※本記事はソーバルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ソーバル株式会社は2026年2月期（第44期）通期の決算を発表した。売上高は89億7,600万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は6億6,200万円（同8.1%増）、経常利益は6億8,000万円（同5.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億6,000万円（同6.5%増）となり、増収増益で着地した。
当初予想に対する達成率は売上高100.9%、営業利益101.9%、経常利益103.2%、当期純利益104.6%となり、全ての項目で予想を上回った。
連結業績（当期 実績）
2026年2月期の連結業績は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前期を上回った。
| 項目 | 2026年2月期(当期) | 2025年2月期(前期) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,976百万円 | 8,682百万円 | +3.4% |
| 営業利益 | 662百万円 | 612百万円 | +8.1% |
| 経常利益 | 680百万円 | 645百万円 | +5.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 460百万円 | 432百万円 | +6.5% |
財政状態については、総資産は58億8,900万円、純資産は45億3,700万円、自己資本比率は76.8%となり、引き続き高い水準を維持した。1株当たり純資産は574円91銭。営業活動によるキャッシュ・フローは3億7,200万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1億1,800万円のマイナスで、投資CFの減少は主に株式会社理創の子会社化に伴うもの。現金及び現金同等物の期末残高は37億9,600万円。
セグメント別の状況
事業はWEB/アプリ、業務系、組込み、開発支援、AIの5区分。それぞれの状況は以下の通り。
| セグメント | 当期の状況 |
|---|---|
| WEB/アプリ | 請負案件の一部で不採算案件が発生し、売上増に対し利益は控えめ |
| 業務系 | 大型案件の減少が影響し売上は伸び悩むも、利益は増加 |
| 組込み | 売上・利益ともに増加。生産性を高めた結果、利益面での改善が顕著 |
| 開発支援 | 大型案件の減少ならびに新規顧客の開拓が難航し、売上・利益ともに厳しい |
| AI | 増加傾向を継続するも爆発的な伸びには至らず |
主要顧客別の売上構成比では、ソニーグループ28.3%、富士通グループ11.3%、キヤノングループ10.8%、リクルートグループ6.7%、日立グループ5.4%、トヨタグループ2.4%、トーヨーカネツグループ2.1%、その他33.0%となり、上位6社は若干の増減はあるも構成順位に変動はなかった。契約種別の構成比は業務請負78.6%、派遣21.4%で、適正比を維持した。
通期業績予想
2027年2月期は、売上高100億円（前期比11.4%増）、経常利益6億7,000万円（同1.5%減）を見込む。経常利益の減益要因は子会社取得関連費用およびのれん償却の影響。グループ一丸となって売上100億円の達成に向け、新たにグループとなった株式会社理創・プリサイス株式会社とのシナジー効果最大化を目指す。
| 項目 | 2027年2月期(予想) | 2026年2月期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,000百万円 | 8,976百万円 |
| 経常利益 | 670百万円 | 680百万円 |
株主還元
1株当たり配当金は、2025年2月期・2026年2月期実績ともに第2四半期末16円50銭、期末16円50銭、年間33円00銭。2027年2月期も同水準の年間33円00銭（第2四半期末16円50銭、期末16円50銭）を予想している。株主優待制度は、1単元以上10単元未満の保有株主に500円相当のQUOカード（継続保有3年以上も同額）、10単元以上の保有株主には継続保有3年未満で2,000円相当、3年以上で4,000円相当のQUOカードを贈呈する。
| 決算期 | 第2四半期末 | 期末 | 年間 |
|---|---|---|---|
| 2025年2月期(実績) | 16円50銭 | 16円50銭 | 33円00銭 |
| 2026年2月期(実績) | 16円50銭 | 16円50銭 | 33円00銭 |
| 2027年2月期(予想) | 16円50銭 | 16円50銭 | 33円00銭 |
トピックス：子会社化
2025年12月、東京都渋谷区のシステム開発企業・株式会社理創（設立1985年4月、資本金2,900万円、社員数46名、売上高約3億円）を100%子会社化した。ソフトウエア受託開発（制御・通信システム、業務系アプリケーション構築）やWeb・クラウド関連（ワークフロー開発、Salesforce導入支援等）を主な事業とする。なお理創社は2026年2月28日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に業績は含まれていない。
2026年3月には、大阪市に拠点を置くプリサイス株式会社（設立2005年11月、資本金1,000万円、社員数43名、売上約3億円弱）を100%子会社化した。業務系アプリケーション、特に製造業向け管理システムに知見を持つ。平均年齢30歳台前半、社員の約9割が情報処理資格を保有し、女性技術者が4割を占める組織である。
※本記事はソーバルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
