セーラー広告、2026年3月期は総売上高7,858百万円・収益2,224百万円、営業損失23百万円

※本記事はセーラー広告が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

本記事は、セーラー広告（2156）が2026年５月14日に公表した「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に基づく簡易サマリーです（同社は決算補足説明資料の作成、決算説明会の開催がいずれも「無」とされています）。2026年３月期の連結業績は、総売上高7,858百万円（前期比△1.4％）、収益2,224百万円（同6.1％増）、営業損失23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益２百万円（前期比△97.6％）、親会社株主に帰属する当期純損失４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。2027年３月期の通期連結業績予想は、総売上高8,200百万円（前期比4.3％増）、営業利益180百万円、経常利益200百万円を見込んでいます。

連結業績（当期 実績）

決算短信の経営成績の概況によると、当連結会計年度はインターネット広告や『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』が安定した受注・売上を維持したほか、参院選関連や大阪・関西万博に伴う自治体出展業務、食育推進大会などに関連した受注があった一方、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、総売上高は7,858百万円（前期比98.6％）となりました。利益面では、2025年10月から連結子会社とした株式会社フェローのソフト開発事業が安定した受注を確保したことから収益が2,224百万円（前期比106.1％）となり、売上総利益は1,730百万円（前期比104.3％）、売上総利益率は1.2ポイントの改善となりました。一方、専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用、子会社の取得費用、四国の地域産品の販路拡大に取り組んだ事業経費など先行投資を実施したことから、販売費及び一般管理費は1,753百万円（前期比106.3％）となり、営業損失23百万円を計上しました。財政状態は、総資産4,315百万円（前連結会計年度末比77百万円増）、純資産2,305百万円（同267百万円増）、自己資本比率53.4％（前期48.0％）です。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが△107百万円（前連結会計年度は52百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△81百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが124百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は613百万円（前連結会計年度末比64百万円減）となりました。なお、総売上高は当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であり、『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではなく、参考情報として開示されているものです。

項目	2026年３月期	2025年３月期	対前期増減率
総売上高	7,858百万円	7,968百万円	△1.4％
収益	2,224百万円	2,097百万円	6.1％
売上総利益	1,730百万円	1,658百万円	－
営業利益	△23百万円	9百万円	－
経常利益	2百万円	84百万円	△97.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	△4百万円	27百万円	－
包括利益	62百万円	48百万円	30.6％
１株当たり当期純利益	△0.99円	6.50円	－
自己資本当期純利益率	△0.2％	1.3％	－
総資産	4,315百万円	4,238百万円	－
自己資本比率	53.4％	48.0％	－

セグメント別の状況

報告セグメントは「広告事業」（テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画・立案・制作、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するサービス活動、フリーマガジンおよびタウン情報誌の発行）と「リテール事業」（通販や店舗をとおした地域産品の販売事業）で、2025年10月１日付での株式会社フェローの子会社化に伴い、自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する「ソフト開発事業」を新たに区分しています。当連結会計年度は、広告事業が収益2,044,100千円・セグメント損失18,856千円、リテール事業が収益59,810千円・セグメント損失6,389千円、ソフト開発事業が収益120,938千円・セグメント利益2,105千円となり、セグメント利益又は損失の合計△23,140千円は連結財務諸表の営業損失と一致しています（前連結会計年度は調整額△3,495千円を含め営業利益9,742千円）。また、決算短信の【参考】事業別の状況では、当連結会計年度の総売上高は広告事業7,603百万円（前期比96.7％、構成比96.8％）、リテール事業134百万円（同123.0％、1.7％）、ソフト開発事業120百万円（構成比1.5％）で、広告事業の内訳はインターネット/モバイル2,096百万円（前期比105.9％）、テレビ1,233百万円（同94.8％）、制作・その他1,194百万円（同108.5％）、セールスプロモーション1,003百万円（同88.7％）、イベント983百万円（同84.0％）などとなっています。

セグメント	指標	2026年３月期	2025年３月期
広告事業	収益（外部顧客への収益）	2,044,100千円	2,046,153千円
広告事業	セグメント利益又は損失(△)	△18,856千円	30,068千円
ヘルスケア事業	セグメント利益又は損失(△)	―	△1,888千円
リテール事業	収益（外部顧客への収益）	59,810千円	51,495千円
リテール事業	セグメント利益又は損失(△)	△6,389千円	△14,943千円
ソフト開発事業	収益（外部顧客への収益）	120,938千円	―
ソフト開発事業	セグメント利益又は損失(△)	2,105千円	―
調整額	セグメント利益又は損失(△)	―	△3,495千円
連結財務諸表計上額	収益	2,224,849千円	2,097,648千円
連結財務諸表計上額	営業利益又は営業損失(△)	△23,140千円	9,742千円

通期業績予想

2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結業績予想は、総売上高8,200百万円（前期比4.3％増）、営業利益180百万円、経常利益200百万円です（営業利益・経常利益の対前期増減率は「－」と記載）。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は開示されていません。決算短信の「今後の見通し」では、インバウンド需要の地方波及や人材獲得競争の激化、自治体・行政におけるデジタル化およびコミュニケーションの高度化などを背景に、当社グループの強みを活かしたより高度な課題解決型ソリューションへの需要が高まると予想し、こうした需要を確実に取り込むとともに、持続的成長に向けた事業基盤の強化や新規領域への戦略投資を加速させる計画としています。重点施策として、次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上、地域資源を活用したプロモーション活動の展開と組織総合力の強化、コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進、事業エリアの拡大と西日本攻略に向けた戦略的体制構築、人材への投資、強みを活かした多面的な取り組みの強化、グループシナジーの創出と開発体制の高度化の７項目を掲げています。

項目	2027年３月期 予想	2026年３月期（実績）	対前期増減率
総売上高	8,200百万円	7,858百万円	4.3％
営業利益	180百万円	△23百万円	－
経常利益	200百万円	2百万円	－
１株当たり年間配当金	6円00銭	6円00銭	－

株主還元

同社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、設備投資や販売強化等に関する資金需要の状況、業績の動向、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定する方針です。2026年３月期の配当は、第２四半期末0円00銭、期末6円00銭、年間合計6円00銭（前期と同額）で、配当金総額30百万円、配当性向（連結）は「―」、純資産配当率（連結）1.3％となりました。期末配当金は１株につき金６円00銭（総額30,882,432円）で、効力発生日および支払開始日は2026年６月８日です。2027年３月期の配当予想も、安定配当の継続を重視し、第２四半期末0円00銭、期末6円00銭、年間合計6円00銭としています。なお、当連結会計年度は新株予約権の権利行使による自己株式の処分があり、期末自己株式数は930,928株（前期末1,666,028株）となっています。

※本記事はセーラー広告が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。