通期は事業別の数値内訳や会計処理変更の注記が加わり説明が細かくなった一方、四半期はマクロ経済の記述が簡素化され分量は減少した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、リガク・ホールディングス分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月14日 → 2026年2月13日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,074字 → 4,128字（前期比+34.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(47字) → あり(47字)
変化の型: 要因分析深化型、会計基準変更型
増えた要素
- 事業別売上収益の対前期比%内訳(多目的分析機器・半導体プロセス・コントロール機器・部品サービスの3区分)
- フィールドサービス関連費用の計上区分変更(販管費→売上原価)の注記
- 第4四半期の急回復に関する説明(通期成長率への言及)
減った要素
- 新型コロナウイルス影響による生産・出荷遅滞からの回復に関する記述
要約: 通期は前期比で3事業それぞれの増減率を明示する形に書き換わり、さらに費用計上区分の変更点を注記として追加している。前期は各事業の動向を定性的な箇条書きで説明していたのに対し、今期は数値を伴う要因分析が加わっており粒度は細かくなっている。見出し構成自体に変更はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,127字 → 2,561字（前期比-18.1%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(47字) → あり(47字)
変化の型: 簡素化型、出来事型
増えた要素
- 中東情勢の影響監視と今後の対応方針に関する言及
減った要素
- 世界半導体市場統計(WSTS)の引用による市場成長見通しの記述
- 為替・金利差や地政学リスクに関する詳細な経済情勢の記述
要約: 四半期は前年に比べ字数が減少しているが、事業別の増減率を示す構成自体は前年・今年とも同じで粒度は保たれている。減少分は主にマクロ経済情勢の説明が簡潔になったことによるもので、新たに中東情勢への言及が加わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: リガク・ホールディングス 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/268A0/140120250214574851.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進んだことにより、賃金上昇、物価上昇が認められますが、インフレによって実質賃金の伸びが抑えられ、緩やかな回復に留まっています。米国ではインフレ減速と金融緩和の中、緩やかな成長を維持、欧州はインフレに伴う経済減速、中国経済は引続き不動産不況などで内需が低迷しています。ロシアのウクライナ侵攻の長期化、パレスチナを中心とした中東情勢の悪化などにより、地政学的リスクは高いままです。また、米国の金融緩和の動きと日本における日銀の政策金利引き上げの動きにより、為替相場の変動が生じています。こうした経済状況下ではありましたが、半導体市場の成長と材料イノベーションへの取り組みの進展は当社グループのソリューションに対し高い需要を生み出し、主に以下の事業における伸長と出荷増などにより、売上収益、利益共に二桁成長を達成しました。● 多目的分析機器においては、グローバル戦略が奏功し、海外、特に米州・アジアで高い成長を実現しました。新素材や新技術の研究需要の高まりや中国補正予算案件の獲得により、アカデミア/ガバメントの領域で売上を伸ばしました。Lab to Fab戦略が進展し、X線トポグラフィ技術を利用したパワー半導体の開発・量産工程で使用される製品の販売が伸長しました。● 半導体プロセス・コントロール機器においては、北米及びアジア(中国を除く)におけるAI半導体向けへの当社製品の採用が加速され、GAA世代のロジックやアドバンスト・パッケージング向けの新たな需要を獲得しました。また先端半導体エコシステムへのアプローチ戦略強化により、半導体製造装置メーカーの研究開発および出荷時検査を目的とした需要を獲得しました。さらに中国においてはレガシーおよびパワー半導体の需要を効果的に獲得しました。これらにより大幅な成長を実現しました。● 新型コロナウイルス感染症の影響による部材仕入の遅延などで生産・出荷が遅滞していた状況が緩和され、生産の円滑化とサプライチェーンの改善により出荷が増加しました。● 販売ミックス、プライシング戦略を改善させ、また通年では円安傾向にあることも当社業績に寄与しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は90,652百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は18,367百万円(同20.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,615百万円(同24.9%増)となりました。なお、当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,426百万円増加し、177,547百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が7,470百万円増加、為替影響及び売上収益増加などで営業債権及びその他の債権が1,373百万円増加、山梨工場増設に伴う設備投資などで有形固定資産が4,021百万円増加などであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,993百万円減少し、95,777百万円となりました。主な要因は、売上収益の実現により流動負債の契約負債が1,336百万円減少、4,000百万円の借入金返済及び2,721百万円の山梨工場増設に伴う新規借入で非流動負債の借入金が1,279百万円減少、退職金の支払いなどで非流動負債の従業員給付が1,008百万円減少などであります。当連結会計年度末の資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,420百万円増加し、81,769百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から6.0ポイント増加し、46.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は27,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,470百万円増加しました。当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は14,604百万円(前年同期は11,723百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益17,977百万円(前年同期は14,826百万円)、減価償却費及び償却費4,868百万円(前年同期は4,408百万円)があった一方で、法人所得税の支払5,674百万円(前年同期は4,161百万円)があったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は6,053百万円(前年同期は2,358百万円の資金の減少)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入282百万円(前年同期は280百万円)があった一方で、有形固定資産の取得による支出5,867百万円(前年同期は2,780百万円)、無形資産の取得による支出495百万円(前年同期は46百万円)があったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は2,442百万円(前年同期は4,023百万円の資金の減少)となりました。これは主に、借入による収入2,721百万円(前年同期は無し)があった一方で、借入金の返済による支出4,000百万円(前年同期は3,333百万円)、リース負債の返済による支出1,158百万円(前年同期は839百万円)があったことなどによるものであります。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナの紛争が続き、米国においては新大統領による関税強化、エネルギー転換など、欧州においては主要国の政権の交代などが起き、世界の政策・政治的な動向は不透明さを増しています。また欧米各国のインフレ進行やそれに伴う高金利、中国経済の回復の遅れなどから先行きの見通しは予測し難い状況です。このような経済状況下ではありますが、当社グループは拡大する事業機会、需要の獲得、そしてサプライチェーンの改革により、中期経営計画に即した成長路線を維持していきます。● 多目的分析機器では、一層高まる材料科学イノベーションに向けた需要の獲得、グローバルの販売拠点・チャネルの強化、要素技術・部品の更なる高性能化を通じ、成長を図っていきます。● 半導体プロセス・コントロール機器では、市場における先端メモリへの投資回復、AI半導体チップ向けGPU/CPUの堅調な需要、WFE領域におけるX線メトロロジー機器の戦略的重要性の定着が生じている中、当社製品への高まるニーズをしっかりと捉え、高い成長を目指します。● 継続した強い引き合い・パイプラインに応えるために、山梨工場増設をはじめとする生産キャパシティの増大とリードタイム短縮への取り組みを実行しサプライチェーンの改革を進め、更なる事業拡大の体制を築きます。● 中長期の成長の源泉となる研究・開発へは積極的に投資を継続します。以上から、2025年12月期の業績においては売上収益97,736百万円、営業利益20,049百万円、税引前利益19,441百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益14,056百万円を予想しております。
通期 2025年12月期
出典: リガク・ホールディングス 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済状況は、堅調な雇用・所得環境を背景とした内需の拡大に支えられ回復基調を維持したものの、外需の弱さや物価上昇に伴う不透明感から、成長は緩やかなものとなりました。株価は、米国を中心とした半導体需要の拡大を背景に、半導体関連・電子部品・データセンター関連等が強く買われ、また、円安進行により輸出企業の業績期待が高まり、自動車や機械等外需セクターの株価を押し上げ、年末に向けて史上最高値圏に迫る展開となりました。海外におきましては、中東情勢を巡り緊張緩和の動きがみられた一方、ロシア・ウクライナ戦争は長期化し、欧米による経済制裁や資源・エネルギー供給への懸念が続き、また、米中間では重要鉱物及び半導体関連製品等を巡る輸出規制や関税措置の継続・拡大等、地政学的な不確実性は依然として高い水準で推移し世界経済及び企業活動に影響を与えました。このような環境下ではありましたが、新材料開発等の技術革新への戦略投資は継続し、当連結会計年度の後半では、米国を除く地域で分析機器への需要が成長軌道に戻ってきました。また世界の半導体市場は引き続きAIやデータセンター向け等の先端技術への需要が市場を牽引しており、当社グループのソリューションに対し高い需要を生み出しております。これらの需要を的確に捕捉したことで、第4四半期において対前年同期比及び対第3四半期比で大幅な売上増を実現することができ、第3四半期累計で対前年同期比マイナス成長であった状況から、通期では対前期比3.9%の成長まで回復することができました。当連結会計年度における各事業別の売上収益の状況は以下のとおりです。・ 多目的分析機器事業においては、米州や中国での売上収益が減少したことで、通期で対前期比2.2%の減収となりました。主たる要因は、米国ではトランプ政策の影響が特にアカデミア及びガバメントの市場で生じたこと、中国では前年上半期の売上収益に大きく貢献した補正予算案件が剥落したこと、そしてEV向けSiC需要急増の2025年からの反動がグローバルで生じたことによります。しかしながら欧州、日本、その他のアジア地域で特に第4四半期で高い成長を実現し、全体の回復に寄与しました。・ 半導体プロセス・コントロール機器事業においては、半導体市場における分析・計測需要が量産目的から開発目的にシフトしたことから、売上や高利益率の案件が第4四半期に集中しましたが、確実にクローズすることができ、売上収益は通期で対前期比19.0%の増収となりました。高いAI需要を背景とした、DRAM及び3DNANDの需要拡大による半導体メモリ向け及び次世代技術開発案件を中心とした半導体製造装置向けの販売が大きく増加しました。・ 部品・サービス事業においては、EUV用多層膜ミラーの需要低下に伴う顧客在庫調整の長期化による売上減がありましたが、サービス及びその他分析機器は堅調に売上を伸長させ、対前期比で同水準となりました。営業利益に関しましては、製造キャパシティの増強を行ったことや戦略的な研究開発投資を継続した一方で、半導体プロセス・コントロール機器事業における製品・地域ミックス変化の影響、利益率の高いEUVの需要減、トランプ政策の影響を受けた米国サービス売上減等により、通期で対前期比9.0%の減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は94,193百万円(前期比3.9%増)、営業利益は16,709百万円(同
9.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,401百万円(同16.3%減)となりました。なお、2025年12月期第1四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた販売先での修理・納入等フィールドサービス関連費用(労務費・旅費等)を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、システム改修が完了したことを契機として、売上収益と売上原価の対応関係を明確にし、経営成績をより適切に表示するために行ったものです。前年同期における当該費用2,923百万円については販売費及び一般管理費に含まれております。当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から7,662百万円増加し、185,209百万円となりました。主な要因は、売上収益増加等で営業債権及びその他の債権が8,159百万円増加、山梨工場増設に伴う設備投資等で有形固定資産が3,332百万円増加、現金及び現金同等物が3,716百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,035百万円増加し、96,812百万円となりました。主な要因は、売上収益増加に伴う仕入増加等で営業債務及びその他の債務が1,883百万円増加、賞与引当金の増加等で短期従業員給付が359百万円増加、4,000百万円の借入金返済、2,168百万円の山梨工場増設に伴う新規借入及び2,000百万円の運転資金の借入等で借入金が168百万円増加、売上収益の実現で流動負債の契約負債が1,473百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,627百万円増加し、88,396百万円となりました。主な要因は、当期利益の計上により11,401百万円増加、自己株式の取得により4,030百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.7ポイント増加し、47.7%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は24,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,716百万円の減少となりました。当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は9,387百万円(前年同期は14,604百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益15,971百万円(前年同期は17,977百万円)、減価償却費及び償却費5,127百万円(前年同期は4,868百万円)があった一方で、12月単月の売上が大幅に増加したことによる営業債権及びその他の債権額の増加8,007百万円(前年同期は554百万円の増加)、法人所得税の支払額4,648百万円(前年同期は5,674百万円)があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は6,628百万円(前年同期は6,053百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,829百万円(前年同期は5,867百万円)、無形資産の取得による支出824百万円(前年同期は495百万円)があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は6,595百万円(前年同期は2,442百万円の資金の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,315百万円(前年同期は無し)があった一方で、自己株式の取得による支出4,043百万円(前年同期は4百万円)、配当金の支払額2,827百万円(前年同期は無し)があったこと等によるものです。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきまして、世界経済はAI関連投資が下支えとなり安定成長が続く一方、米中関係や中東情勢の緊張等の地政学リスクや貿易政策の不透明感が下押し要因となります。日本経済は賃金上昇と消費の持ち直しにより緩やかな成長を維持し、物価は落ち着いた水準で推移する見通しです。このような状況下、当社グループは拡大する事業機会における需要を的確に捕捉し、中期経営計画並みの成長に回復させていきます。・ 多目的分析機器事業では、米国アカデミア市場での予算削減影響が残るものの、イノベーションへの需要は旺盛で、特に需要が高まっているMaterial Informatics向け自動化・AIニーズをソリューションに取り込み、案件獲得を加速します。またインダストリー市場にリソースをシフトして事業の強化を一層推進し、継続した海外コマーシャル・インフラへの積極投資を行います。これらの施策により、グローバル市場でシェア拡大を目指した成長を図ります。・ 半導体プロセス・コントロール機器事業では、AI用途の半導体の旺盛な需要を背景に、メモリの成長が更に大きく伸長し、ロジックも次世代開発向けに高い成長が期待でき、半導体製造装置も引き続き高い水準で伸びていくことが予想されます。こうした需要増を、新製品を中心にしたソリューションにより取り込むことで、中期経営計画を上回る成長を目指します。・ 部品・サービス事業では、製品販売拡大に伴う導入台数増をベースにしたサービスの売上増と、その他分析機器の防衛・セキュリティ向けの事業機会拡大等により、EUV向け売上の回復を前提としない中で成長を図ります。これらの売上成長に加え、オペレーションの効率性向上により、製造キャパシティ増に伴うコスト増を吸収するとともに、製品・サービスの付加価値を訴求し、価格政策と製品ミックスの向上を図ることで、売上総利益率を向上させます。また、中長期の成長の源泉となる研究・開発への投資を継続する一方で、その他の販管費は適切なコントロールを実施していきます。こうした施策を推進していくことで、営業利益率の向上を図ります。以上から、2026年12月期の業績におきまして、売上収益101,000百万円、営業利益19,400百万円、税引前利益18,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,500百万円を予想しております。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: リガク・ホールディングス 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/268A0/140120250807533558.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間連結会計期間の経営成績の概況当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、企業収益の高水準維持を背景に、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移する一方で、エネルギーや原材料価格の高止まりにより、生活必需品を中心とした物価上昇が続き、個人消費の持ち直しには足踏みが見られました。海外においては、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化、米国トランプ政権の通商政策等、地政学リスクや市場経済を停滞させる影響が依然として大きい水準にあります。また、日米金利差の縮小が進んだことで為替は円高ドル安傾向に動き、輸出企業に影響を与える可能性がある一方で、金融政策の変化や世界経済の動向がその影響を複雑にすると考えられ、我が国の経済を取り巻く情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、世界の半導体市場はAIやクラウドインフラ、先端電子機器向けの需要が引き続き市場を牽引し、前年度に続き二桁の成長(2025年6月3日:世界半導体市場統計)が見込まれております。これは当社グループのソリューションに対し高い需要を生み出しており、半導体プロセス・コントロール機器事業は堅調に拡大しております。一方で、多目的分析機器事業は新製品サイクルと前年度における中国での補正予算案件による高い需要の反動、及び部品事業の停滞が要因となり、グループ全体の売上収益は前年同期比で4.7%の減収となりました。各事業の売上収益の業績に関しては以下のとおりです。・ 多目的分析機器事業においては、中国及び日本の売上収益が減少したことで、事業全体で対前年同期比13.5%の減収となりました。中国では前年同期の売上収益に大きく貢献した補正予算案件の剥落があり、また日本では前年同期に電池・電子部品・アカデミア等の大型案件が集中した反動から売上収益が減少しました。一方で継続して注力しておりますグローバル戦略が奏功し、米州・アジア(中国を除く)・欧州では売上収益を対前年同期比で7.1%伸長しました。なお、当中間連結会計期間においては、米国通商政策による影響は限定的でした。・ 半導体プロセス・コントロール機器事業においては、売上収益が前年同期より16.6%増加し堅調に成長しました。AI半導体の需要が拡大する日本・アジア(中国を除く)を中心にロジック/ファウンドリでの需要を取り込み販売を促進させ、また、量産投資の遅れはあるものの、DRAM(HBM)及び3D NAND(データセンター向け)の需要拡大により、アジアにおける半導体メモリ向けの販売も伸長しました。メモリ量産投資やWFE大型案件(半導体製造装置)での開発投資需要は一層高まっており、年間需要は引き続き堅調に推移しております。・ 部品・サービス事業においては、EUV(極端紫外線)用多層膜ミラーの需要低下に伴う顧客在庫調整の長期化やその他分析機器・要素部品における売上の期ずれや進捗の遅延が生じていることから、売上収益は対前年同期比5.7%の減収となりました。しかしながらサービスに関する売上収益は、サービス価格の引き上げやグローバルで積極的に保守サービス契約の拡大販売を行ったことにより前年同期より伸長しました。また、販売費及び一般管理費に関しては一部を抑制したものの、研究開発をはじめとして戦略的な投資を継続しております。以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は40,756百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は5,717百万円(同34.1%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,779百万円(同41.9%減)となりました。なお、2025年12月期第1四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた販売先での修理・納入等フィールドサービス関連費用(労務費・旅費等)を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、システム改修が完了したことを契機として、売上収益と売上原価の対応関係を明確にし、経営成績をより適切に表示するために行ったものです。前年同期における当該費用1,386百万円については販売費及び一般管理費に含まれております。当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当中間連結会計期間の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から108百万円減少し、177,438百万円となりました。主な要因は、売掛債権の回収等で営業債権及びその他の債権が4,604百万円減少、山梨工場増設工事に伴う設備投資等で有形固定資産が2,301百万円増加、受注回復に備えての在庫の積み上げ等で棚卸資産が1,291百万円増加、現金及び現金同等物が967百万円増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,847百万円減少し、93,929百万円となりました。主な要因は、売上収益の実現で流動負債の契約負債が1,028百万円減少、賞与引当金の減少等で短期従業員給付が583百万円減少、法人税の支払い等で未払法人所得税が485百万円減少、タームローン利息固定化に係る金利スワップ契約で非流動負債のその他の金融負債が392百万円増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末から1,738百万円増加し、83,508百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が3,103百万円増加、その他の資本の構成要素が2,420百万円減少、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ528百万円増加したことによるものです。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント増加し、47.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は28,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ967百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は6,902百万円(前年同期は7,519百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益5,446百万円(前年同期は8,445百万円)、営業債権及びその他の債権の減少4,293百万円(前年同期は956百万円)等があった一方で、法人所得税の支払額2,427百万円(前年同期は2,891百万円)があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は4,053百万円(前年同期は2,556百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,778百万円(前年同期は2,504百万円)、無形資産の取得による支出315百万円(前年同期は339百万円)があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は416百万円(前年同期は1,196百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,000百万円(前年同期は2,000百万円)、配当金の支払額675百万円(前年同期は無し)があった一方で、長期借入による収入1,824百万円(前年同期は1,384百万円)があったこと等によるものです。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: リガク・ホールディングス 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/268A0/140120260807513956.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間連結会計期間の経営成績の概況当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇や外需の伸び悩み等の影響を受けつつも、雇用・所得環境に支えられ、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇やエネルギー価格の変動等により、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。世界経済はAI関連を中心とした設備投資が景気を下支えしたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の通商政策の動向等により不透明な状況が継続しました。半導体市場は、生成AIの普及拡大に伴うAIインフラ及びクラウドデータセンター向け投資の増加を背景に、メモリ製品及びロジック製品を中心として堅調に推移し、当社グループのソリューションに対する需要を下支えしました。こうした市場環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益及び営業利益は前年同期比で減少しましたが、半導体プロセス・コントロール機器事業は、想定を上回りました。また、第3四半期以降の成長に向けたパイプラインは順調に進捗しており、足元の受注見通しも前年同期比で大幅に増加しております。各事業における売上収益の概況は以下のとおりです。・ 多目的分析機器事業は、米国でのトランプ政策影響の継続や、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動等による市場環境の弱含みを背景に、15,081百万円(前年同期比17.1%減)となりました。一方で、半導体・電子部品等に対する需要の高まりが見られ、第3四半期以降に向けて受注案件は増加しております。・ 半導体プロセス・コントロール機器事業は、メモリ及びロジックにおける需要の高まりを的確に捕捉し、新製品案件も順調に進捗したことから、12,791百万円(前年同期比18.2%増)となりました。・ 部品・サービス事業は、EUV用多層膜ミラーの低迷が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し、11,692百万円(前年同期比0.5%減)と前年とほぼ同水準となりました。販売費及び一般管理費については費用の抑制に努めた一方で、研究開発をはじめとした戦略的な投資を継続しております。また、当社における中東情勢の影響は現時点で軽微ですが、今後も動向を注視し、コスト増や在庫確保に向けた対応を進めていきます。以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は39,565百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は2,579百万円(同54.9%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,628百万円(同56.9%減)となりました。当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当中間連結会計期間の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から2,436百万円増加し、187,646百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が4,926百万円増加、現金及び現金同等物が2,976百万円増加、有形固定資産が1,610百万円増加、売掛債権の回収等で営業債権及びその他の債権が6,413百万円減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,640百万円増加し、98,452百万円となりました。主な要因は、運転資金等に向けた新規借入により流動負債の借入金が4,410百万円増加、前受金及びサービス売上増による前受収益の増加等により流動負債の契約負債が1,805百万円増加、電子記録債務や販売手数料の未払金の減少等で営業債務及びその他の債務が2,976百万円減少、法人税の支払い等で未払法人所得税が1,022百万円減少、賞与引当金の減少等で短期従業員給付が396百万円減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から796百万円増加し、89,193百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素が1,177百万円増加、自己株式の消却により自己株式が4,030百万円減少、自己株式の消却等により資本剰余金が3,972百万円減少、配当金の支払い等により利益剰余金が496百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント減少し、
47.5%となりました。②キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は27,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,976百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は2,919百万円(前年同期は6,902百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益2,035百万円、減価償却費及び償却費2,813百万円、営業債権及びその他の債権の減少6,628百万円、契約負債の増加1,405百万円があった一方で、棚卸資産の増加4,632百万円、営業債務及びその他の債務の減少3,023百万円、法人所得税の支払額2,130百万円があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は3,047百万円(前年同期は4,053百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,713百万円、無形資産の取得による支出313百万円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は2,487百万円(前年同期は416百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入による収入8,500百万円、長期借入による収入3,718百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,000百万円、配当金の支払額2,122百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円、リース負債の返済による支出723百万円があったこと等によるものです。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
