※本記事は総医研ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
総医研ホールディングスは2026年8月17日、2026年6月期（通期）の決算説明資料を公表した。化粧品事業における中国市場からの撤退や健康補助食品事業における広告宣伝費等の適正化といった収益性改善策を実施した結果、売上高は減収となったものの、構造改革の成果により営業利益は前期比較で約4億円の大幅増益となった。経常利益・当期純利益についても前期比較で大幅増益を確保した。配当は公表内容から変更なく1株当たり10円とし、2026年9月開催予定の定時株主総会に上程する予定である。
連結業績（2026年6月期 実績）
2026年6月期の連結売上高は3,871百万円（前期4,848百万円）、営業利益は275百万円（前期▲137百万円）、経常利益は287百万円（前期▲129百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円（前期▲210百万円）となった。1株当たり配当額は10.0円（前期5.0円）である。有利子負債は従前どおり0円であり、財務体質は健全な状態を維持している。
| 項目 | 当期（2026年6月期） | 前期（2025年6月期） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,871 | 4,848 | ▲977 |
| 営業利益 | 275 | ▲137 | 412 |
| 経常利益 | 287 | ▲129 | 416 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 212 | ▲210 | 422 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 8.1 | ▲8.1 | 16.2 |
| 1株当たり配当額（円） | 10.0 | 5.0 | 5.0 |
セグメント別の状況
生体評価システム事業は、当期に終了した受託臨床評価試験の件数が少なかったことから売上高は減収となったものの、売上総利益率の向上および構造改革の効果によって営業利益は増益した。ヘルスケアサポート事業は、既存受注基盤を堅持しつつ新規受注先の拡大が進展し、増収増益を達成した。化粧品事業は、継続購入顧客へターゲットを絞った集客方針への転換により売上高は減収となったが、利益率の高い商品へのアップセル施策強化による原価率の改善や広告宣伝費・販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善した。健康補助食品事業は、株式会社ビービーラボラトリーズの第3四半期での事業活動終了に伴い売上高は大幅な減収となったが、人件費・広告宣伝費及び販売促進費等の抑制が進んだことにより営業利益は増益した。機能性素材開発事業は、ラクトフェリン・妊活OEM商品の受注が好調に推移し増収となり、構造改革による固定費の削減もあって営業利益は大幅に増益した。
| セグメント | 指標 | 当期（2026年6月期） | 前期（2025年6月期） | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 生体評価システム事業 | 売上高 | 215 | 242 | ▲11.2% |
| 生体評価システム事業 | 営業利益 | 15 | 8 | 75.0% |
| ヘルスケアサポート事業 | 売上高 | 786 | 688 | 14.3% |
| ヘルスケアサポート事業 | 営業利益 | 160 | 106 | 50.0% |
| 化粧品事業 | 売上高 | 882 | 1,506 | ▲41.4% |
| 化粧品事業 | 営業利益 | 48 | 27 | 79.0% |
| 健康補助食品事業 | 売上高 | 1,688 | 2,127 | ▲20.7% |
| 健康補助食品事業 | 営業利益 | 328 | 91 | 260.2% |
| 機能性素材開発事業 | 売上高 | 296 | 282 | 5.1% |
| 機能性素材開発事業 | 営業利益 | 32 | ▲28 | － |
| 全社 | 売上高 | 1 | 1 | － |
| 全社 | 営業利益 | ▲309 | ▲342 | － |
通期業績予想（2027年6月期）
2027年6月期は、収益性改善を目的として実施した中国での化粧品事業からの撤退や、総合ヘルスケアプラットフォーム事業の構築期にあること、M&Aの実現を計画外としていることから、売上高は減収を見込む。一方、営業利益は既存事業による安定した収益力と構造改革による収益基盤の強化を背景に増益を見込む。連結売上高は3,270百万円（2026年6月期実績3,871百万円）、営業利益は300百万円（同275百万円）を計画している。配当は業績見通しを総合的に勘案し、1株当たり年間10円を予定しており、以後も利益成長の状況に応じて配当政策を随時見直す方針である。
| 項目 | 2027年6月期予想 | 2026年6月期（実績） |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 3,270 | 3,871 |
| 営業利益（百万円） | 300 | 275 |
| 1株当たり配当金（円） | 10 | 10 |
セグメント区分についても見直しを行い、既存の「健康補助食品事業」「機能性素材開発事業」「化粧品事業」を統合した「ヘルスケアプラットフォーム事業」を新設するとともに、「ヘルスケアサポート事業」は「法人ヘルスケアサポート事業」に名称変更する。
| セグメント | 指標 | 当期（2026年6月期） | 計画（2027年6月期） | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 生体評価システム事業 | 売上高 | 215 | 320 | 48.7% |
| 生体評価システム事業 | 営業利益 | 15 | 20 | 33.2% |
| 法人ヘルスケアサポート事業 | 売上高 | 786 | 730 | ▲7.2% |
| 法人ヘルスケアサポート事業 | 営業利益 | 160 | 165 | 3.0% |
| ヘルスケアプラットフォーム事業 | 売上高 | － | 2,220 | － |
| ヘルスケアプラットフォーム事業 | 営業利益 | － | 415 | － |
| （ヘルスケアPF）化粧品 | 売上高 | 882 | 120 | ▲86.4% |
| （ヘルスケアPF）化粧品 | 営業利益 | 48 | 10 | ▲79.3% |
| （ヘルスケアPF）健康補助食品 | 売上高 | 1,688 | 1,800 | 6.6% |
| （ヘルスケアPF）健康補助食品 | 営業利益 | 328 | 365 | 11.1% |
| （ヘルスケアPF）OEM機能性素材 | 売上高 | 296 | 300 | 1.0% |
| （ヘルスケアPF）OEM機能性素材 | 営業利益 | 32 | 40 | 21.6% |
| 全社 | 売上高 | 1 | 1 | 0.0% |
| 全社 | 営業利益 | ▲309 | ▲300 | － |
株主還元
資本効率の改善に向けて株主還元を強化する方針であり、2030年6月期までの期間における1株当たりの最低配当額を10円に設定した。以後は利益成長の状況に応じて配当政策を随時見直すとしている。
中期経営計画・トピック
当社は、今後の成長の軸となる新規事業として、予防〜治療〜再発予防を一気通貫で提供する総合ヘルスケアプラットフォームの展開、国内でエビデンスのある機能性食品を中国・ASEAN市場に展開する海外展開、医療DX等既存事業と親和性の高い企業とのM&Aを推進する方針を掲げる。2030年6月期には、売上高60億円・営業利益5億円・ROE8％を目標としている。M&Aについては、2030年6月期までの総投資枠として累計約25億円の投資計画を有しており、2026年6月期期末時点の現預金は約50億円である。
※本記事は総医研ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
