通期は新中計の4つの変革テーマを見出し化して施策説明を細分化した一方、四半期はキャッシュ・フローの内訳説明を簡略化しつつ業績予想修正表を追加し、粒度は前年並みにとどまる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日鉄ソリューションズ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月27日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,201字 → 6,038字（前期比-2.6%、横ばい）
見出し構成の変化: 追加: ①事業収益モデルの変革／②顧客アプローチの変革／③技術獲得・適用プロセスの変革／④社内業務・マネジメントの変革（新中期経営計画の4つの変革テーマを見出し化して細分化）
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(42字) → あり(42字)
変化の型: 構成変更型、施策説明充実型
増えた要素
- 見出し「①事業収益モデルの変革」「②顧客アプローチの変革」「③技術獲得・適用プロセスの変革」「④社内業務・マネジメントの変革」の新設（新中期経営計画の4つの変革テーマを項目立てて説明）
- TAM型モデル（T型/A型/M型）の定義と目標数値（2027年度TAM型売上構成比75%目標、当期38%）
- 新ブランド「Corepeak」立ち上げの説明
- インフォコム・PT. WCS ABYAKTA NAWASENA（アビセナ社）の子会社化、複数の資本業務提携先（インテリジェントフォース、デリバリーコンサルティング、N.Avenue、cBioinformatics）の列挙
- インド活用推進班の設置
減った要素
- 前中期経営計画「2021-2025年度中期事業方針」の目標前倒し達成に関する記述（新中計スタートに伴い不要化）
要約: 通期は文字数はほぼ横ばい（-2.6%）だが、新中期経営計画の「4つの抜本的変革」を①〜④の見出しで明確に区切り、各テーマの施策・数値目標を箇条書きも交えて詳述する構成に変わった。子会社化・資本業務提携先の列挙も増え、粒度は前期より細分化した。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,954字 → 3,865字（前期比-2.3%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし（cur_old_heading/prev_old_headingフラグは検出上の注記であり、見出し名・構成自体は前年同期と同一）
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(148字) → あり(148字)
変化の型: 簡素化型、出来事型
増えた要素
- 業績予想の修正表（2027年3月期第2四半期累計・通期の売上収益・営業利益・税引前利益・当期利益の修正数値と増減率、前期実績の参考表）
- 新サービス「OHACO」提供開始、absonneのOracle Alloy活用刷新、「NS Eclipa」農産物流通プラットフォーム提供開始などの新規トピック
- 「Corepeak」の業界特化型オファリング拡充、㈱B-Prostのグループ会社化
減った要素
- キャッシュ・フロー各区分（営業・投資・財務活動）の詳細な内訳数値の列挙（税引前利益、減価償却費、営業債権・契約資産・棚卸資産の増減額等）。今期は増減の主因のみを一文で要約する簡略な書き方に変更
要約: 四半期は文字数はほぼ横ばい（-2.3%）。キャッシュ・フロー区分の説明は前年同期にあった詳細な内訳数値の列挙が削られ簡略化された一方、業績予想の上方修正に伴い修正額を示す表が新たに追加された。数値言及数は前年より減少しているが、表の追加は粒度細分化としては扱わず、全体として粒度は同程度。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日鉄ソリューションズ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/23270/140120250424522801.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクや中国経済の停滞、国内の物価上昇、為替・金利動向等景気を下押しするリスクがあったものの、緩やかな回復基調を継続し、総じて国内企業の収益は改善いたしました。当社グループを取り巻く事業環境においても、事業拡大や競争力強化・付加価値向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズが引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。一方で足元では米国の関税政策が景気や企業収益への下振れ要因となる可能性や、物価上昇の継続等不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。当社グループは、「2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)」に基づき、お客様のDX推進に伴うITニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでまいりました。お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業のお客様への展開や、3次元のデジタル空間上に製造・物流拠点の操業・保全・保安・物 流 に 関 す る 情 報 を 一 元 的 に 可 視 化 し、 予 実 分 析 ・ 異 常 予 測 等 を 実 現 す る デ ジ タ ル ツ イ ン ソ リ ュ ー シ ョ ン「Geminant(ジェミナント)」の販売を開始する等、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しております。また、製造業のお客様向けに生成AIサービス「exaBase生成AI(エクサベース)」を導入し、業務プロセスの効率化・自動化を通じて大幅な生産性向上を実現いたしました。クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor(クラウド・ハーバー)」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しております。サービス・ソリューション拡販の取り組みにつきましては、幅広い業種のお客様から評価いただいている電子取引・契約サービス「CONTRACT HUB(コントラクトハブ)」について、より多様な取引に対応した新サービス「CONTRACT CROSS(コントラクトクロス)」「CONTRACT CUBE(コントラクトキューブ)」を提供開始。仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」の新たなラインナップを拡充(M³DaaS for AVD with Azure Stack HCI)する等、サービス・ソリューションの拡充・拡販に引き続き取り組んでおります。当社が長年の実績・経験を有するOracle関連のプロダクト・クラウドサービスの需要も堅調であります。また、事業基盤強化・拡大を目的として、高度IT人材を有する日鉄ソリューションズビズテック㈱(2025年4月1日付で日鉄ソリューションズ東日本㈱と統合)及び運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズ(本社:沖縄県那覇市)の100%子会社化等資本業務提携も積極的に実行いたしました。当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、AIプラットフォーム「Databricks」、「Dataiku」等での協業推進、「Alli LLM App Market」の顧客プライベート環境への導入支援サービスを開始する等、多数のAIソリューションを提供しております。また、デジタルヒューマン技術を有するデジタルヒューマン社や、開発AIエージェント「Jitera」を有するJitera社とパートナー契約を締結、AIを活用した為替管理ソリューションに強みを持つトレーダム社へ出資する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。他方、AIガバナンスの観点から「NSSOLグループAI倫理宣言」を2025年3月14日に公表しております。これらの取り組みもあり、「2021-2025年度中期事業方針」にて定めた目標を1年前倒しで達成したことから、当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」(2024年4月公表)実現に向けた「2025-2027中期経営計画」を2025年2月28日に新たに公表いたしました。サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。マテリアリティの一つ「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体におけ る 官 民 デ ー タ の 利 活 用 を 促 進 す る ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 「 NSDDD ( エ ヌ エ ス デ ィ ー ス リ ー ) ク ラ ウ ド forGovernment」の提供を進めております。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel(ケイサントンネル)」では、次世代教育支援活動として小中学生に向けた「プログラミング出張授業」「システムエンジニア体験授業」の開催が累計250回を数え、新たにカーボンニュートラルについて学ぶコンテンツを開発し地方自治体と共同で実証授業を実施する等、環境教育の視点からも次世代教育に貢献しております。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom JapanIndex」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されております。当連結会計年度の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、338,301百万円と前連結会計年度(310,632百万円)と比べ27,669百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資の推進に加え、一過性の要因による販売費及び一般管理費・その他費用の増があったものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、38,497百万円と前年同期(35,001百万円)と比べ3,496百万円の増益となりました。当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。(ビジネスソリューション)ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円 と 前 連 結 会 計 年 度(228,100百万円)と比べ22,557百万円の増収となりました。産業・鉄鋼産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄向け・産業分野のいずれの領域も好調で、売上収益は前期と比べ増収となりました。流通・プラットフォーマー流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前期と同水準となりました。金融金融分野向けにつきましては、全般的に好調で主にプロダクト販売の増があったことから、売上収益は前期と比べ増収となりました。(コンサルティング&デジタルサービス)コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューション分野及びオラクルビジネスが好調であったことから、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度(82,531百万円)と比べ5,112百万円の増収となりました。
※売上収益に関する表示方法の変更について当連結会計年度より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組替えを実施しております。 なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末374,637百万円から46,665百万円増加し、421,302百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加88,956百万円、繰延税金資産の増加11,196百万円、その他の金融資産(非流動資産)の減少△54,282百万円等であります。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末129,853百万円から21,634百万円増加し、151,487百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の増加24,006百万円、営業債務及びその他の債務の増加7,426百万円、繰延税金負債の減少△8,943百万円等であります。当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末244,783百万円から25,031百万円増加し、269,815百万円となりました。主な内訳は、当期利益28,077百万円、その他の包括利益14,475百万円、配当金の支払△10,795百万円、資本剰余金の減少△6,311百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、192,931百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が2,652百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は88,956百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、税引前利益35,437百万円、減価償却費及び償却費12,050百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△2,728百万円、契約資産の増減額△4,086百万円、棚卸資産の増減額△3,608百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,840百万円、法人所得税等の支払額△11,968百万円等により26,154百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税引前利益39,076百万円、減価償却費及び償却費12,134百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△1,045百万円、契約資産の増減額△4,541百万円、棚卸資産の増減額△6,818百万円、営業債務及びその他の債務の増減額13,391百万円、訴訟損失引当金の増減額2,260百万円、未払消費税等の増減額△2,014百万円、法人所得税等の支払額△14,044百万円等により37,207百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,122百万円、その他の金融資産の取得による支出△6,623百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入9,216百万円等により△8,570百万円となりました。一方、当連結会計年度は、その他の金融資産の売却及び償還による収入78,523百万円、その他の金融資産の取得による支出△5,534百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,513百万円等により70,249百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△7,444百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△15,078百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払額△10,795百万円、リース負債の返済による支払額△7,568百万円等により△18,805百万円となりました。(資本の財源、資金の流動性に係る情報)1)基本方針当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M&Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。2)資金需要及び資金調達の主な内容当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額181,084百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4)今後の見通し国内のIT需要は引き続き堅調に推移するものと予想しておりますが、中国や欧州の経済減速、米国の関税政策や為替動向等、内外景気全般の不透明感が高まっております。このような経営環境及び当社のサービス・顧客業種別の市場認識を踏まえ、2026年3月期の通期業績見通しにつきましては、連結売上収益357,000百万円、連結営業利益43,000百万円を予想しております。業績見通し等将来についての事項は、予測しない経済状況の変化等により変動する場合があり、当社グループとして保証するものではないことをご了承ください。
(5)利益配分に関する基本情報及び当期・次期の配当当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当、及び事業成長に向けた投資や事業リスクに備えた内部留保を確保することを基本としており、連結配当性向50%を目安としております。当社は、剰余金の配当の回数につきましては、3月31日、9月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関につきましては、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しております。当期末日(2025年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、直近の配当予想から1株につき1円増配の37.5円の配当を実施したいと考えております。2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき36.5円を実施しており、年間合計では74.0円の配当を実施することとなります。これは、前期(2023年(注)度)と比較して31.5円の増額となります。次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき80.0円とする予定であります。(注)前期は年間合計で1株につき85.0円の配当を実施しておりますが、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮すると前期の配当は42.5円となります。
通期 2026年3月期
出典: 日鉄ソリューションズ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月27日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は緩やかな回復基調が継続しております。一方、中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化、為替リスクや物価高の継続などの国内経済への影響を注視する必要があり、企業収益への影響は依然として不透明な状況が続いております。こうしたなか当社グループを取り巻く事業環境においては、競争力強化・付加価値向上及び事業拡大を目的とした DX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズは引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資も拡大しております。当社グループは、「NSSOL 2030ビジョン」(2024年4月公表)実現に向けた「2025-2027中期経営計画」(2025年2月公表)をスタートさせ、「事業収益モデルの変革」、「顧客アプローチの変革」、「技術獲得・適用プロセスの変革」、「社内業務・マネジメントの変革」の4つの抜本的変革に取り組み、事業活動を推進して参りました。
① 事業収益モデルの変革*「TAM型 」モデルの拡大を図るべく各種取り組みを進めており、2027年度TAM型売上構成比75%の目標に対し、当期は38%(対前期:+33%)となりました。特にアセット活用型(A型)については、AI等先進技術を取り入れたソリューション開発投資を積極的に推進し、製造業向け新生産管理パッケージ「PPMP」、財務業務の総合支援サービス「ConSeek TM」、クラウドソリューション「CloudHarbor」、AI需要予測・最適化機能を備えた「Delifit AI」等を中心に引き続き多くの引き合いをいただいており、インバウンド旅行業務向けソリューション「COCOTRA」、サイバーセキュリティサービス「NSSIRIUS」等新たなソリューションについても順次市場へ投入しております。また、PF提供モデル(M型)については、ECプラットフォーム「NS Eclipa」を基盤とする農産物流通プラットフォームの提供を開始し、業界横断で複数企業が利用するプラットフォーム事業も開始しております。(*・SI Transformation(次世代SIモデル「T型」):革新的技術を用いて高い生産性で提供・Asset Driven(アセット活用型 「A型」):強みをアセット化して提供・Multi Company Platform(PF提供モデル「M型」):共同利用プラットフォームを提供の3つの収益モデルから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル)
② 顧客アプローチの変革顧客経営・社会課題の視点で企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak(コアピーク)」を立ち上げ、「顧客アプローチの変革」の中核として顧客へのアプローチを開始しております。*1Corepeakは、複雑化・高度化する企業変革テーマに対し、当社の実践知に基づく変革シナリオとアセット*2化されたオファリングBlock (課題解決アセット群)を組み合わせ、構想から実現までを一気通貫で提供し、顧客自ら変革を継続できるよう支援します。(*1)変革シナリオ:複雑な課題構造を整理し、経営課題から実装までの道筋を示す、変革のリファレンスガイド。(*2)オファリングBlock:描いたシナリオを実装可能な単位で確実に前進させるために、従来は個別に提供していたソリューションやノウハウを、実装可能な単位として整理したもの。
③ 技術獲得・適用プロセスの変革2027年度開発生産性20%向上を目標に開発プロセス全般へのAI適用を推進しております。生成AIや自動化技術等の開発支援ツールを装備した当社独自の開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして整備し、加えてAI駆動型開発プラットフォーム「NS Devia」の活用により、開発生産性の大幅な向上に取り組んでおります。
④ 社内業務・マネジメントの変革2027年度社内業務効率20%向上を目標に、管理系共通部門の組織統合、社内システム刷新による事業基盤の整備、AI活用推進センターを中心とした生成AIの適用促進等を推進し、業務の標準化と効率化による業務生産性の更なる向上、経営管理とマネジメントの更なる高度化に取り組んでおります。これらの4つの抜本的変革への取り組みに加え、外部成長戦略およびグローバル戦略の一環として、国内外企業とのM&Aや資本業務提携を積極的に推進しております。当期においては、プロセス製造業向け事業や中堅企業向けERP「GRANDIT」事業等を有するインフォコム㈱、ならびにERPパッケージに関するITサービスを提供するインドネシア企業PT. WCS ABYAKTA NAWASENA(アビセナ社)の全株式を取得し100%子会社化いたしました。資本業務提携においては、コンサルティング力に強みを有する㈱インテリジェントフォース、データ利活用領域に強みを有する㈱デリバリーコンサルティングとの提携等、機能強化・提供価値の向上を目的とした提携に加え、Web3・デジタル資産に関する情報サービス企業であるN.Avenue㈱と共同で暗号資産インデックス協議会の設立、全ゲノム検査サービスの事業化を目指すcBioinformatics㈱との資本業務提携及びシステム共同開発への参画等、事業領域の拡張を目的とした提携にも積極的に取り組んでおります。また、2026年1月には、豊富なITリソースを有するインドのケイパビリティを当社事業にも取り込むとともに、インドベンダーとのアライアンス検討を加速すべく、インド活用推進班を設置しました。当連結会計年度の売上収益は、いずれの分野も好調で、特に産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心とした増加や、インフォコム㈱を新規連結した影響もあり、381,340百万円と前連結会計年度(338,301百万円)と比べ43,038百万円の増収となりました。営業利益は、中期経営計画の諸施策を前倒しで実行したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増により、44,242百万円と前年同期(38,497百万円)と比べ5,744百万円の増益となりました。当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。当連結会計年度より、組織改正に伴い、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組替えを実施しております。なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。(ビジネスソリューション)ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は286,506百万円 と 前 連 結 会 計 年 度(243,464百万円)と比べ43,042百万円の増収となりました。産業・鉄鋼産業・鉄鋼分野向けにつきましては、製造業向けが好調、日本製鉄㈱の新設備対応もあり、売上収益は前期と比べ増収となりました。流通・プラットフォーマー流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、小売・旅行分野向けを主体に好調で、売上収益は前期と比べ増収となりました。金融金融分野向けにつきましては、前年のプロダクト販売の反動減があったものの、A型ビジネスの推進によりカバーし、売上収益は前期と比べ増収となりました。(コンサルティング&デジタルサービス)コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、当連結会計年度の売上収益は、94,833百万円と前連結会計年度(94,837百万円)と同水準となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末421,302百万円から3,718百万円減少し、417,584百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少△84,133百万円、のれんの増加28,899百万円、無形資産の増加28,540百万円等であります。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末151,487百万円から22,711百万円減少し、128,775百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の減少△28,493百万円等であります。当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末269,815百万円から18,993百万円増加し、288,808百万円となりました。主な内訳は、当期利益32,168百万円、配当金の支払△14,180百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は66.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、108,798百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が88,956百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は△84,133百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、税引前利益39,076百万円、減価償却費及び償却費12,134百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△1,045百万円、契約資産の増減額△4,541百万円、棚卸資産の増減額△6,818百万円、営業債務及びその他の債務の増減額13,391百万円、法人所得税等の支払額△14,044百万円等により37,207百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税引前利益45,286百万円、減価償却費及び償却費13,889百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△810百万円、契約資産の増減額△7,644百万円、棚卸資産の増減額△621百万円、営業債務及びその他の債務の増減額△1,687百万円、未払賞与の増減額2,210百万円、和解金の支払額△5,000百万円、法人所得税等の支払額△49,246百万円等により△3,409百万円となりました。なお、前連結会計年度に投資有価証券を売却した影響で、法人所得税等の支払額が一時的に増加したことにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,513百万円、その他の金融資産の取得による支出△5,534百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入78,523百万円等により70,249百万円となりました。一方、当連結会計年度は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△54,423百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△5,365百万円等により△59,380百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△7,568百万円、配当金の支払額△10,795百万円等により△18,805百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払額△14,180百万円、リース負債の返済による支払額△6,974百万円等により△21,620百万円となりました。(資本の財源、資金の流動性に係る情報)1)基本方針当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M&Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。2)資金需要及び資金調達の主な内容当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額94,402百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4)今後の見通し国内のIT投資需要は引き続き堅調に推移するものと予想しておりますが、中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化や、米国関税動向等海外の政治経済情勢を起因とする内外経済全般の不透明感は高まっております。このような経営環境及び当社のサービス・顧客業種別の市場環境を踏まえ、2027年3月期の通期業績見通しにつきましては、連結売上収益417,000百万円、連結営業利益47,500百万円を予想しております。業績見通し等将来についての事項は、予測しない経済状況の変化等により変動する場合があり、当社グループとして保証するものではないことをご了承ください。
(5)利益配分に関する基本情報及び当期・次期の配当当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当、及び事業成長に向けた投資や事業リスクに備えた内部留保を確保することを基本としており、連結配当性向50%を目安としております。当社は、剰余金の配当の回数につきましては、3月31日、9月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関につきましては、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しております。当期末日(2026年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、直近の配当予想から1株につき5円増配の45.0円の配当を実施したいと考えております。2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき40.0円を実施しており、年間合計では85.0円の配当を実施することとなります。これは、前期(2024年度)と比較して11円の増額となります。次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき87.0円とする予定であります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日鉄ソリューションズ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/23270/140120250729522218.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明経営成績の分析当第1四半期連結累計期間のわが国経済は緩やかな回復基調が継続しているものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張の高まりといった地政学リスクや、米国の関税政策による景気の下振れリスクの高まり、国内の物価上昇の継続等、企業収益への影響は依然として不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境においては、事業拡大や競争力強化・付加価値向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズが引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。当社グループは、当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」(2024年4月公表)実現に向けた「2025-2027中期経営計画」(2025年2月公表)に基づき、「事業収益モデルの変革」「顧客アプローチの変革」「技術獲得・適用プロセスの変革」「社内業務・マネジメントの変革」の4つの抜本的変革に取り組み事業活動を推進しております。中でも重要となる「事業収益モデルの変革」に向けて、・SI Transformation(次世代SIモデル「T型」):革新的技術を用いて高い生産性で提供・Asset Driven(アセット活用型 「A型」):強みをアセット化して提供・Multi Company Platform(PF提供モデル「M型」):共同利用プラットフォームを提供の「TAM型」モデルの拡大を図っております。当社はこれまでAIの積極的な活用に取り組んでおり、お客様へ「Dataiku」「Databricks」をはじめとする多数のAIソリューションを提供してきたことに加え、業務の生産性向上等を目的に社内業務への適用も進めてまいりました。今般、TAM型モデルの拡大に向け、生成AIや自動化技術等の各種開発支援ツールを装備した当社独自の開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を構築し、全社標準のITサービスプラットフォームとして運用を開始いたしました。本年7月からは、システム開発を効率化する開発AIエージェント「JITERA(JITERA社)」をNestorium上に搭載した「NSDevia」の提供を開始しております。Nestoriumは今後、当社におけるソリューション創出力の向上と高度生産性の実現はもとより、複数企業が共同利用するマルチプラットフォームとして全面展開を図ってまいります。当社の知見や強みをアセット化したソリューション展開も進めており、製造業向け新生産管理パッケージ「PPMP」、クラウドソリューション「CloudHarbor」、デジタルツインソリューション「Geminant」をはじめとするソリューションについてもお客様から多くの引き合いをいただいております。外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組みを進め、国内外企業のM&A等も実行しております。プロセス製造業向け事業や中堅企業向けERPであるGRANDIT事業等を有するインフォコム㈱及び、インドネシアにおいてERPパッケージに関するITサービスを提供するPT.WCS ABYAKTA NAWASENAの株式を100%取得し、当社グループ会社化を実行いたしました。当第1四半期連結累計期間の売上収益は、産業・鉄鋼分野及び流通・プラットフォーマー向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、82,684百万円と前年同期(76,826百万円)と比べ5,857百万円の増収となりました。営業利益は、増収及び売上総利益率の改善による増があったものの、ビジネスモデル変革に向けた投資による販売費及び一般管理費の増加及び前年度に発生した賞与引当差の反動減により、8,485百万円と前年同期(8,815百万円)と比べ329百万円の減益となりました。
(2)財政状態に関する説明① 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末421,302百万円から△39,916百万円減少し、381,386百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少△31,075百万円、営業債権及びその他の債権の減少△22,609百万円、契約資産の増加6,809百万円、棚卸資産の増加6,100百万円等であります。当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末151,487百万円から△37,766百万円減少し、113,721百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の減少△27,990百万円、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△6,357百万円等であります。当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末269,815百万円から△2,150百万円減少し、267,665百万円となりました。主な内訳は、四半期利益5,403百万円、配当金の支払△6,861百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は67.9%となりました。
②キャッシュ・フロー(キャッシュ・フロー計算書)当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、161,856百万円となりました。前第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が12,583百万円であったのに対し、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は△31,075百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。1)営業活動によるキャッシュ・フロー前第1四半期連結累計期間は、税引前四半期利益9,021百万円、減価償却費及び償却費3,036百万円、営業債権及びその他の債権の増減額21,916百万円、契約資産の増減額△3,835百万円、棚卸資産の増減額△6,651百万円、営業債務及びその他の債務の増減額10,273百万円、未払賞与の増減額△6,557百万円、法人所得税等の支払額△7,539百万円等により17,411百万円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間は、税引前四半期利益8,814百万円、減価償却費及び償却費2,706百万円、営業債権及びその他の債権の増減額21,594百万円、契約資産の増減額△6,815百万円、棚卸資産の増減額△6,142百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,053百万円、未払賞与の増減額△6,346百万円、和解金の支払額△5,000百万円、法人所得税等の支払額△30,302百万円等により△19,251百万円となりました。なお、前連結会計年度に投資有価証券を売却した影響で、法人所得税等の支払額が一時的に増加したことにより、当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。2)投資活動によるキャッシュ・フロー前第1四半期連結累計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入3,418百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,308百万円、その他の金融資産の取得による支出△2,347百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△757百万円等により1,605百万円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,412百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△814百万円、その他の金融資産の取得による支出△385百万円等により△2,625百万円となりました。3)財務活動によるキャッシュ・フロー前第1四半期連結累計期間は、配当金の支払額△4,117百万円、リース負債の返済による支払額△1,986百万円等により△6,540百万円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間は、配当金の支払額△6,861百万円、リース負債の返済による支払額△1,713百万円等により△8,987百万円となりました。(資本の財源、資金の流動性に係る情報)1)基本方針当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M&Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。2)資金需要及び資金調達の主な内容当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第1四半期連結会計期間末における預入額151,421百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、前回予想(2025年4月28日)から変更ありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日鉄ソリューションズ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/23270/140120260729501876.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明経営成績の分析当第1四半期連結累計期間のわが国経済は緩やかな回復基調が継続しており、企業収益は引き続き堅調に推移しております。一方、中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化、為替リスクや物価高の継続等の国内経済への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうしたなか当社グループを取り巻く事業環境においては、生成AIをはじめとするAI活用による業務変革や生産性向上、新たな事業価値創出に向けたニーズが高まってきており、顧客企業におけるシステム投資は総じて引き続き堅調に推移しているものの、一部企業においては先行き不透明感等を背景に投資を厳選する傾向も見られております。当社グループは、「NSSOL 2030ビジョン」(2024年4月公表)実現に向けた「2025-2027中期経営計画」(2025年2月公表)に基づき、「事業収益モデルの変革」「顧客アプローチの変革」「技術獲得・適用プロセスの変革」「社内業務・マネジメントの変革」の4つの抜本的変革を軸として各種施策を推進しております。当第1四半期では、当社の有する知見・ノウハウのアセット化を通じた新たなソリューション・サービスの開発・市場投入を進め、金融機関向けのグローバル市場系ソリューション「OHACO」の提供を開始したほか、多数の実績を有するマネージド・クラウドサービス「absonne」につきまして、Oracle Alloyを活用した次期プラットフォームへの刷新や他社との協業に取り組んでおります。また、ECプラットフォーム「NS Eclipa」につきましては、農産物流通プラットフォームとして提供を開始し、B2Bを含む業界特化型ECプラットフォームの事業拡大に取り組んでおります。AI活用も重要施策の一つとして位置づけており、豊富な知見・ノウハウを活かしたAIソリューションの提供と、AIを活用した開発生産性の向上を積極的に推進しております。2025年7月にローンチしたAI駆動開発プラットフォーム「NS Devia」で培った知見を元に、デジタルサービス創出支援ソリューション「NS DevCompass」にAI駆動開発を導入し、システム開発の高度化・効率化を推進したほか、AI活用支援サービス「NS Craft AI Factory」を活用し、空港業務における安全管理高度化システムの構築を支援いたしました。2026年4月に立ち上げた企業変革支援ブランド「Corepeak」につきましては、各種業界特化型オファリングメニューの拡充等を進め、変革シナリオに基づくオファリングを通じた提案活動を強化する等、顧客アプローチの変革に向けた取り組みを推進しております。これらに加えM&A等による外部成長戦略を推進しており、2026年5月には、損害保険会社向け基幹システム関連事業を主力事業としている㈱B-Prostをグループ会社化いたしました。当第1四半期連結累計期間の売上収益は、産業及び流通分野向けを中心とした増により、93,660百万円と前年同期(82,684百万円)と比べ10,976百万円の増収となりました。営業利益は、中期経営計画の諸施策を実行したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に加え、売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、9,228百万円と前年同期(8,485百万円)と比べ743百万円の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明① 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末417,584百万円から△3,755百万円減少し、413,828百万円となりました。主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少△21,598百万円、その他の金融資産の減少△3,708百万円、契約資産の増加7,785百万円、棚卸資産の増加7,399百万円、現金及び現金同等物の増加6,156百万円等であります。当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末128,775百万円から△569百万円減少し、128,206百万円となりました。主な内訳は、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△8,019百万円、契約負債の増加6,826百万円等であります。当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末288,808百万円から△3,186百万円減少し、285,622百万円となりました。主な内訳は、四半期利益5,552百万円、配当金の支払△8,234百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は66.8%となりました。
② キャッシュ・フロー(キャッシュ・フロー計算書)当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,156百万円増加し、114,954百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。1)営業活動によるキャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間は、法人所得税等の支払額等による資金の減少を、税引前四半期利益等が上回ったことにより、現金及び現金同等物は14,595百万円増加しました。前年同期との比較においては、法人所得税等の支払額の減少等を主因として33,846百万円の収入増となりました。2)投資活動によるキャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入等により、現金及び現金同等物は2,090百万円増加しました。前年同期との比較においては、その他の金融資産の売却及び償還による収入の増加等を主因として4,715百万円の収入増となりました。3)財務活動によるキャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間は、配当金の支払額等により、現金及び現金同等物は△10,497百万円減少しました。前年同期との比較においては、配当金の支払額の増加等を主因として△1,509百万円の支出増となりました。(資本の財源、資金の流動性に係る情報)1)基本方針当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M&Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。2)資金需要及び資金調達の主な内容当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第1四半期連結会計期間末における預入額101,485百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、当初の連結業績予想に対し増収増益の見込みとなったため、2026年4月27日に公表した2027年3月期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。2027年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2026年9月30日)親会社の所有者に基本的1株当たり売上収益 営業利益 税引前中間利益帰属する中間利益 中間利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 198,000 20,500 20,900 12,600 68.86今回修正予想(B) 200,000 21,500 21,900 13,300 72.68増減額(B-A) 2,000 1,000 1,000 700 3.82増減率 1.0% 4.9% 4.8% 5.6% 5.6%(ご参考)前期実績(2026年3月期中間 178,375 18,272 18,848 12,007 65.62期)2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)親会社の所有者に基本的1株当たり売上収益 営業利益 税引前利益帰属する当期利益 当期利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 417,000 47,500 48,300 31,600 172.70今回修正予想(B) 419,000 48,500 49,300 32,300 176.52増減額(B-A) 2,000 1,000 1,000 700 3.82増減率 0.5% 2.1% 2.1% 2.2% 2.2%(ご参考)前期実績(2026年3月期通 381,340 44,242 45,286 30,832 168.50期)上記に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想と異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
