【明治ホールディングス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期は中国事業の減損・構造改革と中計目標見直しの説明が加わり粒度が細かくなった一方、四半期は新商品名の列挙による分量増加にとどまり粒度は同等。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、明治ホールディングス分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月14日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 7,346字 → 7,715字（前期比+5%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 細分化

セグメント情報注記: あり(475字) → あり(478字)

変化の型: 出来事型、要因分析深化型

増えた要素

• 中国事業の減損損失計上と収益性回復に向けた抜本的構造改革の説明
• 岐阜工場での抗菌薬原料生産開始（2025年12月）の説明
• 次世代mRNAワクチン「コスタイベ」2人用バイアル製剤の上市
• 「2026中期経営計画」当初目標の見直しとその理由（原材料高騰・中国経済減速・ワクチン接種環境変化・為替前提の見直し）
• (3)次期の見通しの分量倍増（前提環境や施策の説明が詳細化）

減った要素

• 自己株式取得（約300億円）・消却の実績説明（利益配分の項）

要約: 中国事業の減損と構造改革、中期経営計画の目標見直しとその背景要因など、新たに発生した事象の説明が加わり、数値言及・因果表現も増加した。次期見通しの分量が倍増するなど、粒度は前年より細かくなっている。

四半期決算短信の比較

文字数: 4,534字 → 4,750字（前期比+4.8%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(312字) → あり(312字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• 新商品「明治ヘモグロビンA1c対策ヨーグルト」発売の説明
• グミの新商品発売による増収の説明
• 「ザバスミルク」のラインアップ強化やパキスタン向け乳幼児ミルク輸出の説明
• 米国・シンガポール子会社「ハローパンダ」伸長の説明
• 不眠症治療薬「ボルズィ」（大正製薬と共同販売）の普及促進の説明
• 国内抗菌薬の薬価下支え効果による増収理由の説明

減った要素

• 中枢神経系(CNS)領域受託製造品の出荷時期ずれの説明（医薬品国内事業）

要約: 食品・医薬品セグメントとも新商品名や取引先名の列挙が増えて分量は増加したが、構成や分析の深さ自体は前年同期と同水準。新商品発売や新薬普及促進など、その期に生じた事象の説明が主な増加要因。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: 明治ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/22690/140120250508534040.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況2025年3月期は、国内において雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇にともなう生活防衛意識から消費の二極化傾向が顕在化しました。カカオ原料など原材料市況は不安定となり、中国の個人消費の低迷も続きました。このような環境の中、当社グループは、2024年4月より「2026中期経営計®※画(2026中計)」をスタートしました。2026中計では「明治ROESG 経営の進化」を掲げ、経済価値と社会価値を同時に実現(トレード・オン)することで、持続的な成長を目指します。食品セグメントでは、価格改定によるコスト上昇分の吸収に取り組む一方、付加価値提案の強化、BtoB事業の成長拡大にも注力しました。また、社会課題の解決に向け、サステナビリティの概念を商品開発や販売戦略に取り入れました。海外では、米国において明治ブランド品の展開強化を進め、中国ではリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に取り組みました。医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進めました。また、新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595(ナキュバクタム)」などのグローバル製品の開発も着実に進行しました。加えて、コンソーシアム構想など、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題の解決にも取り組みました。この結果、当期の売上高は 1兆1,540億74百万円(前期比 4.4%増)、営業利益は 847億2百万円(同

0.5%増)、経常利益は 820億13百万円(同 7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 508億円(同0.2%増)となりました。また、ROEは 6.8%、EPSは 186.08円となりました。2026中計では前中計に引き続き「明治ROESG」を最上位の経営目標に掲げています。「明治ROESG」は稼ぐ力を示すROEと、ESGの目標達成度の2つの要素で構成されます。ROEの向上に向けては、ROICを活用した資本効率の改善に取り組みます。ESG目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する指標として、「明治ROESG対象ブランド群(製品)の売上高」を設定しています。中期経営計画の目標指標に対する当期の実績は下記のとおりです。2026中期経営計画2025年3月期(2027年3月期)実績目標明治ROESG 9.5ポイント 9.8ポイント連結営業利益 847億円 1,165億円・食品セグメント 646億円 830億円・医薬品セグメント 247億円 400億円海外売上高 1,531億円 2,525億円ROIC 6.8% 8.5%以上ROE 6.8% 9.5%以上

※「ROESG」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。明治ホールディングス㈱ (2269)2025年3月期 決算短信(単位:億円)2024年3月期 2025年3月期 対前期主な増減要因増減額売上高 11,054 11,540 485 詳細はセグメント別の概況に記載営業利益 843 847 3 詳細はセグメント別の概況に記載営業外収益 40 42 1 為替差益+3、受取配当金△3営業外費用 123 69 △54 持分法による投資損失△41、開業費△14経常利益 760 820 59 -投資有価証券売却益△244、特別利益 359 70 △288固定資産売却益△31特別損失 244 66 △178 減損損失△153税金等調整前875 824 △50 -当期純利益法人税等 337 283 △53 法人税、住民税及び事業税△45非支配株主に帰属する30 32 2 -当期純利益親会社株主に帰属する506 508 1 -当期純利益明治ホールディングス㈱ (2269)2025年3月期 決算短信セグメント別の概況は以下のとおりです。

①食品セグメント・売上高は前期を上回りました。カカオ事業は前期を大幅に上回り、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前期を上回りました。デイリー事業は前期を下回りました。・営業利益は前期並みとなりました。デイリー事業は前期を大幅に上回り、カカオ事業は前期を上回りました。一方、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前期を大幅に下回りました。(単位:億円)対前期2024年3月期 2025年3月期増減率売 上 高 9,001 9,255 2.8%食 品営業利益 643 646 0.5%事業別の概況は次のとおりです。(単位:億円)売 上 高 営業利益対前期 対前期2024年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期増減率 増減率デイリー 2,741 2,713 △1.0% デイリー 196 238 21.1%カカオ 1,555 1,710 10.0% カカオ 155 163 4.7%ニュートリ ニュートリ1,161 1,189 2.4% 167 142 △14.8%ション ションフードソリ フードソリ1,833 1,951 6.4% 98 80 △18.1%ューション ューションその他 1,708 1,690 △1.1% その他 24 21 △12.8%明治ホールディングス㈱ (2269)2025年3月期 決算短信デイリー事業 (プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外)・売上高は前期を下回りました。国内では、プロバイオティクスやヨーグルトが第3四半期以降好調に推移しましたが、一部商品の終売影響などにより前期並みとなりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業が、リバイバルプランの実施にともなう販売先の絞り込みにより減収となりました。・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内では、原材料コストの増加を価格改定でカバーしたことに加え、生産体制の見直しに伴う製造間接費の低減などにより増益となりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業におけるリバイバルプランの遂行により赤字額が縮小しました。カカオ事業 (チョコレート、グミ、海外)・売上高は前期を大幅に上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果に加え、「チョコレート効果」を中心に主力ブランドが好調に推移したことで増収となりました。グミは、主力品の「果汁グミ」が好調に推移しましたが、一部商品の終売影響などにより減収となりました。海外では、中国事業は「アーモンドチョコレート」が好調に推移し、米国事業はチョコレートスナックを中心に伸長しました。・営業利益は前期を上回りました。国内は、原材料コストの増加を価格改定効果や容量変更によりカバーし増益となりました。海外は、中国事業および米国事業での設備増強によるコスト増などにより減益となりました。ニュートリション事業( 乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外)・売上高は前期を上回りました。国内では、スポーツプロテイン「ザバス」が増収となりましたが、粉ミルクがインバウンド需要の減少により減収となったことで前期並みとなりました。海外では、ベトナムなどでの粉ミルクの販売が好調に推移し大幅な増収となりました。・営業利益は前期を大幅に下回りました。国内では、宣伝費や製造間接費の増加により大幅な減益となりました。海外では、事業拡大のための先行投資費用が増加しました。フードソリューション事業(BtoB、チーズ、フローズンデザート、海外)・売上高は前期を上回りました。国内では、業務用商品が、提案強化による取り扱い拡大により好調に推移し、フローズンデザートも主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移しました。海外は前期を下回りました。中国のBtoB事業は好調に推移しましたが、フローズンデザート事業が需要期における天候不順の影響により大幅な減収となりました。・営業利益は前期を大幅に下回りました。中国の業務用牛乳・クリーム事業やフローズンデザート事業の新工場稼働によるコスト増に加え、中国のフローズンデザート事業の減収が影響しました。一方、国内は原材料コストの増加を価格改定効果でカバーしたことに加え、数量増効果もあり大幅な増益となりました。その他事業 (乳原料、国内独立系子会社)・売上高は前期を下回りました。バターなど乳原料の販売が減少したほか、受託製造品の減収が影響しました。子会社では、糖類を扱う商社が好調に推移しましたが、飼糧子会社が減収となりました。・営業利益は受注製造品の減収などにより前期を大幅に下回りました。明治ホールディングス㈱ (2269)2025年3月期 決算短信

②医薬品セグメント・売上高は前期を上回りました。国内事業、海外事業、ワクチン・動物薬事業の全ての事業で前期を大幅に上回りました。・営業利益は前期を上回りました。国内事業は前期を大幅に上回りました。海外事業は前期を大幅に下回り、ワクチン・動物薬事業は営業損失となりました。(単位:億円)対前期2024年3月期 2025年3月期増減率売 上 高 2,061 2,296 11.4%医薬品営業利益 227 247 8.9%事業別の概況は次のとおりです。(単位:億円)売 上 高 営業利益対前期 対前期2024年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期増減率 増減率国内 1,052 1,177 11.8% 国内 158 216 36.6%海外 571 637 11.7% 海外 49 35 △27.1%ワクチン・ ワクチン・437 481 10.1% 19 △5 -動物薬 動物薬明治ホールディングス㈱ (2269)2025年3月期 決算短信国内事業( 感染症、免疫、CNS、ジェネリック医薬品)・売上高は前期を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が好調に推移したほか、2024年5月発売の選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」も増収に貢献しました。・営業利益は前期を大幅に上回りました。主力品の増収に加え、ジェネリック医薬品販売子会社などの増益が寄与しました。海外事業( 海外自販、海外CMО/CDMО、グローバル品)・売上高は前期を大幅に上回りました。為替影響に加えて、インドやタイの子会社が好調に推移しました。・営業利益は前期を大幅に下回りました。インドやタイの子会社が増益となったものの、グローバル品目の研究開発費の増加が影響しました。ワクチン・動物薬事業( ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング)・売上高は前期を大幅に上回りました。インフルエンザワクチンの出荷本数が前期を大幅に上回りました。・営業利益は、新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「コスタイベ」の評価減などの影響により営業損失となりました。明治ホールディングス㈱ (2269)2025年3月期 決算短信

(2)当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況(単位:億円)2024年3月末 2025年3月末 対前期末主な増減要因増減額流動資産 5,630 5,407 △222 現金及び預金△286、商品及び製品+86固定資産 6,422 6,437 14 建設仮勘定+137、投資有価証券△95資産合計 12,052 11,844 △208 -支払手形及び買掛金△245、流動負債 3,223 3,070 △152未払法人税等△27、未払費用+114固定負債 951 856 △95 長期借入金△51、退職給付に係る負債△37負債合計 4,174 3,926 △248 -資本剰余金△337、利益剰余金+231、株主資本 6,903 6,840 △63自己株式+42その他の包括利益562 642 80 退職給付に係る調整累計額+84累計額非支配株主持分 412 434 22 -純資産合計 7,877 7,917 39 -負債純資産合計 12,052 11,844 △208 -有利子負債 499 478 △21 長期借入金△51、短期借入金+30自己資本比率 61.9% 63.2% 1.2pt -明治ホールディングス㈱ (2269)2025年3月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況(単位:億円)2024年 2025年対前期3月期 3月期 主な増減要因増減額営業活動による 棚卸資産の増減額△132、未払消費税等の増減額△102、1,079 689 △390キャッシュ・フロー 法人税等の支払額△79、税金等調整前当期純利益△50連結範囲の変更を伴う子会社株式売却収入△54、投資活動による 有形及び無形固定資産の売却による収入△42、△246 △406 △160キャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△38、有形固定資産の取得による支出△27自己株式の増減額△304、財務活動による△437 △616 △178長期借入金の返済による支出△178、キャッシュ・フロー短期借入金の純増減額+205、社債の償還による支出+100現金及び現金同等物1,028 663 △364 -の期末残高フリー・833 283 △550 -キャッシュ・フロー

③設備投資の状況当社グループの当期における支払いベースでの設備投資(無形固定資産含む)の総額は566億円であり、その主なものは次のとおりとなります。■乳製品生産工場(北海道根釧地区新工場)

④財務指標の推移(連結ベース)2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期ROE

11.1% 13.5% 10.0% 6.9% 6.8%(自己資本当期純利益率)ROA

10.7% 8.6% 6.6% 6.5% 6.9%(総資産経常利益率)EPS

226.26円 303.62円 247.39円 181.64円 186.08円(1株当たり当期純利益)D/Eレシオ

0.16倍 0.12倍 0.09倍 0.07倍 0.06倍(有利子負債・自己資本比率)(注)1.各指標の算出方法ROE(自己資本当期純利益率):親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本ROA(総資産経常利益率):経常利益/期首・期末平均総資産EPS(1株当たり当期純利益):親会社株主に帰属する当期純利益/(発行済株式数-自己株式数)D/Eレシオ(有利子負債・自己資本比率):有利子負債/自己資本

2.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、EPS(1株当たり当期純利益)を算定しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。明治ホールディングス㈱ (2269)2025年3月期 決算短信

(3)次期の見通し2026年3月期は、原材料価格およびエネルギーコストの高騰、為替変動による世界経済や国内の消費動向への影響が懸念されますが、当社グループは「2026中期経営計画」の目標達成に向けて各戦略を着実に実行してまいります。なお、米国の関税措置による当社グループの各事業への直接的な影響は軽微と見込んでいます。ただし、関税措置を発端にした原材料相場や為替の変動、需給バランスの変化による調達リスクの発生などについて注視し、状況に応じて適切な対応を行ってまいります。セグメント別の計画は次のとおりです。

①食品セグメント国内は、原材料価格などのコストアップに対し、スピード感を伴った対応を継続します。また、既存ブランドにおける高付加価値商品の市場定着に引き続き取り組むとともに、プロバイオティクスやチョコレートなどで新商品を投入し新市場の創造を目指します。ニュートリション事業は商品ラインアップを強化し競争力回復に取り組みます。フードソリューション事業では、好調な業務用事業において取引先のニーズを充足する独自技術商品の提案強化により、さらなる成長を目指します。海外は、中国ではリバイバルプランに沿った構造改革に引き続き注力します。米国では生産能力を増強しチョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアではチョコレートや乳幼児ミルクの展開を加速させます。(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期 対前期実績 計画 増減率売 上 高 9,255 9,420 1.8%食 品営業利益 646 710 9.9%明治ホールディングス㈱ (2269)2025年3月期 決算短信

②医薬品セグメント国内では、高い需要が続いている注射用抗菌薬の安定供給に取り組みます。また、2024年5月発売の選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に注力するほか、不眠症治療薬の普及促進にも取り組みます。ワクチン事業では、インフルエンザワクチンのトップメーカーとして接種率拡大に向けた啓発活動に注力します。海外では、CMO/CDMO事業のさらなる成長に取り組みます。(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期 対前期実績 計画 増減率売 上 高 2,296 2,547 10.9%医薬品営業利益 247 260 5.1%

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、食と健康、医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。「2026中期経営計画」では、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各期で総還元性向50%以上を目安とし、1株当たり配当額の継続的な増配を目指します。当期の配当金については、期末配当金を1株当たり50円とさせていただきます。この結果、年間配当額は第2四半期末と合わせて1株当たり100円と前期より5円増配し、連結配当性向は53.7%となりました。また、当期は株主の皆さまへの一層の利益還元と資本効率の向上を目的として約300億円(約837万株)の自己株式を取得しました。なお、2024年11月18日には約1,126万株の自己株式を消却いたしました。次期の年間配当金については、1株当たり105円(第2四半期末52.5円、期末52.5円)と増配を予定しております。

通期 2026年3月期

出典: 明治ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況2026年3月期における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境下、当社グループは2024年4月よりスタートした「2026中期経営計画(2026中計)」に基づき、次の取り組みを推進しました。食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内では、BtoB事業において取引先ニーズに即した提案を強化し事業拡大を図りました。海外では、明治ブランド品の露出拡大に取り組み、販売を伸長させました。特に好調な米国では、生産ラインの増強を進めました。一方、中国事業では、減損損失を計上したものの、収益性の回復に向けた抜本的な構造改革に取り組み、再建に向けた道筋を固めました。医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「コスタイベ」の2人用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595(ナキュバクタム)」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整えました。当期の売上高は 1兆1,736億88百万円(前期比 1.7%増)、営業利益は 933億7百万円(同 10.2%増)、経常利益は 965億71百万円(同 17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円(同 31.0%減)となりました。また、ROEは 4.6%、EPSは 129.42円となりました。®※2026中計では前中計に引き続き「明治ROESG 」を最上位の経営目標に掲げています。「明治ROESG」は稼ぐ力を示すROEと、リスク低減や将来の成長機会につながるESGの目標達成度の2つの要素で構成されます。ROEの向上に向けては、ROICを活用した資本効率の改善に取り組んでいます。ESG目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する指標として、「明治ROESG対象ブランド群(製品)の売上高」を設定しています。中期経営計画の目標指標に対する当期の実績は下記のとおりです。2026中期経営計画2025年3月期 2026年3月期(2027年3月期)実績 実績当初目標明治ROESG 9.5ポイント 6.1ポイント 9.8ポイント連結営業利益 847億円 933億円 1,165億円・食品セグメント 646億円 687億円 830億円・医薬品セグメント 247億円 304億円 400億円海外売上高 1,531億円 1,613億円 2,525億円ROIC 6.8% 7.8% 8.5%以上ROE 6.8% 4.6% 9.5%以上

※「ROESG」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期 対前期主な増減要因増減額売上高 11,540 11,736 196 詳細はセグメント別の概況に記載営業利益 847 933 86 詳細はセグメント別の概況に記載営業外収益 42 69 26 為替差益+20、持分法による投資利益+6営業外費用 69 36 △32 持分法による投資損失△44、支払利息+5経常利益 820 965 145 -特別利益 70 141 70 補助金収入+110、投資有価証券売却益△33特別損失 66 426 360 減損損失+243、固定資産圧縮損+110税金等調整前824 680 △144 -当期純利益法人税等調整額+78、法人税等 283 292 8法人税、住民税及び事業税△70非支配株主に帰属する32 37 4 -当期純利益親会社株主に帰属する508 350 △157 -当期純利益明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信セグメント別の概況は以下のとおりです。

①食品セグメント・売上高は前期を上回りました。カカオ事業とフードソリューション事業は前期を上回りました。デイリー事業とニュートリション事業は前期並みとなりました。・営業利益は前期を上回りました。デイリー事業とフードソリューション事業は前期を大幅に上回りました。一方、カカオ事業とニュートリション事業は前期を下回りました。(単位:億円)対前期2025年3月期 2026年3月期増減率売 上 高 9,255 9,428 1.9%食 品営業利益 646 687 6.4%事業別の概況は次のとおりです。(単位:億円)売 上 高 営業利益対前期 対前期2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期増減率 増減率デイリー 2,713 2,726 0.5% デイリー 238 292 22.8%カカオ 1,710 1,868 9.3% カカオ 163 152 △6.4%ニュートリ ニュートリ1,189 1,188 △0.1% 142 135 △5.5%ション ションフードソリ フードソリ1,951 2,036 4.4% 80 95 18.7%ューション ューションその他 1,690 1,608 △4.8% その他 21 11 △47.3%明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信デイリー事業 (プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外)・売上高は前期並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治プロビオヨーグルトR-1」や「明治ブルガリアヨーグルト」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前期並みとなりました。海外では、中国において2025年7月に「明治おいしい牛乳」を発売し、牛乳は増収となりました。一方、ヨーグルトの減収により市販用牛乳・ヨーグルト事業全体では減収となりました。・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や製造間接費の減少などにより増益となりました。海外は、中国のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。カカオ事業 (チョコレート、グミ、海外)・売上高は前期を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外では、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。・営業利益は前期を下回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、米国は増益でしたが、中国における原材料コストの増加などが影響し、全体では減益となりました。ニュートリション事業(乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外)・売上高は前期並みとなりました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、台湾の乳幼児ミルクが増収となりました。・営業利益は前期を下回りました。国内は、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、台湾の増益に加え、前期に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。フードソリューション事業(BtoB、チーズ、フローズンデザート、海外)・売上高は前期を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。市販用のフローズンデザートも好調に推移しました。海外では、中国において市販用のフローズンデザートが減収となりましたが、業務用クリームなどが好調に推移し全体では増収となりました。・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内は、原材料コストなどが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国のBtoB事業の増収とコスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。その他事業 (乳原料、国内独立系子会社、海外)・売上高は、受託製造品の減収が影響し前期を下回りました。・営業利益は、国内の受託製造品の減収や、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により前期を大幅に下回りました。明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信

②医薬品セグメント・売上高は前期を上回りました。海外事業とワクチン・動物薬事業は前期を上回り、国内事業は前期並みとなりました。・営業利益は前期を大幅に上回りました。海外事業は前期を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は前期の営業損失から黒字に転換しました。国内事業は前期を大幅に下回りました。(単位:億円)対前期2025年3月期 2026年3月期増減率売 上 高 2,296 2,322 1.1%医薬品営業利益 247 304 23.1%事業別の概況は次のとおりです。(単位:億円)売 上 高 営業利益対前期 対前期2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期増減率 増減率国内 1,177 1,166 △0.9% 国内 216 157 △27.0%海外 637 648 1.6% 海外 35 103 187.9%ワクチン・ ワクチン・481 507 5.4% △5 43 -動物薬 動物薬明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信国内事業(感染症、免疫、CNS、ジェネリック医薬品)・売上高は前期並みとなりました。2024年5月発売の選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」や血漿分画製剤は増収となりました。抗菌薬は、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移した影響で減収となりました。・営業利益は、薬価改定の影響や新規発売品目の普及費増加などにより、前期を大幅に下回りました。海外事業(海外自販、海外CMО/CDMО、グローバル品)・売上高は前期を上回りました。ロイヤリティ収入やタイの子会社の増収が寄与しました。・営業利益は前期を大幅に上回りました。研究開発費の減少やロイヤリティ収入に加え、インドやタイの子会社の増益が寄与しました。ワクチン・動物薬事業(ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング)・売上高は前期を上回りました。5種混合ワクチン「クイントバック」の増収が寄与しました。・営業利益は、前期に発生した新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「コスタイベ」の評価減の反動などにより、前期の営業損失から黒字に転換しました。明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信

(2)当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況(単位:億円)2025年3月末 2026年3月末 対前期末主な増減要因増減額原材料及び貯蔵品+189、流動資産 5,407 5,853 445商品及び製品+171、受取手形及び売掛金+61建設仮勘定+454、固定資産 6,437 6,763 326機械装置及び運搬具(純額)△124資産合計 11,844 12,617 772 -コマーシャル・ペーパー+140、流動負債 3,070 3,132 611年内償還予定の社債+100、預り金△162固定負債 856 1,309 453 長期借入金+548、社債△100負債合計 3,926 4,442 515 -株主資本 6,840 6,887 47 利益剰余金+40その他の包括利益 退職給付に係る調整累計額+95、642 838 195累計額 その他有価証券評価差額金+61非支配株主持分 434 449 14 -純資産合計 7,917 8,175 257 -負債純資産合計 11,844 12,617 772 -長期借入金+548、有利子負債 478 1,125 647コマーシャル・ペーパー+140自己資本比率 63.2% 61.2% △1.9pt -明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況(単位:億円)2025年 2026年対前期3月期 3月期 主な増減要因増減額営業活動による 棚卸資産の増減額△265、689 565 △124キャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益△144、減損損失+243投資活動による 有形固定資産の取得による支出△440、△406 △1,103 △697キャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入△204財務活動による 長期借入れによる収入+560、△616 346 962キャッシュ・フロー 自己株式の増減額+294現金及び現金同等物663 496 △167 -の期末残高フリー・283 △538 △821 -キャッシュ・フロー

③設備投資の状況当社グループの当期における支払いベースでの設備投資(無形固定資産含む)の総額は1,037億円であり、その主なものは次のとおりとなります。■乳製品生産工場(北海道根釧地区新工場)■乳製品生産工場(神奈川新工場)

④財務指標の推移(連結ベース)2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期ROE

13.5% 10.0% 6.9% 6.8% 4.6%(自己資本当期純利益率)ROA

8.6% 6.6% 6.5% 6.9% 7.9%(総資産経常利益率)EPS

303.62円 247.39円 181.64円 186.08円 129.42円(1株当たり当期純利益)D/Eレシオ

0.12倍 0.09倍 0.07倍 0.06倍 0.15倍(有利子負債・自己資本比率)(注)1.各指標の算出方法ROE(自己資本当期純利益率):親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本ROA(総資産経常利益率):経常利益/期首・期末平均総資産EPS(1株当たり当期純利益):親会社株主に帰属する当期純利益/(発行済株式数-自己株式数)D/Eレシオ(有利子負債・自己資本比率):有利子負債/自己資本

2.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、EPS(1株当たり当期純利益)を算定しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信

(3)次期の見通し「2026中期経営計画(2026中計)」の最終年度となる2027年3月期は、国内では雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復を想定する一方、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為替変動などが継続することを前提とします。こうした環境を踏まえ、当社グループはコスト上昇への対応や供給体制強化の効果を最大化し、収益性の向上を目指します。さらに、持続的な成長に向けて、事業ポートフォリオと資源配分の最適化を進めます。なお、2026年3月期における事業環境や中計策定時からの前提の変化を踏まえ、2026中計の当初目標を下記のとおり見直しました。原材料価格の高騰・高止まり、中国経済の減速、新型コロナワクチン接種環境の変化などの影響を織り込み、為替前提も見直しました。2026中期経営計画2026年3月期 2027年3月期(2027年3月期)実績 計画当初目標明治ROESG 6.1ポイント 7.8ポイント 9.8ポイント連結営業利益 933億円 1,000億円 1,165億円・食品セグメント 687億円 740億円 830億円・医薬品セグメント 304億円 330億円 400億円海外売上高 1,613億円 1,828億円 2,525億円ROIC 7.8% 8.0% 8.5%以上ROE 4.6% 8.0% 9.5%以上セグメント別の計画は次のとおりです。

①食品セグメント国内外の地政学リスクや為替変動などの影響を注視し、機動的に価格改定などの追加施策を実行するとともに、事業構造改革を進め収益基盤の安定化を図ります。国内では、継続的なプロモーションやラインアップの強化により既存ブランドの価値最大化に取り組みます。デイリー事業およびカカオ事業では、新たな価値を持つ商品の育成を加速し、中長期的な成長ドライバーとして定着させます。ニュートリション事業は、主要ブランドの独自価値強化により収益性の回復を図ります。フードソリューション事業では、好調なBtoB事業において取引先ニーズに即した独自技術商品の提案を強化し、さらなる成長につなげます。海外では、各地域で好調な菓子事業を中心に展開を加速させます。中国は菓子事業に注力するとともに、中国事業全体の黒字化に向けた施策を継続して実行します。米国は増強した生産ラインを活用し、チョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアでは域外向け輸出を含めチョコレートの展開を強化します。(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期 対前期実績 計画 増減率売 上 高 9,428 9,539 1.2%食 品営業利益 687 740 7.6%明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信

②医薬品セグメント国内では、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、当社グループでの製造販売一元化を実現した血漿分画製剤の普及促進に注力します。また、新規発売品目である選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に努めます。海外では、将来の成長基盤の確立に向けて、シンガポールに設立したMeiji Pharma Asiaを拠点として、東南アジアでの事業展開を推進します。あわせて、デング熱ワクチンをはじめとするパイプライン開発も着実に進めます。(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期 対前期実績 計画 増減率売 上 高 2,322 2,593 11.7%医薬品営業利益 304 330 8.4%明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 決算短信

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、食と健康、医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。「2026中期経営計画」では、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各期で総還元性向50%以上を目安とし、1株当たり配当額の継続的な増配を目指します。当期の配当金については、期末配当金を1株当たり52.5円とさせていただきます。この結果、年間配当金は第2四半期末と合わせて1株当たり105円と前期より5円増配し、連結配当性向は81.1%となりました。次期の年間配当金については、1株当たり110円(第2四半期末55円、期末55円)と増配を予定しております。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: 明治ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/22690/140120250805531198.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における当社グループの経営環境は、国内において雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が強まる傾向にあります。また、不安定な国際情勢や米国の関税政策、為替変動など世界経済の先行きも不透明な状況が続いています。このような環境下、当社グループは2024年4月よりスタートした「2026中期経営計画」の達成に向けた取り組みを進めています。食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内ではBtoB事業の成長拡大に取り組み、海外では中国事業におけるリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に努めました。医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬の原薬生産体制の構築を進めました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン(レプリコン)「コスタイベ筋注用」の2人用バイアル製剤や、新規β-ラクタマーゼ阻害薬「OP0595(ナキュバクタム)」などの開発も進めています。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業と企業間連携に向けた協議を開始しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,735億69百万円(前年同期比 1.8%減)、営業利益は 177億49百万円(同 13.4%減)、経常利益は 179億84百万円(同 13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 100億95百万円(同 27.6%減)となりました。(単位:億円)2025年3月期2026年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期 主な増減要因増減額売上高 2,787 2,735 △51 詳細はセグメント別の概況に記載営業利益 204 177 △27 詳細はセグメント別の概況に記載営業外収益 14 15 1 為替差益+1営業外費用 12 13 1 -経常利益 207 179 △27 -投資有価証券売却益△34、特別利益 35 19 △16固定資産売却益+17特別損失 21 7 △13 固定資産廃棄損△13税金等調整前221 191 △30 -四半期純利益法人税等 77 83 5 -非支配株主に帰属する4 6 2 -四半期純利益親会社株主に帰属する139 100 △38 -四半期純利益明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 第1四半期決算短信セグメント別の概況は以下のとおりです。

①食品セグメント・売上高は前年同期並みとなりました。カカオ事業やフードソリューション事業は前年同期を上回りました。デイリー事業は前年同期並み、ニュートリション事業は前年同期を下回りました。・営業利益は前年同期を上回りました。デイリー事業やカカオ事業、フードソリューション事業は前年同期を大幅に上回りました。ニュートリション事業は前年同期を大幅に下回りました。(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期 対前年同期第1四半期 第1四半期 増減率売 上 高 2,259 2,248 △0.5%食 品営業利益 135 136 1.1%事業別の概況は次のとおりです。(単位:億円)売 上 高 営業利益2025年3月期2026年3月期対前年同期 2025年3月期2026年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期 増減率 第1四半期 第1四半期 増減率デイリー 672 669 △0.5% デイリー 48 60 23.7%カカオ 373 387 3.9% カカオ 22 31 37.2%ニュートリ ニュートリ305 291 △4.5% 41 31 △25.5%ション ションフードソリ フードソリ481 487 1.2% 16 17 10.1%ューション ューションその他 426 412 △3.4% その他 5 △4 -明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 第1四半期決算短信デイリー事業 (プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外)・売上高は前年同期並みとなりました。国内では、市販用のヨーグルトや中容量タイプの牛乳が好調に推移しましたが、宅配チャネルのプロバイオティクスや牛乳の不調により前年同期並みとなりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルトが増収となりました。・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。国内は、宣伝費の減少などにより増益となりました。海外は、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業におけるリバイバルプランの着実な実行により赤字額が縮小しました。カカオ事業 (チョコレート、グミ、海外)・売上高は前年同期を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果に加えチョコレートスナックの伸長により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外は、米国が好調に推移したものの為替の影響などにより減収となりました。・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが価格改定効果により増益となりました。海外は、中国における原材料高騰などが影響し減益となりました。ニュートリション事業 (乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外)・売上高は前年同期を下回りました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。スポーツプロテイン「ザバス」も粉末タイプが減収となりました。海外は、台湾の乳幼児ミルクが増収となりました。・営業利益は前年同期を大幅に下回りました。国内では、原材料コストの増加を価格改定でカバーしましたが、乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、前年同期に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により増益となりました。フードソリューション事業 (BtoB、チーズ、フローズンデザート、海外)・売上高は前年同期を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。チーズも主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」が好調に推移しました。海外では、中国の業務用牛乳やフローズンデザートが減収となりました。・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。国内は、業務用のクリームやカカオの増収が寄与し増益となりました。海外は、中国のフローズンデザートの減収が影響し減益となりました。その他事業 (乳原料、国内独立系子会社、海外)・売上高は、受託製造品の減収が影響し前年同期を下回りました。・営業利益は、国内の受託製造品の減収と、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により営業損失となりました。明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 第1四半期決算短信

②医薬品セグメント・売上高は前年同期を下回りました。ワクチン・動物薬事業は前年同期を上回りましたが、国内事業は前年同期を下回り、海外事業は前年同期を大幅に下回りました。・営業利益は前年同期を大幅に下回りました。3事業ともに減益となりました。(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期 対前年同期第1四半期 第1四半期 増減率売 上 高 529 490 △7.3%医薬品営業利益 74 47 △35.5%事業別の概況は次のとおりです。(単位:億円)売 上 高 営業利益2025年3月期2026年3月期対前年同期 2025年3月期2026年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期 増減率 第1四半期 第1四半期 増減率国内 284 275 △3.0% 国内 61 43 △28.4%海外 186 152 △18.3% 海外 30 22 △26.1%ワクチン・ ワクチン・58 62 6.9% △17 △18 -動物薬 動物薬明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 第1四半期決算短信国内事業 (感染症、免疫、CNS、ジェネリック医薬品)・売上高は前年同期を下回りました。抗菌薬は前期好調の反動と、前年同期に比較し感染症の流行がみられなかったため減収となりました。中枢神経系(CNS)領域の受託製造品の出荷の時期ずれも影響しました。一方、2024年5月発売の選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」は大幅に伸長し、血漿分画製剤も増収となりました。・営業利益は、減収や薬価改定の影響により前年同期を大幅に下回りました。海外事業(海外自販、海外CMO/CDMO、グローバル品)・売上高は前年同期を大幅に下回りました。為替の影響に加えて、インドやスペインの子会社が減収となりました。・営業利益は、インドやスペインの子会社の減益により前年同期を大幅に下回りました。ワクチン・動物薬事業 (ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング)・売上高は前年同期を上回りました。5種混合ワクチン「クイントバック」の伸長により増収となりました。・営業利益は、ワクチン普及費用の増加などにより営業損失が拡大しました。明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 第1四半期決算短信

(2)財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(単位:億円)2026年3月期2025年3月期 対前期末第1四半期 主な増減要因増減額原材料及び貯蔵品+225、商品及び製品+94、流動資産 5,407 5,532 124受取手形及び売掛金△122建設仮勘定+97、投資有価証券△18、固定資産 6,437 6,473 36建物及び構築物(純額)△18、機械装置及び運搬具(純額)△12資産合計 11,844 12,005 160 -コマーシャル・ペーパー+250、流動負債 3,070 3,411 340短期借入金+172、1年内償還予定の社債+100、未払費用△177固定負債 856 749 △107 社債△100負債合計 3,926 4,160 233 -株主資本 6,840 6,805 △34 利益剰余金△34その他の包括利益642 614 △28 為替換算調整勘定△30累計額非支配株主持分 434 424 △10 -純資産合計 7,917 7,844 △72 -負債純資産合計 11,844 12,005 160 -コマーシャル・ペーパー+250、有利子負債 478 897 419短期借入金+172自己資本比率 63.2% 61.8% △1.4pt -明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 第1四半期決算短信

②キャッシュ・フローの状況(単位:億円)2025年3月期2026年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期 主な増減要因増減額営業活動による△194 △51 142 仕入債務の増減額+156キャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入△205、投資活動による97 △144 △241補助金の受取額△24、キャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△23短期借入金の純増減額+180、財務活動による△61 274 336自己株式の増減額+107、キャッシュ・フローコマーシャル・ペーパーの増減額+50現金及び現金同等物857 743 △114 -の期末残高フリー・△96 △195 △98 -キャッシュ・フロー

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月9日の「2025年3月期決算短信」で公表いたしました2026年3月期の連結業績予想に変更はありません。明治ホールディングス㈱ (2269)2026年3月期 第1四半期決算短信

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: 明治ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/22690/140120260804508801.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境下、当社グループは2024年4月よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、次の取り組みを推進しました。食品セグメントでは、国内で既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力すると同時に、コスト削減や生産効率化により原材料コストなどの上昇分の吸収に取り組みました。海外では、米国で明治ブランド品の露出拡大に取り組む一方、中国では収益性改善に向けて抜本的な構造改革を進めました。医薬品セグメントでは、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、当社グループでの製造販売一元化を実現した血漿分画製剤の売上拡大に注力しました。また、新規発売品目である選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」の価値最大化や大正製薬株式会社と共同販売する不眠症治療薬「ボルズィ」の普及促進に努めました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,894億1百万円(前年同期比 5.8%増)、営業利益は 226億73百万円(同 27.7%増)、経常利益は 247億90百万円(同 37.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 152億71百万円(同 51.3%増)となりました。(単位:億円)2026年3月期2027年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期 主な増減要因増減額売上高 2,735 2,894 158 詳細はセグメント別の概況に記載営業利益 177 226 49 詳細はセグメント別の概況に記載営業外収益 15 29 13 持分法による投資利益+8、為替差益+2営業外費用 13 8 △4 持分法による投資損失△7、支払利息+2経常利益 179 247 68 -特別利益 19 13 △5 固定資産売却益△12、補助金収入+3特別損失 7 21 13 減損損失+11、固定資産圧縮損+3税金等調整前191 240 48 -四半期純利益法人税等 83 77 △5 -非支配株主に帰属する6 9 2 -四半期純利益親会社株主に帰属する100 152 51 -四半期純利益明治ホールディングス㈱ (2269)2027年3月期 第1四半期決算短信セグメント別の概況は以下のとおりです。

①食品セグメント・売上高は前年同期を上回りました。カカオ事業は前年同期を大幅に上回りました。ニュートリション事業やフードソリューション事業は前年同期を上回り、デイリー事業は前年同期並みとなりました。・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。ニュートリション事業やフードソリューション事業は前年同期を大幅に上回り、デイリー事業は前年同期を上回りました。カカオ事業は前年同期を大幅に下回りました。(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期 対前年同期第1四半期 第1四半期 増減率売 上 高 2,248 2,339 4.1%食 品営業利益 136 151 10.9%事業別の概況は次のとおりです。(単位:億円)売 上 高 営業利益2026年3月期2027年3月期対前年同期 2026年3月期2027年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期 増減率 第1四半期 第1四半期 増減率デイリー 669 675 0.8% デイリー 60 64 6.2%カカオ 387 436 12.7% カカオ 31 20 △34.2%ニュートリ ニュートリ291 309 6.3% 31 37 20.9%ション ションフードソリ フードソリ487 499 2.6% 17 20 15.4%ューション ューションその他 412 417 1.4% その他 △4 8 -明治ホールディングス㈱ (2269)2027年3月期 第1四半期決算短信デイリー事業 (プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外)・売上高は前年同期並みとなりました。国内では、2025年10月発売の新商品「明治ヘモグロビンA1c対策ヨーグルト」に加え、主力品の「明治プロビオヨーグルトR-1」や「明治おいしい牛乳」が増収に寄与したものの、「明治プロビオヨーグルトLG21」や宅配牛乳の減収が影響し前年同期並みとなりました。海外では、2025年7月発売の「明治おいしい牛乳」が寄与し、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業が増収となりました。・営業利益は前年同期を上回りました。国内は、原材料コストや物流費などが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国で製造間接費や管理費などのコストが減少しましたが、為替の影響により前年同期並みとなりました。カカオ事業 (チョコレート、グミ、海外)・売上高は前年同期を大幅に上回りました。国内では、プロモーションを強化した「きのこの山」や「たけのこの里」、「チョコレート効果」が好調に推移し増収となりました。グミも新商品の発売が寄与し増収となりました。海外は、米国やシンガポールの子会社における「ハローパンダ」の伸長などにより増収となりました。・営業利益は前年同期を大幅に下回りました。国内は、相場高騰期に調達したカカオ原料の使用や為替の影響により原材料コストが増加し減益となりました。海外は、製造間接費の増加などにより米国の子会社が減益となりました。ニュートリション事業 (乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外)・売上高は前年同期を上回りました。国内の乳幼児ミルクでは、インバウンド需要の減少が継続し減収となりました。一方、スポーツプロテインでは、粉末タイプ「ザバス」における競合との売価差の縮小や、ドリンクタイプ「ザバスミルク」におけるラインアップの強化などにより増収となり、全体でも増収となりました。海外は、ベトナムの子会社における乳幼児ミルクが減収となりましたが、パキスタン向けの乳幼児ミルクの輸出が好調に推移し増収となりました。・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。国内では、価格改定効果や構造改革によるコスト削減により増益となりました。海外は、ベトナムの子会社における乳幼児ミルクの減収により減益となりました。フードソリューション事業 (BtoB、チーズ、フローズンデザート、海外)・売上高は前年同期を上回りました。国内では、フローズンデザートの主力品「明治エッセルスーパーカップ」のラインアップ強化やBtoB事業の業務用クリームの増売などが寄与し、増収となりました。海外では、中国において業務用クリームなどが増収となりました。・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。国内は、原材料コストの増加を価格改定効果によりカバーしたものの、拡売費や製造間接費の増加などにより減益となりました。海外は、前期の減損損失計上による減価償却費の減少などにより、中国のBtoB事業やフローズンデザート事業が増益となりました。その他事業 (乳原料、国内独立系子会社、海外)・売上高は、糖類を扱う商社が減収となりましたが、飼料子会社などの増収が寄与し、全体で増収となりました。・営業利益は、前年同期に計上した海外の事業拡大のための先行投資費用の反動により、黒字に転換しました。明治ホールディングス㈱ (2269)2027年3月期 第1四半期決算短信

②医薬品セグメント・売上高は3事業ともに前年同期を大幅に上回りました。・営業利益は前年同期を大幅に上回りました。国内事業と海外事業は前年同期を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は赤字額が縮小しました。(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期 対前年同期第1四半期 第1四半期 増減率売 上 高 490 556 13.6%医薬品営業利益 47 84 76.3%事業別の概況は次のとおりです。(単位:億円)売 上 高 営業利益2026年3月期2027年3月期対前年同期 2026年3月期2027年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期 増減率 第1四半期 第1四半期 増減率国内 275 317 15.3% 国内 43 60 38.3%海外 152 170 11.7% 海外 22 28 26.6%ワクチン・ ワクチン・62 68 10.6% △18 △4 -動物薬 動物薬明治ホールディングス㈱ (2269)2027年3月期 第1四半期決算短信国内事業 (感染症、免疫、CNS、ジェネリック医薬品)・売上高は前年同期を大幅に上回りました。注射用抗菌薬は、前年同期の市場低調の反動や薬価の下支え効果により増収となりました。処方拡大が継続している選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」も好調に推移しました。・営業利益は、増収や薬価の下支え効果により前年同期を大幅に上回りました。海外事業(海外自販、海外CMO/CDMO、グローバル品)・売上高は前年同期を大幅に上回りました。為替の影響に加えて、インドの子会社の増収が寄与しました。・営業利益は、インドの子会社の増収や原価低減により前年同期を大幅に上回りました。ワクチン・動物薬事業 (ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング)・売上高は前年同期を大幅に上回りました。日本脳炎ワクチン「エンセバック」や5種混合ワクチン「クイントバック」が伸長しました。・営業利益は、「エンセバック」や「クイントバック」の増収により、赤字額が縮小しました。明治ホールディングス㈱ (2269)2027年3月期 第1四半期決算短信

(2)財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(単位:億円)2027年3月期2026年3月期 対前期末第1四半期 主な増減要因増減額商品及び製品+176、流動資産 5,853 5,968 114受取手形及び売掛金△66建物及び構築物(純額)+193、固定資産 6,763 6,889 125建設仮勘定△35、投資有価証券△23資産合計 12,617 12,857 240 -短期借入金+198、流動負債 3,132 3,371 238コマーシャル・ペーパー+160、未払費用△123固定負債 1,309 1,311 2 退職給付に係る負債+3負債合計 4,442 4,682 240 -株主資本 6,887 6,898 10 利益剰余金+10その他有価証券評価差額金△21、その他の包括利益838 825 △12退職給付に係る調整累計額△7、累計額為替換算調整勘定+15非支配株主持分 449 452 2 -純資産合計 8,175 8,175 △0 -負債純資産合計 12,617 12,857 240 -短期借入金+198、有利子負債 1,125 1,382 256コマーシャル・ペーパー+160自己資本比率 61.2% 60.1% △1.2pt -明治ホールディングス㈱ (2269)2027年3月期 第1四半期決算短信

②キャッシュ・フローの状況(単位:億円)2026年3月期2027年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期 主な増減要因増減額営業活動による 棚卸資産の増減額+155、△51 147 198キャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益+48補助金の受取額+75、投資活動による△144 △37 106定期預金の純増減額+56、キャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の売却による収入△14財務活動による 社債の償還による支出△100、274 105 △169キャッシュ・フロー コマーシャル・ペーパーの増減額△90現金及び現金同等物743 719 △23 -の期末残高フリー・△195 109 305 -キャッシュ・フロー

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月14日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。明治ホールディングス㈱ (2269)2027年3月期 第1四半期決算短信

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。