※本記事は日本リーテックが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本リーテックの2026年3月期は、受注高823億円（前期比+196億円）、売上高740億円（同+53億円）、営業利益71億円（同+19億円）、親会社株主に帰属する当期純利益55億円（同+8億円）となり、増収増益決算となった。受注高・売上高・各利益ともに過去最高を記録した。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は前期からの豊富な繰越工事高に加え、当期の堅調な受注高を背景に各部門で施工が進捗・完成し、過去最高の売上高となった。特に屋内外電気設備では品川開発プロジェクト電気工事の進捗が売上高の増加を牽引した。営業利益は売上高の増加に加え、資材価格・人件費など建設コストの上昇に対する継続的な価格転嫁交渉による受注時採算の改善、デジタル化の推進や柔軟な要員操配による現場効率の向上により、過去最高の営業利益となった。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 627億円 | 823億円 | +196億円 |
| 売上高 | 686億円 | 740億円 | +53億円 |
| 営業利益 | 51億円(7.6%) | 71億円(9.6%) | +19億円 |
| 経常利益 | 59億円(8.7%) | 78億円(10.6%) | +18億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 47億円(6.9%) | 55億円(7.5%) | +8億円 |
セグメント別の状況
セグメント利益は電気設備工事業が101億円（前期比+19億円）と全体を牽引し、兼業事業4億円（同+0億円）、不動産賃貸事業2億円（同+0億円）と各セグメントで前期を上回った。売上高も電気設備工事業704億円（同+52億円）、兼業事業31億円（同+1億円）、不動産賃貸事業3億円（同+0億円）といずれも増収となった。
| セグメント | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高計 | 686億円 | 740億円 | +53億円 |
| 電気設備工事業 | 652億円 | 704億円 | +52億円 |
| 兼業事業 | 30億円 | 31億円 | +1億円 |
| 不動産賃貸事業 | 3億円 | 3億円 | +0億円 |
| セグメント利益計 | 88億円 | 107億円 | +19億円 |
| 電気設備工事業 | 82億円 | 101億円 | +19億円 |
| 兼業事業 | 3億円 | 4億円 | +0億円 |
| 不動産賃貸事業 | 1億円 | 2億円 | +0億円 |
| 調整額 | ▲36億円 | ▲36億円 | +0億円 |
| 連結営業利益 | 51億円 | 71億円 | +19億円 |
電気設備工事業の内訳では、送電線設備の受注高が204億円と前期比136億円の大幅な増加となった。各電力会社からの鉄塔建替や電線張替工事、地域間連系線、データセンター関連工事など複数の大型工事を受注したことが要因である。売上高も126億円と前期比12億円増加し、地域間連系線工事や各地区の大型送電線建設・改修工事の進捗が寄与した。ほかの区分でも、鉄道電気設備の受注高399億円（同+19億円）・売上高369億円（同+13億円）、道路設備の受注高127億円（同+6億円）・売上高119億円（同+2億円）、屋内外電気設備の受注高91億円（同+34億円）・売上高88億円（同+24億円）と、いずれも前期を上回った。
通期業績予想
2027年3月期は、豊富な前期繰越工事高に加え堅調な受注環境を背景に各部門とも工事が順調に推移する見込みで、売上高は前期比12億円増の753億円を見込む。原材料価格の上昇や人件費の増加等の影響は想定されるものの、増収効果や継続的な価格協議・コスト削減により、営業利益は前期比2億円増の73億円を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億円増の61億円を見込んでいる。なお、中東情勢による影響は現時点で軽微と想定しているが、サプライチェーンの混乱等により業績に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合は適切に見直しを行うとしている。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 740億円 | 753億円 | +12億円 |
| 営業利益 | 71億円(9.6%) | 73億円(9.8%) | +2億円 |
| 経常利益 | 78億円(10.6%) | 83億円(11.1%) | +5億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 55億円(7.5%) | 61億円(8.2%) | +5億円 |
中期経営計画2027
中期経営計画2027では経営数値目標の見直しを行った。連結売上高は当初計画の775億円を据え置く一方、連結営業利益は当初65億円から77.5億円に、ROEは当初8.0％から9.0％に、DOEは当初3.2％から3.6％にそれぞれ引き上げた。
株主還元
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当の継続と機動的な自己株式取得を通じて利益還元の拡充と資本効率の向上を目指している。短期的な業績に左右されない安定的かつ累進的な配当を実現するため、DOEを導入している。2026年3月期の1株配当額は82円（DOE3.2％）、2027年3月期は97円（DOE3.6％）を予想している。
| 決算期 | 1株配当額 | DOE |
|---|---|---|
| 2020年3月期 | 27円 | 1.4% |
| 2021年3月期 | 27円 | 1.3% |
| 2022年3月期 | 27円 | 1.3% |
| 2023年3月期 | 27円 | 1.2% |
| 2024年3月期 | 35円 | 1.5% |
| 2025年3月期 | 77円 | 3.2% |
| 2026年3月期 | 82円 | 3.2% |
| 2027年3月期(予想) | 97円 | 3.6% |
※本記事は日本リーテックが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
