植木組、2026年3月期は売上高63,290百万円で増収増益　営業利益3,721百万円と期初計画を上回る

※本記事は植木組が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

植木組は2026年5月13日、2026年3月期（通期）の決算補足説明資料を公表した。売上高は63,290百万円（前期比＋24.8%）、営業利益は3,721百万円（同＋30.4%）となり、資料は「期初計画上回る大幅な増収増益で着地」としている。要因として、前期から繰り越した土木系、建築の大型工事の想定を上回る進捗を挙げている。2027年3月期は売上高65,000百万円（前期比＋2.7%）、営業利益3,200百万円（同△14.0%）と、増収ながら建設コストの上昇を見込み減益を予想する。

連結業績（2026年3月期 実績）

売上高は63,290百万円（前年同期比＋24.8%）、売上総利益は7,525百万円（同＋20.2%）、販売費及び一般管理費は3,804百万円（同＋11.7%）、営業利益は3,721百万円（同＋30.4%）。経常利益は3,814百万円（同＋29.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,407百万円（同＋24.4%）となった。2025年5月公表の期初計画に対しては、売上高が＋3,290百万円、営業利益が＋1,251百万円、経常利益が＋1,294百万円、当期純利益が＋707百万円の上振れ。資料は、建設コストの上昇により売上総利益率はやや低下（同-0.4ppt）したものの、販管費の適正管理により営業利益率は上昇（5.6%→5.9%）したと説明している。営業利益の増加要因としては、増収の効果に加え、適正な人員配置やICT技術等の活用による生産性向上、建設コストの変化に応じた適正価格での契約を挙げている。

項目	2026年3月期	2025年3月期	前年同期比（％）	期初計画（2025年5月）
売上高	63,290	50,703	＋24.8	60,000
売上総利益	7,525	6,259	＋20.2	ー
販売費及び一般管理費	3,804	3,405	＋11.7	ー
営業利益	3,721	2,853	＋30.4	2,470
経常利益	3,814	2,950	＋29.3	2,520
親会社株主に帰属する当期純利益	2,407	1,934	＋24.4	1,700

（単位：百万円）財務面では、期末の資産合計が56,338百万円（前期末比＋5,441百万円）、負債合計が24,524百万円（同＋2,689百万円）、純資産が31,813百万円（同＋2,751百万円）。受取手形・完成工事未収金等が27,537百万円（同＋6,648百万円）へ増加し、短期借入金は5,466百万円（同＋3,591百万円）となった。資料は、土木、建築の長期大型工事で前期に比して工事費支出が先行し、代金の入金条件が完成後に偏重する傾向にあること、工事費の支出を手許現預金のほか短期借入金の調達で充当したことを挙げている。キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが△3,790百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,383百万円、フリー・キャッシュ・フローが△5,173百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが＋2,482百万円で、現金及び現金同等物の期末残高は3,523百万円（前期末比△2,692百万円）。資料は「2026年度以降は、長期大型工事の代金回収により、営業活動によるキャッシュフローはプラスに転じる見通し」としている。

セグメント別事業の状況

建設事業は売上高57,049百万円（前期比＋12,601百万円）、営業利益（調整額控除前）3,257百万円（同＋1,001百万円）。内訳は、土木系が売上高32,908百万円（前期比＋16%）、営業利益2,187百万円（同＋20%）で、護岸耐震補強数件、北海道新幹線等が寄与した。建築は売上高24,140百万円（前期比＋51%）、営業利益1,070百万円（同＋149%）で、首都圏、東北で民間大型工事（工場、倉庫等）が増加した。建設事業内の土木系：建築のシェアは売上高58：42、営業利益67：33。不動産事業は売上高2,426百万円（前期比－12%、前期差△346百万円）、営業利益227百万円（同△82百万円）で、首都圏マンション販売が微減し、販売案件の売上が一部2027年3月期へずれ込んだ。建材製造販売は売上高681百万円（同△13百万円）、営業利益120百万円（同＋4百万円）。その他は売上高3,132百万円（前期比＋12%、前期差＋343百万円）、営業利益244百万円（同△48百万円）で、各事業は総じて堅調とする。

区分	指標	2026年3月期	2025年3月期	差額
合計	売上高	63,290	50,703	＋12,587
合計	営業利益	3,721	2,853	＋868
建設	売上高	57,049	44,448	＋12,601
建設	営業利益＊	3,257	2,256	＋1,001
不動産	売上高	2,426	2,772	△346
不動産	営業利益＊	227	309	△82
建材製造販売	売上高	681	694	△13
建材製造販売	営業利益＊	120	116	＋4
その他	売上高	3,132	2,789	＋343
その他	営業利益＊	244	292	△48

（単位：百万円）＊営業利益は調整額控除前。

2027年3月期 通期業績予想

2027年3月期は売上高65,000百万円（前期比＋2.7%）、営業利益3,200百万円（同△14.0%）、経常利益3,250百万円（同△14.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円（同△10.7%）を見込む。資料は、資材価格や人手不足による労務コストの高騰等により利益率の低下を予想するとしており、営業利益率は5.9%から4.9%へ低下する想定。

項目	2027年3月期 予想	2026年3月期 実績	前期比（％）
売上高	65,000	63,290	＋2.7
営業利益	3,200	3,721	△14.0
経常利益	3,250	3,814	△14.8
親会社株主に帰属する当期純利益	2,150	2,407	△10.7

セグメント別売上高の予想は、建設の土木系が30,000百万円（前期比△8.8%）、建築が26,000百万円（同＋7.7%）、不動産が5,000百万円（同＋106.1%）、建材製造販売が700百万円（同＋2.8%）、その他が3,300百万円（同＋5.4%）。資料は、建設事業について建築は堅調に伸びるが土木系の減少により減収を予想するとし、土木系は大型工事の完成が減少する想定、建築は前期から繰り越した大型工事の堅調な伸びを想定するとしている。建設事業以外では不動産事業の伸びを想定し、首都圏マンション販売が増加する見通し。建材製造販売はアスファルト製造販売が原油価格の値動きにより変動するとし、その他は各事業が概ね堅調と想定する。

株主還元

配当政策として、企業基盤の強化と将来的な事業展開、業績等を考慮し、配当性向も意識するとしている。2026年3月期の年間配当金は、業績堅調もあり前期比30円増の120円（2026年4月30日公表済、配当性向32.8%）に決定。2027年3月期は、主に建設コスト増による減益を予想するなか、110円（配当性向33.6%）を予定する。

項目	2026年3月期（決定）	2027年3月期（予定）
1株当たり配当金	120円	110円
配当性向	32.8%	33.6%

中期経営計画・事業構成

中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、配当性向30％以上を継続的かつ長期的に実施するとしている。2026年3月期の事業構成比は、報告セグメントの建設が売上90%・営業利益85%を占め、うちサブセグメントの土木系が売上52%・営業利益57%、建築が売上38%・営業利益28%。不動産は売上4%・営業利益6%、建材製造販売は売上1%・営業利益3%、その他は売上5%・営業利益6%となっている。事業内容は、土木系が河川護岸、ダム、新幹線、港湾維持管理などの土木、エネルギー関連施設の導管・上下水道配管などの管路、一般道路の更新・維持修繕の舗道、鉄道線路の維持修繕などで構成され、建築は工場、倉庫、事務所など事業用建物が中心でホテル、マンションにも実績がある。不動産は子会社によるビル賃貸事業、首都圏マンション販売等、建材製造販売は道路用アスファルト等の製造販売、その他は子会社によるITソフトウェア開発、介護事業、ゴルフ場運営等。

会社概要は、本社が新潟県柏崎市駅前1-5-45ほか13拠点、主な事業は総合建設業、営業エリアは新潟県内と首都圏を軸とした東日本全域（西は石川県まで）。創業は1885（明治18）年4月1日、設立は1948（昭和23）年7月26日で、1984年に東証一部市場、2022年に東証スタンダード市場（証券コード：1867）。資本金は53億1,567万円、連結従業員数は1,005名、グループ会社は子会社13社、関連会社3社（いずれも2026年3月末日現在）。

※本記事は植木組が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。