通期は株式給付信託等の注記的開示の削除で分量が大幅減少した一方、業績説明自体は要因分解が加わり詳細化し、四半期は財政状態の記述が新設見出しで細分化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、大東建託分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月2日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 9,062字 → 4,876字（前期比-46.2%、減少）
見出し構成の変化: 削除: (1)取引の概要ほか株式給付信託・従業員持株ESOP信託・役員報酬BIP信託・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に関する多数見出し
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(1205字) → あり(578字)
変化の型: 要因分析深化型、構成変更型
増えた要素
- 売上高・売上総利益の増減要因分解の記述(工事進捗・不動産開発事業寄与など)
- 販管費増加の内訳(人件費・支払手数料・控除不能消費税・減価償却費)
- 長期ビジョン「DAITO Group VISION 2030」への言及
減った要素
- 株式給付信託・従業員持株ESOP信託・役員報酬BIP信託・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に関する詳細開示(複数の(1)(2)(3)等見出し、信託保有株式数・帳簿価額等)
要約: 文字数は前年比-46%と大幅減だが、これは株式給付信託等に関する会計上の注記的開示がまるごと削除されたことが主因。経営成績・財政状態そのものの説明は、売上高・売上総利益の増減要因分解が加わりむしろ詳細化している。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,077字 → 2,390字（前期比+15.1%、増加）
見出し構成の変化: 追加: ① 総資産, ② 負債, ③ 純資産(財政状態の概況の細分化)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(177字) → あり(338字)
変化の型: 要因分析深化型、構成変更型
増えた要素
- 財政状態の概況を総資産・負債・純資産の3見出しに分けて記述
- 特別損失(投資有価証券評価損)計上の説明
要約: 四半期の財政状態の概況が、従来ひとまとめの記述から総資産・負債・純資産の3見出しに分割され細分化した。経営成績側も投資有価証券評価損の計上理由など説明がやや厚くなっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 大東建託 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月2日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18780/140120250501529602.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における国内経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや各国の貿易政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。新設住宅着工戸数は、2024年4月~2025年3月累計で816,018戸、前年同期比2.0%の増加となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、2024年4月~2025年3月累計では前年同期比4.8%増加の356,893戸となりました。このような環境の中、当社は中期経営計画(2024年度~2026年度)の1年目として各事業の強化・拡大を推進しました。建設事業においては、ZEH賃貸住宅の販売注力により累計販売戸数が121,678戸まで伸長しました。また、不動産賃貸事業ではハウスコム社の完全子会社化、不動産開発事業ではアスコット社の取得など、成長投資を実施しました。(当期の概況)当期(2024年度)の連結業績は、売上高1兆8,423億57百万円(前期比6.4%増)、利益面では、営業利益1,188億75百万円(前期比13.4%増)、経常利益1,294億55百万円(前期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益938億58百万円(前期比25.7%増)となりました。(セグメント別の状況)
① 建設事業建設事業は、工程の順調な進捗および施工量平準化等により、完成工事高が5,409億75百万円(前期比9.9%増)となりました。また、完成工事総利益率は、価格改定効果の寄与により、前期比1.9ポイント増加の25.3%となりました。また、営業利益は、471億43百万円(前期比63.1%増)となりました。受注工事高は、販売エリアの中心部へのシフト、および建替案件や中層物件の販促に注力したこと、キャンセル額が引き続き低水準で推移したこと等により、5,969億10百万円(前期比1.1%増)となり、2025年3月末の受注工事残高は、8,024億54百万円(前期比2.0%増)となりました。
② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加等を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産賃貸事業売上高が1兆1,646億72百万円(前期比3.1%増)となり、営業利益は803億24百万円(前期比2.1%減)となりました。入居者斡旋件数(注1)は、前期比2.1%増の344,855件となりました。2025年3月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.1ポイント減少の97.8%、事業用で前年同月比同水準の99.4%となりました。(注1)大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)(注2)家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
③ 不動産開発事業不動産開発事業につきましては、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより、不動産開発事業売上高は513億29百万円(前年同期比64.8%増)となりました。営業利益は、51億51百万円(前年同期比
142.0%増)となりました。④ その他の事業その他の事業は、LPガスの供給戸数増加およびマレーシアホテルの客室単価の改善等により、その他の事業売上高は853億80百万円(前期比8.5%増)、営業利益は198億77百万円(前期比8.3%増)となりました。(今後の見通し)当社グループでは、2024年度から3年間の中期経営計画において、「グループ一丸 新たな挑戦」を基本方針として「人的資本経営の推進」、「強固なコア事業の確立」、「本中期経営計画における注力分野への対応」の3点を重点施策として事業の推進を行っております。中期経営計画2年目となる2026年3月期につきましては、引き続き、人的資本経営の推進の下、コア事業の強化、成長分野の事業拡大に取り組み、連結業績として、売上高1兆9,700億円(当期比6.9%増)、営業利益1,250億円(当期比5.2%増)、経常利益1,270億円(当期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益900億円(当期比4.1%減)をそれぞれ見込んでいます。
(2)当期の財政状態の概況① 総資産当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,427億13百万円増加して1兆2,227億83百万円となりました。これは主に、販売用不動産774億円、仕掛販売用不動産585億28百万円、完成工事未収入金等112億77百万円、繰延税金資産90億15百万円が増加した一方、投資有価証券95億76百万円が減少したことによるものです。
② 負債当連結会計年度末の負債は、前期末比810億81百万円増加して7,553億50百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金476億99百万円、前受金177億55百万円、短期借入金93億11百万円、未払法人税等63億28百万円が増加した一方、長期借入金126億45百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前期末比616億32百万円増加して4,674億33百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により938億58百万円が増加した一方、剰余金の配当により379億22百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比0.7ポイント増加して38.3%となりました。<株式給付信託及び従業員持株ESOP信託について>当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ESOP信託」を設定しています。これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社グループとこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っています。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しています。ただし、株式給付信託にかかる信託が所有する当社株式については、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率、自己資本比率、1株当たり純資産、自己資本、配当性向(連結)、純資産配当率(連結)、期末自己株式数及び期中平均株式数の算出に当たり自己株式とみなしていません。
1.株式給付信託(1) 取引の概要2011年7月4日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」)を導入することについて決議しました。本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員(以下「従業員等」)が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」(1ポイントを1株とする)を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、従業員等の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度3,227百万円、当連結会計年度2,376百万円です。信託が保有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度299,195株、当連結会計年度220,741株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度324,704株、当連結会計年度246,664株です。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
2.従業員持株ESOP信託(1) 取引の概要当社は、2011年6月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」)を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。本制度は当社が「大東建託従業員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員(以下「従業員」)のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後5年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度3,322百万円、当連結会計年度1,863百万円であり、株式数は、前連結会計年度346,100株、当連結会計年度194,100株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度 1,000百万円、当連結会計年度 -百万円なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。<役員報酬BIP信託について>当社は、2019年6月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象とした株式報酬制度(以下、本制度)の導入を決議し、2023年6月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員(監査等委員である取締役を除く。以下これらを総称して「取締役等」という)へと変更することを決議しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役等の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的としています。本制度は、2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を信託の期間としていましたが、2022年8月31日をもって信託の期間が満了するため、2022年7月26日開催の取締役会において、信託期間を3年間延長し、本制度を継続することを決議しています。
(1) 取引の概要本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度及び以降の各3事業年度(以下「対象期間」)を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役等への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間3年間の信託(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託)を設定します。信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である3事業年度を対象として取締役等に付与されるポイント数(当社株式数)の上限は210,000ポイント(210,000株)とし、対象期間終了後、信託は取締役等に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,349百万円、当連結会計年度1,324百万円であり、株式数は、前連結会計年度101,995株、当連結会計年度100,154株です。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は控除されません。<従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度について>当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。本制度は、大東建託従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
(1) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要本制度においては、当社及び当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる本割当株式に係る対象従業員の有する会員持分(以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS 持分」といいます。)について、引き出すことを制限されることとなります。
(2) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の内容①第三者割当による自己株式処分の概要(1)処分日 2024年9月20日(2)処分した株式の種類及び数 当社普通株式 360,459株(3)処分価額 1株につき 17,675円(4)処分総額 6,371,112,825円第三者割当の方法による
(5)処分方法(割当先)(大東建託従業員持株会 360,459株)
(6)譲渡制限期間 2024年9月20日から2027年5月31日まで②譲渡制限の解除条件対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
③本持株会を退会した場合の取扱い対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年退職その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日(死亡による退会の場合には死亡した日)とし、以下「退会申請受付日」という。)において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
④非居住者となる場合の取扱い対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の当社又は当社子会社の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日(以下「海外転勤等決定日」という。)における当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除する。
⑤当社による無償取得対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③若しくは④で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比54億64百万円減少し、当連結会計年度末の残高は2,235億73百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、856億12百万円の獲得(前連結会計年度は908億76百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,300億55百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,106億7百万円)、減価償却費173億81百万円及び前受金の増加額171億38百万円です。一方、主な使用要因は、仕掛販売用不動産の増加額320億75百万円及び法人税等の支払額320億55百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、465億5百万円の使用(前連結会計年度は131億14百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入374億70百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入111億89百万円です。一方、主な使用要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出286億22百万円、定期預金の預入による支出327億円及び有形固定資産の取得による支出174億48百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、458億39百万円の使用(前連結会計年度は967億87百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入29億40百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額378億87百万円及び長期借入金の返済による支出116億61百万円です。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率 33.7% 36.5% 38.2% 37.6% 38.3%時価ベースの自己資本比率 95.0% 88.1% 84.8% 105.5% 83.0%キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.0年 0.8年 1.1年 0.9年 1.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ 339.8倍 277.8倍 194.4倍 218.4倍 142.3倍自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 配当政策当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してまいりました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50%を目標として設定しています。この基準に鑑みて、当期の1株当たりの年間配当金を714円(中間配当金として1株当たり287円支払済み)とさせていただく予定です。結果、当期の配当性向は、50.0%となる見込みです。次期の配当については、2025年10月1日を効力発生日として予定している株式分割を考慮しない場合、年間配当金を1株当たり685円(中間配当金として1株当たり342円)とさせていただく予定です。結果、次期の配当性向も、50.0%となる見込みです。
② 自己株式の取得・消却当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資などを総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。
③ 内部留保資金の使途内部留保資金については、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値ならびに株主利益の拡大に注力してまいります。
通期 2026年3月期
出典: 大東建託 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18780/140120260428512760.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、内外の事業環境には不確実性が残りました。新設住宅着工戸数は、2025年4月~2026年2月累計(直近公表ベース)で647,676戸(前年同期比10.9%減)、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も281,228戸(前年同期比10.5%減)と低調に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度~2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(働きやすさと働きがいの両立)の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。(当期の概況)当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高1兆9,847億43百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,352億56百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益1,391億69百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益990億30百万円(前年同期比5.5%増)となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ1,423億85百万円(7.7%)増加し、1兆9,847億43百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が33億8百万円(0.6%)増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が384億19百万円(3.3%)増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が957億54百万円(186.5%)増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ311億95百万円(9.9%)増加し、3,470億51百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が13億46百万円(1.0%)増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が78億28百万円(5.9%)増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が205億60百万円(174.7%)増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億13百万円(7.5%)増加し、2,117億95百万円となりました。これは主に人件費が81億64百万円、支払手数料が12億49百万円、控除不能消費税が12億38百万円、減価償却費が11億73百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ163億81百万円(13.8%)増加し、1,352億56百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ97億13百万円(7.5%)増加し、1,391億69百万円となりました。(セグメント別の状況)
① 建設事業建設事業につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は5,442億83百万円(前年同期比0.6%増)、完成工事総利益は1,381億87百万円(前年同期比1.0%増)、また、完成工事総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇の25.4%となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円(前年同期比4.2%減)となりました。受注工事高は、建築費高騰および入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比4.4%減の5,705億14百万円となり、2026年3月末の受注工事残高は、前年同期比2.3%減の7,836億34百万円となりました。
② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産賃貸事業売上高は1兆2,030億91百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は855億54百万円(前年同期比6.5%増)となりました。入居者斡旋件数(注1)は、前年同期比0.1%増の345,229件、2026年3月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の98.0%、事業用で前年同月比同水準の99.4%となりました。(注) 1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)③ 不動産開発事業不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットの連結子会社化による影響に加え、収益不動産(開発販売)の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は1,470億83百万円(前年同期比186.5%増)、営業利益は185億35百万円(前年同期比259.8%増)となりました。
④ その他の事業その他の事業につきましては、ガス供給事業における延べ稼働メーター数の増加や、介護事業におけるデイサービス利用者数の増加により増収となりました。一方、金融事業では調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、その他の事業売上高は902億83百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は195億19百万円(前年同期比1.8%減)となりました。(今後の見通し)当社グループでは、2024年度から3年間の中期経営計画において、「グループ一丸 新たな挑戦」を基本方針として「人的資本経営の推進」、「強固なコア事業の確立」、「本中期経営計画における注力分野への対応」の3点を重点施策として事業の推進を行っております。中期経営計画最終年度(3年目)となる2027年3月期につきましては、引き続き、人的資本経営の推進の下、コア事業の強化、成長分野の事業拡大に取り組み、連結業績として、売上高2兆500億円(当期比3.3%増)、営業利益1,420億円(当期比5.0%増)、経常利益1,400億円(当期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,080億円(当期比9.1%増)をそれぞれ見込んでいます。
(2)当期の財政状態の概況① 総資産当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,455億10百万円増加して1兆3,675億2百万円となりました。これは主に、現金預金391億55百万円、販売用不動産485億46百万円、仕掛販売用不動産327億65百万円及び完成工事未収入金等126億8百万円が増加したことによるものです。
② 負債当連結会計年度末の負債は、前期末比1,162億76百万円増加して8,709億3百万円となりました。これは主に、長期借入金1,259億28百万円が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金202億52百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前期末比292億33百万円増加して4,965億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により990億30百万円増加した一方、剰余金の配当により512億30百万円減少したことによるものと、自己株式の取得等により221億41百万円が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比1.9ポイント減少して36.5%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加404億90百万円、投資活動による資金の減少417億2百万円、財務活動による資金の増加372億19百万円等により、前連結会計年度末比345億46百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の残高は2,581億20百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による資金の増加は404億90百万円(前連結会計年度は856億12百万円の増加)となりました。これは、主に販売用不動産および仕掛販売用不動産を取得した一方、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動による資金の減少は417億2百万円(前連結会計年度は465億5百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動による資金の増加は372億19百万円(前連結会計年度は458億39百万円の減少)となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行った一方、販売用不動産や仕掛販売用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率 36.5% 38.2% 37.6% 38.4% 36.5%時価ベースの自己資本比率 88.1% 84.8% 105.5% 83.0% 87.6%キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.8年 1.1年 0.9年 1.5年 5.8年インタレスト・カバレッジ・レシオ 277.8倍 194.4倍 218.4倍 142.3倍 12.2倍自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 配当政策当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つと位置づけ、実践してまいりました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、連結業績に応じた利益還元分として配当性向50%を目標としています。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり82円とする予定です。なお、当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しているため、中間配当金342円と期末配当金82円は株式分割の前後で基準が異なり、年間配当金は単純合算して表示しておりません。株式分割を考慮した場合の中間配当金は1株当たり68.4円となり、年間配当金は1株当たり150.4円相当となります。結果、当期の配当性向は、50.3%となる見込みです。次期の配当については、年間配当金を1株当たり163円(中間配当金として1株当たり81円)とさせていただく予定です。結果、次期の配当性向は50.0%となる見込みです。
② 自己株式の取得・消却当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資などを総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。
③ 内部留保資金の使途内部留保資金については、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値ならびに株主利益の拡大に注力してまいります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 大東建託 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18780/140120250730524728.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや米国の関税政策などの通商貿易政策による国内経済への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。新設住宅着工戸数は、2025年4月~2025年5月累計で99,425戸と2025年4月の建築基準法改正や建築物省エネ法の施行による影響を受け前年同期比30.2%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、同期間において前年同期比29.1%減少の43,832戸となりました。このような環境の中、当社は2030年を見据えたビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」にむかって、「グループ一丸新たな挑戦」を基本方針とする中期経営計画(2024年度~2026年度)に基づき事業活動を推進しました。(当第1四半期連結累計期間の概況)当社グループの連結業績は、売上高4,782億50百万円(前年同期比7.4%増)、利益面では、営業利益341億円(前年同期比0.7%増)、経常利益350億95百万円(前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益241億3百万円(前年同期比0.7%減)となりました。(セグメント別の状況)
① 建設事業建設事業につきましては、工程平準化や順調な工事進捗等により、完成工事高が1,265億82百万円(前年同期比
0.4%増)、完成工事総利益309億39百万円(前年同期比3.4%減)となりました。完成工事総利益率はRC物件の増加や運送業の2024年問題による原価の上昇により前年同期比1.0ポイント下落の24.4%となりました。また、営業利益は84億62百万円(前年同期比21.9%減)となりました。受注工事高は、建築費高騰および入居斡旋状況を踏まえた販売エリア適正化の影響により、前年同期比11.7%減の1,300億62百万円となり、2025年6月末の受注工事残高は、前年同期比0.5%減の7,962億73百万円となりました。
② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産賃貸事業売上高は2,964億12百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は237億85百万円(前年同期比5.6%増)となりました。入居者斡旋件数(注1)は、当社管理物件の増加に伴い前年同期比0.4%増の84,624件となりました。2025年6月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比同水準の97.4%、事業用で前年同月比同水準の99.4%となりました。(注) 1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)③ 不動産開発事業不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットを連結子会社化したことや、収益不動産(開発販売)の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は335億37百万円(前年同期比190.7%増)となりました。営業利益は、27億72百万円(前年同期比94.5%増)となりました。
④ その他の事業その他の事業につきましては、ガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、その他の事業売上高は217億17百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は33億50百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比46億60百万円増加して、1兆2,266億53百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等48億75百万円が増加したことによるものです。負債は、前期末比129億48百万円増加して、7,675億75百万円となりました。これは主に、短期借入金572億28百万円が増加した一方、賞与引当金213億96百万円、未払法人税等192億8百万円が減少したことによるものです。純資産は、前期末比82億87百万円減少して、4,590億77百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により241億3百万円が増加した一方、剰余金の配当により284億24百万円、為替換算調整勘定33億5百万円が減少したことによるものです。以上により、自己資本比率は前期末比0.8ポイント減少して37.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月2日に公表しました第2四半期累計期間及び通期の業績予想数値から変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 大東建託 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18780/140120260730503593.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における国内経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行や物価・原材料価格の高止まり、中東情勢の緊迫化への懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。新設住宅着工戸数は、2026年4月~2026年5月累計(直近公表ベース)で120,446戸(前年同期比21.1%増)、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も54,440戸(前年同期比24.2%増)となりました。なお、前年同期は建築基準法改正および建築物省エネ法施行の影響により着工戸数が減少していたことから、前年同期比の増加には反動増の影響も含まれています。このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度~2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(働きやすさと働きがいの両立)の推進を起点として、建設事業における利益率向上施策の推進、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と高水準の入居率の維持、さらに注力分野である不動産開発事業の収益力の強化に取り組みました。(当第1四半期連結累計期間の概況)当社グループの連結業績は、売上高4,801億16百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益393億84百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益398億12百万円(前年同期比13.4%増)となりました。一方で、JustCo Holdings Pte.Ltd.株式に係る投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は236億78百万円(前年同期比1.8%減)となりました。(セグメント別の状況)
① 建設事業建設事業につきましては、完成工事高は1,198億46百万円(前年同期比5.3%減)となりました。一方、主に、価格改定の効果により総利益率が向上した結果、完成工事総利益は334億23百万円(前年同期比8.0%増)、完成工事総利益率は前年同期比3.5ポイント上昇の27.9%、営業利益は98億96百万円(前年同期比16.9%増)となりました。受注工事高は、前年同期において価格改定前の受注が集中した反動に加え、金利上昇による事業環境の変化を受け、金融機関による融資審査の長期化などから、前年同期比21.1%減の1,026億45百万円となり、2026年6月末の受注工事残高は、前年同期比4.8%減の7,577億66百万円となりました。
② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に加え、建築費や住宅価格の上昇等を背景に賃貸需要が堅調に推移し、高水準の入居率を維持し、家賃収入が増加したことから、不動産賃貸事業売上高は3,079億41百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は275億10百万円(前年同期比15.7%増)となりました。入居者斡旋件数(注1)は、当社管理物件の増加に伴い前年同期比1.5%増の85,909件となりました。2026年6月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同期比0.3ポイント上昇、事業用で前年同期比0.1ポイント低下となりました。(注) 1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)③ 不動産開発事業不動産開発事業につきましては、販売計画が第2四半期以降に偏重していることなどにより、不動産開発事業売上高は299億90百万円(前年同期比10.6%減)となりました。一方で、株式会社アスコットの連結子会社化に伴い前年同期に発生した取得原価調整の影響が縮小したことなどにより、営業利益は42億21百万円(前年同期比
52.3%増)となりました。④ その他の事業その他の事業につきましては、介護事業において施設利用者数の増加により増収となった一方、介護施設の拡大に伴う設備投資や介護人材の採用費用の増加などにより減益となりました。その結果、その他事業売上高は223億38百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は25億39百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 総資産当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比200億96百万円増加して1兆3,875億99百万円となりました。これは主に、現金預金250億54百万円が減少した一方、販売用不動産169億39百万円、仕掛販売用不動産162億36百万円及び投資有価証券100億65百万円が増加したことによるものです。
② 負債当第1四半期連結会計期間末の負債は、前期末比210億19百万円増加して8,919億23百万円となりました。これは主に、短期借入金613億3百万円が増加した一方、賞与引当金233億66百万円及び未払法人税等180億98百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比9億22百万円減少して4,956億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により236億78百万円増加した一方、剰余金の配当により267億42百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比0.7ポイント減少して35.8%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年4月30日に公表しました第2四半期累計期間及び通期の業績予想数値から変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
