通期はHodo, Inc.買収や新戦略「Accelerate the Future」策定など出来事・戦略刷新中心の入れ替わりで粒度はほぼ同水準を維持したが、四半期は資金繰り関連の詳細説明が大きく簡素化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、カルビー分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,963字 → 6,231字（前期比+4.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(18字) → あり(18字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 北米食品メーカーHodo, Inc.の連結子会社化（食と健康事業・植物性タンパク質食品への参入）
- TCFD・TNFDフレームワークに基づく統合的情報開示の実施
- 新中期成長戦略「Accelerate the Future」の策定（2036年3月期目標、成長投資期/価値創出期の設定）
- 中東情勢緊迫化によるコスト影響への言及
- GHG排出削減目標の内訳再定義（スコープ1・2/スコープ3別）
減った要素
- 「2030ビジョン」「Change 2025」の枠組みの説明（新戦略に置換）
- せとうち広島工場の新規稼働に関する詳細説明（今期は稼働率上昇の言及にとどまる）
要約: 前期は「2030ビジョン・Change 2025」の枠組みを軸に事業概況を説明していたが、今期はHodo, Inc.買収による食と健康事業参入、TCFD・TNFD統合開示、新中期成長戦略「Accelerate the Future」の策定など、その期固有の出来事・新戦略の説明に置き換わった。文字数はほぼ横ばいで粒度は同程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,207字 → 3,099字（前期比-26.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(2123字) → あり(2138字)
変化の型: 出来事型、簡素化型
増えた要素
- 前年8月連結子会社化したHodo, Inc.の海外事業への貢献に関する言及
- 中東情勢の影響が限定的である旨の言及
減った要素
- 「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の記載（資金需要の動向、資金需要の具体的な内容、資金調達の方法）
- 3ヵ年計画に基づく資金支出状況の進捗表（成長投資・効率化投資・株主還元）
要約: 経営成績の説明自体は前年同様の詳しさを保つが、財政状態欄の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」（資金需要の動向・資金調達の方法・3ヵ年計画の資金支出進捗表）が今期は丸ごと削除され、文字数が26%減少した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: カルビー 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/22290/140120250512539878.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、国家間の対立や紛争による地政学リスクの継続、各国の金融政策の変更および政権交代等から先行きを見極めにくい状況が続く一方、欧米のインフレ鎮静化や中国の景気低迷にも歯止めがかかったこと等から、後半にかけて徐々に回復が見られました。日本経済は、物価上昇が続く中、企業の設備投資の増加、個人消費の緩やかな復調に加え、訪日外国人旅行者の増加に伴うインバウンド需要の増加等から、回復基調で推移しました。また、当社グループを取り巻く社会課題に関しては、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負荷や人権への配慮がより強く求められています。このような事業環境のもと、当社グループは「2030ビジョン・成長戦略」に基づく次なる成長に向けた事業構造改革を推進しました。国内コア事業では、消費者のニーズの変化に合わせたメリハリのある製品展開やファンマーケティングの強化、加えてDXを活用しデータドリブンでの収益改善活動を進めました。2025年1月には、優れた環境性能、生産性向上、ならびに作業環境改善を実現する最新鋭マザー工場として「せとうち広島工場」が操業を開始しました。海外事業では、国内で培われた専門性をもつ人財の登用や、資金・設備等を成長領域に積極的に配分することにより、地域ごとのポートフォリオ構造が強化され、持続的な成長基盤の構築につながっています。また、新規領域である食と健康事業においては、パーソナルフードプログラム「Body Granola」の認知拡大に努めました。ばれいしょの安定調達に向けたしれとこ斜里農業協同組合との連携では、合わせてアグリビジネスの一つとなる冷食事業への本格参入に取り組むことを決定しました。当社グループでは、更なるサステナビリティ経営推進のため、マテリアリティを特定し気候変動対策や生物多様性の保全および人権の尊重に取り組んでいます。2026年3月期のTNFD開示を目指し、当連結会計年度にビジネスと自然の接点における依存とインパクトを把握しリスクや機会を明確にしました。また、農業の持続可能性向上のため、ばれいしょ栽培において適正な施肥でリン酸減肥に取り組むことは、自然資本の保全と気候変動への対策にもつながります。GHG排出量削減の取り組みでは、ばれいしょの契約生産者にヒアリングを行い、削減の着眼点となる「見える化」を農林水産省と協働して推進しました。なお、スコープ1、2においては、当社グループ全体で削減への取り組みを推進し、全海外拠点における2024年実績のGHG排出量算定を完了しました。当連結会計年度の売上高は、322,564百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。国内事業は、価格・規格改定効果に加え、継続的なマーケティングによるブランド価値向上、営業活動による着実な需要の獲得および土産用製品の需要増から、増収となりました。海外事業は中華圏の不調は続きましたが、欧米、インドネシア等の各地域の売上高が伸長し、増収となりました。営業利益は、29,066百万円(前連結会計年度比6.5%増)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度並みの9.0%となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、経常利益は、営業外費用に為替差損が計上されたことから、29,844百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税制優遇の適用等から20,874百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。2事業別売上高は以下のとおりです。2024年3月期 2025年3月期金額 金額 伸び率(百万円) (百万円) (%)国内食品製造販売事業 229,887 243,202 +5.8国内スナック菓子 214,642 225,398 +5.0国内シリアル食品 26,194 29,417 +12.3国内その他 15,565 16,869 +8.4リベート等控除 △26,515 △28,483 -海外食品製造販売事業 73,140 79,362 +8.5食品製造販売事業 計 303,027 322,564 +6.4* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。(食品製造販売事業)食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。(国内食品製造販売事業)・国内スナック菓子国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。製品別売上高は以下のとおりです。2024年3月期 2025年3月期金額 金額 伸び率(百万円) (百万円) (%)ポテトチップス 98,274 102,818 +4.6じゃがりこ 45,353 48,282 +6.5その他スナック 71,014 74,297 +4.6国内スナック菓子 計 214,642 225,398 +5.0* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。・ポテトチップスは、2024年北海道産ばれいしょの十分な収穫量を背景に、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」を中心とした販売が増加し、前連結会計年度に比べ増収となりました。従来製品をサブブランドとしてリニューアルした「ポテトチップスザ厚切り」や「ポテトチップス超薄切り」も貢献しました。・じゃがりこは、定番品を中心に強い需要が継続しました。2023年に行った生産能力増強後も高い稼働率を維持することで対応し、前連結会計年度に比べ増収となりました。・その他スナックは、従来製品をリニューアルした成型ポテトチップス「クリスプ」が伸長しました。また、国内外観光客の増加等により「じゃがポックル」等の土産用製品も引き続き販売増となりました。小麦系、コーン系、豆系スナックも全体的に堅調な販売となりました。・国内シリアル食品国内シリアル食品の売上高は、他社との各種コラボレーション企画品やマーケティング活動と連携した営業強化によりシリアル市場の拡大を牽引し、29,417百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。・国内その他国内その他の売上高は、甘しょ事業や腸内フローラに着目したパーソナルフードプログラムである「BodyGranola」等が伸長し、16,869百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。3(海外食品製造販売事業)海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。地域別売上高は以下のとおりです。2024年3月期 2025年3月期現地通貨金額 金額 伸び率ベースの(百万円) (百万円) (%)伸び率(%)欧米 36,485 42,639 +16.9 +10.1北米 23,473 28,308 +20.6 +14.2アジア・オセアニア 45,968 47,576 +3.5 △0.1中華圏 18,568 17,075 △8.0 △12.5リベート等控除 △9,313 △10,853 – -海外食品製造販売事業 計 73,140 79,362 +8.5 +3.5*1 欧米:北米、英国他*2 アジア・オセアニア:中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他*3 中華圏:中国、香港*4 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。・欧米は北米、英国ともに伸長しました。北米は、主力の豆系スナック「Harvest Snaps」や日本発ブランドの配荷拡大が進み、前連結会計年度に比べ増収となりました。日本発ブランドでは、「Takoyaki Ball」等の製品ラインアップの拡充や現地生産化した一部製品が貢献しました。英国ではSeabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売拡大等により増収となりました。・アジア・オセアニアは、中華圏を除くすべての地域で伸長しました。中華圏は、景気の停滞や通関規制強化の影響が続き、ECチャネルの販売が低調に推移したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。一方、注力している小売店舗向け販売は、現地で委託生産を開始した「Jagabee」、周辺生産拠点からの輸入によるスナック菓子と日本から輸出した「フルグラ」の販売増により伸長しました。中華圏以外の各地域においては、生産能力を増強したインドネシアを中心に増収となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ27,010百万円増加し、319,169百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。有形固定資産の増加の主なものは、せとうち広島工場の建設です。負債は、前連結会計年度末に比べ13,028百万円増加し、104,101百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ13,981百万円増加し、215,067百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は64.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,300百万円増加し、51,019百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、39,100百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ14,749百万円収入が増加しました。この主な要因は、前連結会計年度末が銀行休業日だったことにより売掛金の入金が当連結会計年度にずれたことから、売上債権の増減額が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、28,604百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ6,702百万円支出が減少しました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものです。4(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,541百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ14,308百万円収入が減少しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・資金需要の動向当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年3月期~2026年3月期の3ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。資金需要の具体的な内容成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資株主還元…連結ベースの総還元性向50%以上、DOE4%目途当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。3ヵ年計画 2ヵ年累計進捗率(2024年3月期~ 2024年3月期 2025年3月期 (2024年3月期~(%)2026年3月期) (百万円) (百万円) 2025年3月期)(百万円) (百万円)成長投資 80,000 10,779 7,420 18,200 22.8効率化投資 60,000 22,118 22,350 44,468 74.1株主還元 25,000 6,504 7,005 13,509 54.0合計 165,000 39,402 36,776 76,178 46.2・資金調達の方法当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4)今後の見通し当社グループは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」のもと、成長戦略「Change 2025」(2024年3月期~2026年3月期)を掲げ、当該期間を「構造改革期」と位置付けて次なる成長に向けた基盤確立に引き続き取り組みます。2026年3月期は、国内では賃上げの継続等経済回復の動きもある一方で、インフレによる原材料コストの上昇や消費者の節約志向の高まり等のリスクも懸念されます。また、海外では国家間の対立や紛争による地政学リスクの継続や米国の関税政策を巡る世界的な影響等、日本を取り巻く政治・経済環境の見通しには依然として不透明感が強く、事業環境の大きな変化への備え、柔軟な対応が一層求められるものと想定されます。このような環境下で、国内コア事業においては、引き続きコスト上昇に対し価格・規格改定を実施すると共に、カルビー独自の競争優位性の訴求による効果的なブランド戦略や「せとうち広島工場」の稼働によって強化される供給力を活用し、販売数量の伸長に努めます。また、2027年3月期以降の成長に向けて、DXを活用したサプライチェーンの最適化による収益力強化に取り組みます。海外事業においては、各地域の事業環境変化に柔軟に対応しながら、事業成長を推進するための投資を実行し、引き続き北米を中心に事業拡大を進めます。5また、事業を支える基盤として中長期的な視点で人財や、社会・環境課題解決に向けた投資を行うことで、サステナビリティ経営推進による持続的な成長のための基盤を強化していきます。以上により、2026年3月期の連結売上高は345,000百万円(前連結会計年度比7.0%増)、営業利益は29,800百万円(前連結会計年度比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,500百万円(前連結会計年度比1.8%減)となる見通しです。なお、本予想の前提とした主な為替レートは、1米ドル=152円、1中国元=21.1円です。
通期 2026年3月期
出典: カルビー 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の影響や国家間の対立や紛争による地政学リスクの継続等による不確実性が成長を下押しする一方、米国を中心としたAI関連投資や一部新興国の内需が下支えとなり、徐々に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、年度末にかけて、中東情勢の緊迫化により経済情勢は混迷の度合いを深めています。日本経済は、物価上昇が続きましたが、賃金上昇も進み個人消費は底堅く推移し、内需主導で緩やかながら回復基調となりました。このような事業環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする成長戦略「Change 2025」に基づき、次なる成長に向けた事業構造改革を推進しました。国内事業では、消費者ニーズの変化に応じた製品展開やブランドを横断したマーケティング施策によるブランド力の強化、DXを活用したデータに基づく収益改善活動を進めました。2025年1月に操業を開始した「せとうち広島工場」は計画的に稼働率を高め、2025年末には当初見込んだ稼働率に近づき、生産能力増および生産性向上に寄与しました。また、下期に発生したばれいしょ収量減の影響を最小限にとどめるべく、他原料製品の販売数量増やコスト抑制に取り組みました。海外事業では、米国での関税政策や各国の政治的対立の影響等で見通しに不透明感が強まる中、各地域での供給力強化を背景とした販売増や地域を横断したグローバルブランド強化の推進等により、事業拡大を進めました。これにより、地域間での補完関係による海外事業全体での安定性が向上し、持続的な成長基盤を強化しています。また、新規領域である食と健康事業においては、北米で豆腐や大豆加工食品の製造を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入いたしました。当社グループでは、さらなるサステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティを特定し、気候変動対策や自然資本の保全および人権の尊重に取り組んでいます。2025年10月には、「TCFD・TNFDのフレームワークに基づく統合的な情報開示」を実施し、ビジネスと自然の接点における依存とインパクトを分析し、リスクと機会を明確化しました。また、相互に密接な関係があるとされる気候変動対策と自然資本の保全の観点から、「農業の持続可能性向上」をはじめとする当社の各種取り組みについて整理を行いました。GHG排出量削減の取り組みは、2030年までに総排出量を30%削減する目標について、その内訳をスコープ1・2で50%削減、スコープ3で22%削減と再定義を行い、実効性を高めています。当連結会計年度の売上高は、340,151百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。国内事業は、北海道産ばれいしょの収量減の影響からポテトチップスの売上高は前連結会計年度並みにとどまりましたが、価格改定効果とばれいしょ原料以外のスナック菓子、シリアル食品の販売数量増により、増収となりました。プロモーション活動の刷新によるマーケティング強化や積極的な営業活動が奏功しました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニア共に売上高を伸ばし、増収となりました。営業利益は、26,173百万円(前連結会計年度比10.0%減)となり、売上高営業利益率は7.7%(前連結会計年度比
1.3ポイント低下)となりました。国内事業は、販売数量増や価格・規格改定効果による増益があったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加やインフレによる継続的な費用増加のため、減益となりました。海外事業は北米、中華圏がけん引し増益となりました。以上により、経常利益は、27,091百万円(前連結会計年度比9.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の税制優遇適用の反動もあり、17,329百万円(前連結会計年度比17.0%減)となりました。2事業別売上高は以下のとおりです。2025年3月期 2026年3月期金額 金額 伸び率(百万円) (百万円) (%)国内食品製造販売事業 243,202 251,546 +3.4国内スナック菓子 225,398 234,221 +3.9国内シリアル食品 29,417 30,067 +2.2国内その他 16,869 17,183 +1.9リベート等控除 △28,483 △29,926 -海外食品製造販売事業 79,362 88,604 +11.6食品製造販売事業 計 322,564 340,151 +5.5* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。(食品製造販売事業)食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。(国内食品製造販売事業)・国内スナック菓子国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。製品別売上高は以下のとおりです。2025年3月期 2026年3月期金額 金額 伸び率(百万円) (百万円) (%)ポテトチップス 102,818 102,504 △0.3じゃがりこ 48,282 50,326 +4.2その他スナック 74,297 81,391 +9.5国内スナック菓子 計 225,398 234,221 +3.9* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。・ポテトチップスは、ばれいしょ収量減により下期の販売促進活動を抑制したことで、前連結会計年度並みの売上高となりました。・じゃがりこは、下期はばれいしょ収量減の影響があり販売減となりましたが、上期の増収がこれを補い前連結会計年度に比べ増収となりました。・その他スナックは、コーン・豆系スナックや小麦系スナックおよび土産用製品のいずれも販売伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。ばれいしょ収量減に対応した販売数量増や成型ポテトチップス「クリスプ」、豆系スナック「miino」等での継続的なプロモーション活動が貢献しました。・国内シリアル食品国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の堅調な販売に加え、他社との各種コラボレーション企画品の貢献もあり、30,067百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。・国内その他国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、17,183百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。3(海外食品製造販売事業)海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。地域別売上高は以下のとおりです。2025年3月期 2026年3月期現地通貨金額 金額 伸び率ベースの(百万円) (百万円) (%)伸び率(%)欧米 42,639 46,664 +9.4 +8.7北米(既存) 28,308 28,463 +0.5 +1.6アジア・オセアニア 46,058 51,120 +11.0 +11.4中華圏 15,558 17,549 +12.8 +12.4リベート等控除 △9,335 △9,180 – -海外食品製造販売事業 計 79,362 88,604 +11.6 +11.5*1 欧米:北米(食と健康事業含む)、英国。北米(既存)は食と健康事業を除く*2 アジア・オセアニア:中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他*3 中華圏:中国、香港*4 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。*5 2026年3月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、前連結会計年度の売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。・欧米は、北米(既存)、英国ともに前連結会計年度比で増収となりました。北米(既存)は、日本発ブランドは低調な推移となりましたが、「Harvest Snaps」や現地製造のポテトチップス「Asian Style Chips」の販売増が貢献しました。英国では、ポテトチップスの生産能力増を背景にSeabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売を拡大しました。また、2025年8月に連結子会社化したHodo, Inc.も増収に貢献しました。・アジア・オセアニアは、全ての地域において前連結会計年度比で増収となりました。中華圏では、現地および周辺国からの供給体制を整えた「Jagabee」を中心に、小売店舗向けの販売の拡大を進めました。また、シリアル製品「マイグラ」も2025年11月から現地委託製造を開始いたしました。中華圏以外でも、積極的な販売促進を行ったオーストラリア・ニュージーランドを中心に各地域で増収となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,440百万円増加し、327,609百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。有形固定資産の増加の主なものは、関東新工場の土地の取得です。負債は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、105,835百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の増加によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ6,706百万円増加し、221,774百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の64.3%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,437百万円減少し、45,581百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、35,596百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ3,504百万円収入が減少しました。この主な要因は、2024年3月期末が銀行休業日だったことにより、売掛金の入金が前連結会計年度にずれたことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)4投資活動によるキャッシュ・フローは、26,211百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ2,393百万円支出が減少しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、17,002百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ19,544百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加え、自己株式取得による支出が増加したことによるものです。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・資金需要の動向当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年3月期~2026年3月期の3ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用してまいりました。資金需要の具体的な内容成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資株主還元…連結ベースの総還元性向50%以上、DOE4%目途当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。3ヵ年計画 累計進捗率(2024年3月期~ 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 (2024年3月期~(%)2026年3月期) (百万円) (百万円) (百万円) 2026年3月期)(百万円) (百万円)成長投資 80,000 10,779 7,420 12,644 30,845 38.6効率化投資 60,000 22,118 22,350 14,519 58,988 98.3株主還元 25,000 6,504 7,005 17,257 30,766 123.1合計 165,000 39,402 36,776 44,421 120,600 73.1・資金調達の方法当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4)今後の見通し当社グループは、この度、10年後も世界中の笑顔に寄り添い、グローバルに価値を届ける企業になるために、カルビーグループ成長戦略「Accelerate the Future」を策定しました。事業環境の変化を踏まえ、2035年に実現したい姿に向けて変革を加速します。今般の成長戦略では、2036年3月期を目標年とし、企業価値向上の軸として「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の醸成」に取り組みます。あわせて、2031年3月期までの5年間を「成長投資期」、その後2036年3月期までの5年間を「価値創出期」と位置付けて段階的に企業価値を高めていきます。2027年3月期は、国内外で中東情勢の緊迫化が経済、社会生活に影響を及ぼし、当社の事業活動や業績にも、原料・資材コストの上昇等から相応の影響があるものと想定されます。今後の見通しは不透明感が強いものとなりますが、2027年3月期の業績予想は、現時点で当社が想定しうる範囲での影響額を反映し、算出しておりま5す。中東情勢は流動的であり今後も様々な影響が懸念されますが、当社は、取引先および消費者の皆さまへの製品の安定供給を第一に対応してまいります。一方、想定されるコスト高騰を、戦略的な価格・規格改定に打ち返していく方針に変わりはなく、中東情勢に起因するコスト増に対しても、市場環境を勘案しつつ段階的に対応していきます。これらの価格・規格改定に加え、コスト抑制等継続的に対策を進めて業績影響の極小化に努めます。当社は、「Accelerate the Future」で掲げた取組を着実に推進しつつ中東情勢による影響にも柔軟に対応し、企業価値の向上を推し進めます。なお、中東情勢による当社業績への影響は引き続き注視し、お知らせすべき変化があれば適時、適切に開示します。以上により、2027年3月期の連結売上高は370,000百万円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益は26,200百万円(前連結会計年度比0.1%増)、経常利益は26,700百万円(前連結会計年度比1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,400百万円(前連結会計年度比0.4%増)となる見通しです。なお、本予想の前提とした主な為替レートは、1米ドル=155.0円、1中国元=22.1円です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: カルビー 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/22290/140120250731525231.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、82,234百万円(前年同期比5.9%増)となりました。国内事業の売上高は61,766百万円(前年同期比6.4%増)となりました。段階的に実施した価格・規格改定効果に加え、スナック菓子およびシリアル食品の堅調な販売により増収となりました。海外事業は、英国や中華圏を中心に増収となったことから、20,468百万円(前年同期比4.4%増)となりました。営業利益は期初計画通り進捗し5,295百万円(前年同期比31.0%減)となり、売上高営業利益率は6.4%(前年同期比
3.4ポイント低下)となりました。国内事業は、原材料コスト高騰の影響は価格・規格改定効果や販売数量増で吸収しましたが、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の費用増から減益となりました。海外事業も、英国やインドネシアで原材料費の上昇等により減益となったことから、全体で減益となりました。以上に加え、為替変動による為替差損が発生したこと等から、経常利益は5,283百万円(前年同期比43.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期における税制優遇適用の反動もあり、3,545百万円(前年同期比49.9%減)となりました。事業別売上高は以下のとおりです。2025年3月期 2026年3月期第1四半期 第1四半期金額 金額 伸び率(百万円) (百万円) (%)国内食品製造販売事業 58,055 61,766 +6.4国内スナック菓子 53,206 57,416 +7.9国内シリアル食品 7,735 8,150 +5.4国内その他 3,423 3,596 +5.1リベート等控除 △6,309 △7,396 -海外食品製造販売事業 19,600 20,468 +4.4食品製造販売事業 計 77,656 82,234 +5.9* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。(食品製造販売事業)食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。(国内食品製造販売事業)・国内スナック菓子国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。製品別売上高は以下のとおりです。2025年3月期 2026年3月期第1四半期 第1四半期金額 金額 伸び率(百万円) (百万円) (%)ポテトチップス 23,663 25,363 +7.2じゃがりこ 11,240 12,573 +11.9その他スナック 18,302 19,480 +6.4国内スナック菓子 計 53,206 57,416 +7.9* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。2・ポテトチップスは、「堅あげポテト」の堅調な販売や2024年7月から発売したサブブランド「ポテトチップス濃厚キング」の貢献等により、前年同期に比べ増収となりました。・じゃがりこは、定番品を中心とした好調な販売や価格改定により、前年同期に比べ増収となりました。・その他スナックは、プロモーション活動を刷新した成型ポテトチップスの「クリスプ」や豆系スナック「miino」の販売増に加え、土産用製品の伸長も貢献し、前年同期に比べ増収となりました。・国内シリアル食品国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の伸長に加え、企画製品の貢献もあり、8,150百万円(前年同期比5.4%増)となりました。・国内その他国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、3,596百万円(前年同期比5.1%増)となりました。(海外食品製造販売事業)海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。地域別売上高は以下のとおりです。2025年3月期 2026年3月期第1四半期 第1四半期現地通貨金額 金額 伸び率ベースの(百万円) (百万円) (%)伸び率(%)欧米 10,968 11,118 +1.4 +7.0北米 7,196 6,906 △4.0 +3.5アジア・オセアニア 10,874 11,566 +6.4 +13.9中華圏 3,534 3,751 +6.1 +13.8リベート等控除 △2,242 △2,217 – -海外食品製造販売事業 計 19,600 20,468 +4.4 +10.9*1 欧米:北米、英国他*2 アジア・オセアニア:中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州他*3 中華圏:中国、香港*4 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。*5 2026年3月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しております。合わせて、前年同期売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。・欧米は、前年同期比で増収となりました。北米は、豆系スナック「Harvest Snaps」や日本発ブランド製品が販売増となったことから、現地通貨ベースでは前年同期比で増収となりましたが、為替影響により減収となりました。英国では、ポテトチップスの生産能力増もあり、Seabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売拡大等が貢献しました。・アジア・オセアニアは、前年同期比で増収となりました。中華圏は、現地小売店舗向けの販売を拡大したこと等から増収となりました。主に「Jagabee」の製造委託先の生産能力増や周辺国からの輸入増等によるスナック菓子の販売増が貢献しました。インドネシアは、生産能力を増強した「GuriBee」やポテトチップスの販売増により、現地通貨ベースでは前年同期比で増収となりましたが、為替影響により減収となりました。
(2)財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ13,034百万円減少し、306,134百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。現金及び預金の減少の主な要因は、配当の支払いによるものです。3負債は、前連結会計年度末に比べ8,885百万円減少し、95,215百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金およびその他(流動負債)の減少によるものです。その他(流動負債)の減少の主な要因は、固定資産の取得に係る未払金および未払費用が減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,148百万円減少し、210,918百万円となりました。この主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は65.7%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,020百万円減少し、41,999百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、9,655百万円の純収入となり、前年同期と比べ8,114百万円収入が増加しました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少があったものの、その他に含まれる未収入金の増減額の増加や、未払金の増減額の増加、また法人税等の支払額が減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、11,677百万円の純支出となり、前年同期と比べ4,071百万円支出が増加しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、7,267百万円の純支出となり、前年同期と比べ9,827百万円収入が減少しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・資金需要の動向当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change2025」に基づき、2024年3月期~2026年3月期の3ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。資金需要の具体的な内容成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資株主還元…連結ベースの総還元性向50%以上、DOE4%目途4当第1四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。累計3ヵ年計画進捗率2026年3月期 (2024年3月期(2024年3月期~ 2024年3月期 2025年3月期第1四半期 ~2026年3月期 (%)2026年3月期) (百万円) (百万円)(百万円) 第1四半期)(百万円)(百万円)成長投資 80,000 10,779 7,420 1,633 19,833 24.8効率化投資 60,000 22,118 22,350 7,763 52,232 87.1株主還元 25,000 6,504 7,005 7,136 20,645 82.6合計 165,000 39,402 36,776 16,532 92,711 56.2・資金調達の方法当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月12日に発表した業績予想から変更はありません。5
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: カルビー 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/22290/140120260729501716.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、86,759百万円(前年同期比5.5%増)となりました。国内事業の売上高は62,983百万円(前年同期比2.0%増)となりました。シリアル食品で販売数量が減少したものの、段階的に実施した価格改定の効果や小麦系を中心とするスナック菓子の堅調な販売から増収となりました。海外事業は、アジア・オセアニア地域で増収となったことに加え、前年8月から連結子会社化したHodo,Inc.の貢献や為替影響もあり、23,776百万円(前年同期比16.2%増)となりました。営業利益は6,585百万円(前年同期比24.4%増)となり、売上高営業利益率は7.6%(前年同期比1.2ポイント上昇)となりました。中東情勢影響は顕在化しているものの、当第1四半期連結累計期間では影響は限定的であり、製品の安定供給を優先しつつ、コスト高騰等に向けて対策を進めています。国内事業は、コスト高騰、販売数量減の影響に対し、価格・規格改定効果やせとうち広島工場稼働増に伴う生産性改善の寄与もあり増益となりました。海外事業は、欧米は減益となりましたが、販売が堅調に推移したアジア・オセアニアの増益がこれを上回り、全体で増益となりました。以上により、経常利益は6,664百万円(前年同期比26.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,085百万円(前年同期比15.2%増)となりました。事業別売上高は以下のとおりです。2026年3月期 2027年3月期第1四半期 第1四半期金額 金額 伸び率(百万円) (百万円) (%)国内食品製造販売事業 61,766 62,983 +2.0国内スナック菓子 57,416 58,451 +1.8国内シリアル食品 8,150 7,829 △3.9国内新カテゴリ・その他 3,596 4,184 +16.3リベート等控除 △7,396 △7,482 -海外食品製造販売事業 20,468 23,776 +16.2食品製造販売事業 計 82,234 86,759 +5.5* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内新カテゴリ・その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。(食品製造販売事業)食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。(国内食品製造販売事業)・国内スナック菓子国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。製品別売上高は以下のとおりです。2026年3月期 2027年3月期第1四半期 第1四半期金額 金額 伸び率(百万円) (百万円) (%)ポテトチップス 25,363 25,966 +2.4じゃがりこ 12,573 12,408 △1.3その他スナック 19,480 20,076 +3.1国内スナック菓子 計 57,416 58,451 +1.8* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。2・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品および「堅あげポテト」の堅調な販売により、前年同期に比べ増収となりました。・じゃがりこは、昨秋のばれいしょ収量減の影響が継続して販売が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。・その他スナックは、前年下期から継続して拡販を進めた小麦、コーン・豆系スナックが販売増となったことから、前年同期に比べ増収となりました。・国内シリアル食品国内シリアル食品の売上高は、前年同期比では市場が縮小に転じたこと等から、7,829百万円(前年同期比3.9%減)となりました。・国内新カテゴリ・その他国内新カテゴリ・その他の売上高は、甘しょ事業の販売増等から、4,184百万円(前年同期比16.3%増)となりました。(海外食品製造販売事業)海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。地域別売上高は以下のとおりです。2026年3月期 2027年3月期第1四半期 第1四半期現地通貨金額 金額 伸び率ベースの(百万円) (百万円) (%)伸び率(%)欧米 11,118 12,850 +15.6 +5.4北米(既存) 6,906 7,524 +8.9 △1.5アジア・オセアニア 11,566 14,130 +22.2 +10.3リベート等控除 △2,217 △3,204 – -海外食品製造販売事業 計 20,468 23,776 +16.2 +5.6*1 欧米:北米(食と健康事業含む)、英国。北米(既存)は食と健康事業を除く*2 アジア・オセアニア:中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他*3 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。・欧米は、前年同期比で増収となりました。北米(既存)、英国とも現地通貨ベースでは減収となりましたが、為替影響およびHodo, Inc.の貢献により増収となりました。北米(既存)の現地通貨ベースでの減収は、豆系スナック「Harvest Snaps」や「かっぱえびせん」他のLegacy(日本発ブランド)の販売が堅調な一方、スナック菓子の受託製造販売が減少したことによるものです。・アジア・オセアニアは、中華圏やインドネシアを中心に各地域で伸長し、前年同期比で増収となりました。中華圏は、ポテトチップスや、現地で委託生産を拡大している「Jagabee」およびシリアル製品「マイグラ」の現地小売店舗向けの販売増が貢献しました。
(2)財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,849百万円減少し、323,759百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。現金及び預金の減少の主な要因は、配当の支払いによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し、104,889百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が減少した一方、その他(固定負債)が増加したことによるものです。その他(固定負債)の増加の主な要因は、リース負債の計上です。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,903百万円減少し、218,870百万円となりました。この主な要因は、配当の3支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は64.1%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下しました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,194百万円減少し、38,387百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、5,938百万円の純収入となり、前年同期と比べ3,717百万円収入が減少しました。この主な要因は、その他に含まれる未収入金の増減額の減少や、売上債権の増減額が減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、5,301百万円の純支出となり、前年同期と比べ6,375百万円支出が減少しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、8,124百万円の純支出となり、前年同期と比べ856百万円支出が増加しました。この主な要因は、配当金の支払額が増加したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に発表した業績予想から変更はありません。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
