し、非連続的な成長に向けた投資として新規領域への参入に425百万円、人材投資に175百万円の計600百万円を戦略的に配分する。加えて、価格優位性を持つ屋内点検用ドローン「Terra Xross 1」の生産体制強化や、スイッチングコストの高いUTM事業における開発体制強化・専門人材採用など、連続的な成長に向けた投資も既存事業の利益を損なわない範囲で実施する方針。2026年1月期に発生したインドネシア子会社の火災事故、Aloftの子会社化中止に伴う保有株式譲渡、Unifly固定資産等の減損損失については、いずれも2027年1月期以降の業績への重大な影響はないとしている。
※本記事はTerra Droneが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
